住民自治協議会

住民自治協議会とは

都市内分権について

　長野市が推進する「都市内分権」とは、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地域住民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいます。

　以前、長野市では、公平性・公正性の確保という観点から、地域ごとに異なる施策を積極的に支援することができませんでした。しかし、それぞれの地域には、市街地、住宅地、中山間地などの地域特性があり、住民の皆さんのニーズも地域により異なっており、さらに、市町村合併により市域が拡大する中、こうした傾向が強くなってきました。

　そこで、地域住民の皆さんと市の協働による取り組みを行う都市内分権を推進することで、地域の課題解決や、地域の実態に即したまちづくりを進めています。

住民自治協議会の概要

　住民自治協議会は、「自助、共助、公助」の補完性の原理をもとに、市と協働しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための住民主体の自治組織です。長野市内32地区において設立され、平成22年度から本格的な活動が進められています。

　地区を代表する住民自治協議会は、地域住民の皆さんや諸団体と連携しながら、地区の実情に応じた、自主的で柔軟な活動を行っています。

住民自治協議会の取り組み

　各住民自治協議会の取り組みは、左側のメニューからご覧いただけます。
　住民自治協議会独自に開設しているホームページのほか、市の支所のページで事業や会議資料を掲載している場合もあります。