ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

平成29年2月15日臨時記者会見

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年2月16日更新

2月15日臨時記者会見内容

  1. 平成29年度当初予算(案)について
  2. 平成28年度3月補正予算(案)について

平成29年度当初予算(案)について

概要

 平成29年度当初予算(案)についてです。

 

問い合わせ先

財政課 電話 026-224-5014

 

平成28年度3月補正予算(案)について

概要

 平成28年度3月補正予算(案)についてです。

 

問い合わせ先

財政課 電話 026-224-5014

 


市長冒頭あいさつ

 本日は、3月市議会定例会に提出する新年度予算案と補正予算案について説明させていただく。
 詳細は、後ほど担当から説明させていただくが、私から新年度予算案について少し触れさせていただく。

 平成29年度当初予算案は、「第五次長野市総合計画」のスタートの年であり、まちの将来像である「幸せ実感都市『ながの』“オールながの”で未来を創造しよう」の実現に向けた予算とし、一般会計予算額は1487億4千万円を計上した。
 前年度に比べると65億8千万円、4.2パーセントの減少となっているが、この要因としては、第四学校給食センターなどの大型事業の進捗に伴う普通建設事業費の減が主なものである。
 歳出については、「暮らし続けられる環境づくりに向けた『魅力ある地域づくり』」、「交流人口の増加に向けた『にぎわいあるまちづくり』」、「定住人口の増加に向けた『活力あるまちづくり』」の三つの分野の取組に対して、約549億円の予算を重点的に配分したところである。
 一方、歳入については、市税は、個人所得の伸びの鈍化や税額控除の影響による個人市民税の減少があるが、新築家屋の増に伴う固定資産税の増加などにより、市税全体では582億6200万円と、前年度対比2億4100万円の増を見込んでいる。
 また、地方交付税は、国の地方財政対策及び交付実績などを勘案すると、前年度対比1億5千万円増の200億5千万円を見込んでいる。
 しかし、地方消費税交付金や配当割交付金の減少などにより、繰入金を除く一般財源全体では減少しており、また、大規模公共事業の減少に伴い補助金等の特定財源も減少している。
一方、地方債の元金償還や市費単独事業に充てるための一般財源のウエイトは増加したため、予算規模が縮小しても財源不足は拡大している。
 基金を取り崩さなければ、必要な一般財源は確保できないので、財源不足を補うための財政調整基金等からの取崩しは、前年度対比6億5千万円増と2年連続で取崩額が拡大し、32億2千万円を見込んでいる。
市債発行額は、第四学校給食センターなどの普通建設事業の減に伴い、前年度と比べて、35億8160万円減の160億1830万円とした。
 これまで進めてきた大型公共事業により、各種インフラが充実してきたことから、人口減少という時代の潮流を踏まえ、「ハードからソフト」への転換を図りつつ、若い世代が希望を持ち、誰もがいきいきと暮らし続けられる長野市を目指して、各種施策を展開してまいるので、よろしくお願いしたい。

 私からは以上。


質疑内容要旨

平成29年度当初予算(案)について

市長質疑

Q1(記者)

 市長査定の中で、一番特に力を入れた項目などはあるか。

A1(市長)

 市民の要望の中で、市民アンケートなど、人口が減少している中で、「若い世代を含めた安定した雇用」、もう一つは「結婚・妊娠・出産・子育て」の切れ目ない支援をしていきたい。更に、「医療・介護・福祉」に関するサービスの充実。この3つの課題が非常に大きな市民要望である。ちょうど時代的にもそういう状況であるため、安定した雇用の創出の中では、前にもお話したが、「おしごとながの」これを全面的に拡大していくということと、東京を含め、移住・定住を含めての中途採用を含めるような態勢を今回作っている。それから、過疎地の高校生の通学費が、前々から月々2万円も3万円も、多い人は4万円もかかるというような状況の中で、今回、過疎地については高校生の通学費に対して最高月1万円程度補助をして、少しでも過疎地に対する支援をしていく。それと、先ほどとはまた違うが、やはり震災に対する住宅耐震改修事業、これも県と同時に大幅に力をいれていく。また、金額はわずかだが、環境の面もあるが、やはり戦後ずっと造林という中でカラマツやスギを植えてきた。こういう中で、広葉樹林を今後100年計画、200年計画で変えてく体制もひとつということで、広葉樹林の造成モデルを入れた。もう一つは昨年も行ったが、一人親家庭に対する子どもの学習支援を大幅に拡大する。それから医療費の関係で、糖尿病の発症、重症化の予防に対して対応する。
 それらを主とした形の中で、やはり将来を見据え、環境も含めて持続可能な態勢をつくっていくということで、今回特に力を入れた。全体的にはまた後でご説明するが、そんなことを含めて力を入れさせていただいている。

Q2(記者)

 長野市の財政状況として予算規模が縮小しても財源不足が拡大したという発言があったが、改めて今の財政状況に対する感想をお聞きしたい。

A2(市長)

 全体的にはまだまだ長野市は健全財政を保っている状況である。これは先ほどもお話したが、将来を見据えて持続可能な、将来の子・孫の世代も含めて安定的な長野市政をやっていけるような態勢のために、この状況をこれ以上落とさないような形の中でやっていく態勢をつくっていくようにしていきたいと思っている。

Q3(記者)

 市長の裁量というか自由のきくお金というのがだんだん減っていると思うが、今回の編成で心掛けた点というか効果を発揮するためにどういうところを意識したのか教えてほしい。

A3(市長)

 市民の要望に沿った形、市民というのは全体的な要望にもなってくると思うが、繰り返しになるが安定した雇用を含めて態勢を強化するということと、やはり妊娠出産、子育てを含めて、全体的なバランスでやっていける態勢に力を入れたということ。また、医療・介護についても対応したものである。

Q4(記者)

 自由になる部分が減ってしまうという部分について、それは仕方ないことなのか、あるいは改善していくものなのか。

A4(市長)

 支所や事業を含めて、私の意向の中で進んでいる事業がだいぶあるので、残っている予算を自分の自由にあれこれ執行するというわけではなく、すでに私の政策の中でこういう方向で行くんだいう中で個々の事業は進んでいるので、使われる金が少ないとかではなく、やめるべきことはやめて、私の政策に沿った形の中で進んでいると思っている。

Q5(記者)

 支所の話は、一支所一モデル事業のことか。

A5(市長)

 そうである。

Q6(記者)

 人口減少の中で、ハードからソフトへの転換とあるが、今回もそれは念頭にあったものか。市としてこれまで大規模プロジェクトがあったと思うが、今後はそのあたりを意識していくべきものか。

A6(市長)

 例えばスポーツ振興、また芸術館もできたので文化芸術の振興を含めて、ハードからソフトへ、全体的バランスとして長野市はインフラは整ってきているということがあるので、オリンピックの遺産も使いながら、新しく造ったハードを使いながら大型のイベントを誘致をしていく。もちろん小型も含めてイベント誘致をしながら、長野市全体を元気にしていく。新年度は金額的にはわずかではあるが、ながの獅子舞フェスティバルを5月4日に開催する。長野市には200近くの神楽があるが、これがなかなか後継者がいない、お金がないという中で、だいぶさびれてきてしまった。そこで3年、年10万円を限度に補助をしてきて、だいぶ修理や後継の体制ができてきた。だいたい30~40基のお神楽を一同に会して、そして市民にこれだけの伝統・文化があるとPRしていきたい。そのようなことを含めてやはりソフトにできるだけ転換していけるような態勢を、せっかくのこのインフラを利用してやっていくような態勢を築いていきたいということである。

Q7(記者)

 逆にいうと、これまではハードのほうが、ちょっとやりすぎというのかあるいは必要だからやってきたというか。

A7(市長)

 今までハードを整備してきたおかげでこういう形ができるので、今まで、前の市長から含めてしっかりとやっていただいたということが今日につながっていると思っている。

Q8(記者)

 その場合はインフラがベースという意味か。

A8(市長)

 そうである。

Q9(記者)

 3本柱ということで総合計画にしたがってあると思うが、人口減少していく中でその中でも住みよい活力ある長野市を目指していくということだと思うが、市長としてどのような長野市の将来を描いて、どんなまちにしていきたいという思いで作っていったか、思いを聞かせていただきたい。

A9(市長)

 長野市はある面では非常に恵まれているのは、自然環境、それから38万2千人と人口も多からず少なからずで、そしてこの中山間地と街とバランスのいい形になっている。これは非常に恵まれた環境があるわけである。しかし、今までどちらかというと都会志向になっていたが、都会から長野の位置を比べても非常にいい位置にある。非常に恵まれた環境にあるわけである。これを生かしながら、この長野が住みやすい、この長野で商売をしていくという中で、長野で幸せ実感都市といっているが、幸せを実感できるような長野市を作っていきたい。特に、いま都会では隣の人は何をしている人かというようなこともあるが、やはりコミュニティを大事にしながら、隣のおじいちゃん元気にしてるかな、この頃おばあちゃん見えないけどどうなってるだろうか、とそういうようなことが隣近所を含めて対応できるような、コミュニティが大事にできるような町。住んでいてお子さんからおじいちゃん・おばあちゃんも含めて非常にいい人間関係やいいコミュニティができるような社会が理想であると思っている。当然、さまざまなことがあるが、基本的にはこの環境を生かしていいコミュニティがそれぞれの中でできる。それを長野市が行政として少しでも支援をしながら、自分たちが自立した生活が営めるような長野市にしたいという気持ちである。

Q10(記者)

 いまおっしゃったようなことを実現するための施策として、予算の中ではどういったことがあるのか。

A10(市長)

 これだけ予算をつけたからすぐこうなるということではなく、そういうことが恒常的にできていくような、持続できるような施策、予算を毎年やっていきたい。

Q11(記者)

 特に環境とかそういう話があったが、それは活力、移住といったあたりに現れているものなのか。

A11(市長)

 移住というのはこれから来ていただくものであるが、やはり今いる方が本当に長野市はいいところだなあと思っていただき定住していただけるような、ずっと長野市住みたいと思っていただける長野市であり、市外へ出て行った方も、やっぱり長野に帰りたいと思ってもらえる長野市。そんなことを思っている。

Q12(記者)

 もし、市長がこの予算がなんとか予算と名づけるとしたら、何予算と一言で言えるものはあるか。

A12(市長)

 第五次長野市総合計画のスタートを飾る予算であるが、選択と集中、スクラップアンドビルドを活かした細マッチョ予算とする。

Q13(記者)

 それは市長も納得していっているのか。

A13(市長)

 そう思ってやってきた。細マッチョ予算である。

Q14(記者)

 先ほどコミュニティーを大切にしたまちづくりをしていきたいと話があったが、そういうことがよく表れている事業があれば教えてほしい。先ほどスクラップアンドビルドを進めていくという話もあったが、事務事業の見直しとか健全財政の取り組みというのは、現状に対しての認識と今後どのように進めていくのか伺う。

A14(市長)

 コミュニティーについては、それぞれ各地区で進んできているが、予算的には各支所、住民自治協議会を含めて予算配分をしているところである。各住民自治協議会を含めて非常に地域のコミュニティーがうまく形成されつつあると思っている。予算とは関係がないかもしれないが一つ例を挙げると、中条地区は地域を挙げて子どもたちを見守る体制が非常にできているということである。中条だけでなく、住民自治協議会へ大幅な予算を増やしてやってきたことが各地の皆さんの力によってそのようなことができてきていると感じている。また、災害に対して、もしものときは、隣の一人暮らしのおじいちゃんどうしようという意識も形成されつつあると思っている。住民自治協議会への支援を大幅に増やして自由な活動ができる体制ができてきた表れと思っている。スクラップアンドビルドについては、毎日が改革みたいになってくるので、事務を含めての無駄な事業はとにかくどんどん削っていく。普通の見直しは毎年行っているが、先ほど話したとおり、止めていくものは止めていき、力を入れていくものには入れていくということは各部局長へ意識付けをしてきている。後で説明はするが、毎年、事務事業の見直しにより予算を少なくしているということは、結果として出ている。

Q15(記者)

 市長にとっては、一期目最後の予算編成になったと思うが、その辺での思い入れとか意識したところなどあるか。

A15(市長)
 4年目で一つの総仕上げということになるが、常に事業というのは継続性を持って、極端に飛び出るとか極端に下がるということではなくて、安定的に継続的にやっていくことが大事である。そういう中で市民要望を含めてやはりできるだけ住みやすい長野市をつくっていくという中では、雇用に対して力を入れていく必要があると思い、今回見直し、新たに「ながので輝くおしごと応援事業」ということでやっていくことにした。また、過疎地から街への移転がどんどん進んできているという中で、過疎地の交通費も大きな負担になっているので、わずかであるが今まで地域からの要望もあったので、今回思い切って力を入れ、月最高で1万円出せるような体制を作っていく。それと長野市は健康寿命も高い方であるが、それでも医療費が非常に高い。医療・介護が多いので、ぜひ糖尿病予防、サキベジを含めてPRをしていく体制を作っていこうと進めている。

Q16(記者)

 今回の当初予算は総額では大きな縮小となったが、これは市長の任期がまもなく終わるということで控えめにつくったと理解してよいか。仮に市長が引き続き市政を担う場合には、補正予算などで増やしていくなど任期を考えて予算づくりをしたのか。

A16(市長)

 全く意識していない。継続をしていく意味で、どなたが市長になろうとも対応していく。一年一年が次へのバトンタッチであり、引き継ぎながらやっていく態勢である。
 今回は大型事業が終了による予算減であるので、今後もおおよそ1500億円前後が適正な規模ではないか。予算の内容が10年前と比べると、医療や介護といった民生費が大幅に増え、土木や建設を含めた投資が非常に少なくなっている。予算のうち義務的経費がどんどん占めてきている状況の中で、自由に使える思い切った予算づくりが難しい時代となっている。健康長寿を含めて、市民の皆さまに健康で長生きをしていただく体制をつくることも大事であると思う。

Q17(記者)

 今後の長野市の予算は、このくらいの規模が適当と考えているのか。

A17(市長)

 医療、介護といった民生費がどんどん増えていくと、今すぐということではないが、長期的に破産していくことを危惧している。
 市民一人ひとりが行政に頼らず、もう少し自立をしていけるような意識を持っていただき、行政はその援助や応援をしていく体制が必要ではないか。何でもかんでも行政が行うということは難しくなっている。

Q18(記者)

 部局別の当初予算(案)の資料によると、スポーツ施設整備事業として1億9千万円が計上され、この中には、ボブスレー・リュージュパーク改修も入っている。一方でスパイラルの運営に対し、年間1億2千万円を市が負担しているが、医療費などが増えている長野市の財政の中で、この1億2千万円についてどのように感じているか。

A18(市長)

 スパイラルは最低でも平昌オリンピックまでは、国のNTCの支援を頂く中で、全力で対応して行くつもりでいる。
検討委員会から結論が出ていないので、存廃については、何とも申し上げられないが、大きな金額であることは感じている。

財政部質疑

Q19(記者)

 「当初予算のポイント」(6)の「一般財源比率の高い経費の予算額の推移」のグラフの公債費のところと「平成29年度当初予算(案)【概要版】」66ページの「歳出額(性質別)の推移(一般会計)」グラフが(H22からH27まで)違っているが、「当初予算のポイント」のグラフが予算ベースで、【概要版】は決算ベースということでよいか。

A19(財政課長)

 そのとおりである。

Q20(記者)

 久しぶりに公債費が増えたということだが、大体何年ぶりの増加なのか。前年に比べてどのくらい増えたか。

A20(財政課長)

 決算ベースで、平成20年から21年度にかけて、7億円増えている。8年ぶり。要因は合併で旧町村から公債費を引き継いだためである。過去には、15年から16年27億円増えている。これも合併が主なものである。

Q21(記者)

 質問が、3つある。一般財源と特別財源の割合がどれくらいであるのか。歳入の項目の中でどれが該当するのか。
 次に、一支所一モデル事業は、各支所は同じ事業に3年取り組むものなのか。この中で新規拡大といったものはあるのか。トータルで減少しているというのは何か見直しがあったのか。
 最後に、「細マッチョ予算」という言葉が出てきたが、スリムで筋肉質だというイメージで使われたと思うが、どういうことを踏まえてこのような予算を組まれたのか、誰が発案したのか、経緯があれば教えてほしい。

A21-1(財政課長)

 自主財源と依存財源について、自主財源は29年度51.6%、28年度は49.5%、依存財源は29年度48.5%、28年度50.5%となっている。比率は自主財源が高まっているが、28年度は依存財源の建設事業などの財源とした金額が大きかったことによるものである。

A21-2(財政部長)

 平成28年度は「きらめき事業」という名前を使い、地域の魅力を活かした事業に取り組もうという中で始めた。支所ごとに、また各住民自治協が主体となって、地域のニーズ応じた事業に取り組んだものである。基本的には、3年のサンセット事業としてはじめ、その中で、全地区取り上げた方がよいものは、本庁で拾い上げ全市で展開していく。ただし展望が見えないので、3年で成果を出してもらう。ホップ、ステップ、ジャンプというように、1年目で事業を展開、2年目でいろいろ考え、3年目で成熟と検証ということで答えを出してもらう。住民自治協議会など地域の声を汲み上げ、創意工夫で取り組んでもらう。4年目に入り、市の負担が無ければできないということではのではだめなので、ハードはあきらめてもらい、ソフト事業を展開している。例えば、「ながの版ネウボラ (妊娠・出産包括支援事業) 」は、今後ニーズがあれば全市で取り組んでいくことも考えている。28年度は37事業で7千430万2千円なので、29年度予算額は減っているが、中身を精査し事業を展開するので、より深まっているものと考えている。

A21-3(財政部長)

 「細マッチョ予算」について、第五次長野市総合計画を中心に予算編成してきたが、テーマが幅広く重いので、これだけに特化した言葉が見つからなかった。事業規模は66億円減ったものの、各部局で予算を切り詰めたが、32億予算不足となった。一つ一つの事業予算は中身をよく精査して作り上げている。予算規模は縮小しているが、総合計画を反映した骨太の予算となっており、中身の一つ一つの事業は筋肉質のしっかりした予算で総合計画を実現していきたいという思いで、私が考えた。

Q22(記者)

 平成29年度一般予算の総額は、過去何番目か。または過去十年ぶりの少なさか。

A22(財政課長)

 本市予算の最高額が平成26年、2番目は6年度、3番目が28年度である。29年度であるが、大体1500億円が長野市のレベルなので、何番目と言うことにはいまここで、なかなかお答えできないところなので、会見後調べてお答えする。
(平成22年1月の合併によって現在の市域になってから、2番目に低い額と説明)

Q23(記者)

 「臨時財政対策債」について、増減を教えてほしい。また、68ページの「市債残高等の推移(普通会計)」 一人当たりの借入金のところでも、括弧書きの部分で交付金分を引くと実質12万円になるといっているが、(借入金を)小さく見せることになってしまうことにならないか。どんどん積み増されていっているイメージだが、この金額はいずれ長野市の収入になるとみているのか。「市民の借入金」一人当たりは、41万円が12万円になるということで本当によいのか

A23-1(財政課長)

 臨時財政対策債は、29年度予算では62億4千万円、28年度では63億円、約6千万円の減を見込んでいる。

A23-2(財政部長)

 記者のいうような懸念もあるので、財政当局としても、括弧書きの部分を大きく言おうとは考えていない。財政上厳しいという観点から、市民の借入金一人当たりは、41万円をアピールしていく。括弧書きは、地方交付税などをうまく活用し、借金の7割は戻ってくることをアピールするものである。地方財政上のルールとしては、臨時財政対策債は100%入ってくる。国の予算も厳しいが、全体としては臨時財政対策債を減らし、地方交付税を増やしていきたいので、このウェイトは低い方がよいと思っている。

Q24(記者)

 今の質問と関連して、臨時財政対策債62.4億円ということで、市債発行160から62.4を引いたのが建設事業債通常債ということで良いか。

A24(財政課長)

 それで良い。

Q25(記者)

 先ほどの話で、69ページ、平成26年度以降の市債発行の増加に伴い元金償還額が増えていくということだが、平成26年度以降の市債発行はUスタジアムや第一庁舎の建設などの大型公共事業への支出ということで良いか。

A25-1(財政部長)

 そうである。大規模事業への財源として活用しているので、据置期間をおいて、いよいよ償還が始まっていくと、だんだんそれが積み重なっていくということである。

A25-2(財政課長)

 付け加えると、オリンピック施設の償還がここしばらく数億円単位で減少してきた。それが29年度で終了するということで、24年度以降大規模プロジェクトを行いながら市債発行もしているので、若干ずつ増えてはいるが、オリンピック施設の起債の償還も減ってきていたので、そういう意味では、全体の中では減ってきた。いよいよオリンピック施設の償還も終わったが、大規模プロジェクトに係る増加分がダイレクトに効いてくるという状況である。

Q26(記者)

 元金で200億円まで上昇するというのは、元金だけで償還ということで良いか。

A26(財政課長)

 あくまで見込みであるが元利償還金を合わせて200億円前後、つまり来年度以降は158億円がもう50億円くらい増えるということである。

Q27(記者)

 健全化判断の数字だが、実質公債費比率、将来負担比率が分かれば教えてほしい。

A27(財政部長)

 平成27年度決算ベースで公表している数字だが、健全化判断比率、将来負担比率については37.7%で、実質公債費比率は3.4%である。

Q28(記者)

 9ページの市債残高が1593億円になっていて、69ページでは1594億円になっているが、どちらの方が正しいのか。

A28(財政課長)

 69ページは普通会計ベースの数字である。
 まず、一般会計が通常である。そのほかに決算を全国で比較するために総務省が基準を設けて、こういった特別会計は普通会計に整理するようにと決められているものがあり、長野市の場合は住宅新築資金特別会計と母子父子寡婦福祉資金特別会計で、この3会計を合わせて普通会計である。よって決算などでは通常、財政状況調査とかではこれらを加えたものになっている。それとの違いなので、住宅新築資金特別会計と母子父子寡婦福祉資金特別会計の起債残高と合わせると、7300万円くらいになるので、四捨五入をすると1594億円になるということである。

以上

 


より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
直通
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る