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平成29年5月10日定例記者会見

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  • 更新日:2017年5月11日更新

定例記者会見内容

1 長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの見直しについて 

2 長野地域UJIターン就職促進事業について

 


1 長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの見直しについて

概要

  長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの見直しについてです

問い合わせ先

環境政策課地球温暖化対策室 電話026-224-7532

2 長野地域UJIターン就職促進事業について

概要

 長野地域Ujiターン就職促進事業についてです。

問い合わせ先

商工労働課雇用促進室 電話026-224-7492

 


市長冒頭あいさつ

 大型連休は、暑いくらいの好天気に恵まれ、市内各地で催されたイベントは、大勢の皆さんにお越しいただき、大変なにぎわいであった。
 私も、恒例となった善光寺花回廊や中条の虫倉山開山祭、本年度初めて開催した、ながの獅子舞フェスティバルなどいくつかのイベントに参加した。
 中でも、本年度、ながの獅子舞フェスティバルを初めて開催したが、市内には、200団体以上の獅子舞や神楽があるが、後継者不足、資金不足といった問題がある。昨年度から、本市では、伝統芸能を守ろうということで支援する中、一堂に会して行おうということになり、5月4日に企画したものである。69団体の獅子舞・神楽が参加し、子どもたちの獅子舞もあった。それを見て、「獅子舞をやりたい」「来年は出てみたい」というような機運が高まってくればありがたい。一つ一つの神楽(や獅子舞)も芸術品であり、大勢の皆さんに知ってもらうことができたと思っている。
 また、松代、飯綱、戸隠、鬼無里など、新緑の景色を存分に楽しんでもらえたと思う。これからの時季も、豊野のつつじ山をはじめ、奥裾花自然園、戸隠森林植物園や大谷地湿原の水芭蕉(みずばしょう)など、まだまだ見頃であるので、大勢の皆さんに訪れてもらえるよう情報発信をしていきたい。

 次に、先月27日に長野市制120周年記念式典を行った。長野市は、明治30年人口3万人の市から発足した。現在、人口は38万人強となった。節目として、市民ともども120周年のお祝いをさせてもらった。
 式典の中で、長野市立長野高校の生徒から、未来の長野市への大変感動的なメッセージを頂いた。「10年後、20年後、一人一人が自分らしく充実した日々を送れるまちになっていてほしい。さらに、そういうものを全国に発信する長野市であってほしい」「一人一人の責任ある行動が長野市の希望であふれる未来につながる」という力強いメッセージであった。
 まさに、われわれが目指すべき長野市の将来像であり、市民が幸せを実感できる、魅力ある都市の理想の姿であると思う。私ども一丸となって、メッセージのような理想の長野市を一日も早く実現できるよう努力していきたいと思う。

 次に、昨日プレスリリースでお知らせしたが、後期高齢者医療保険料と国民健康保険料の軽減判定処理の賦課誤りが判明したので、改めておわびする。
 後期高齢者医療保険料は、厚生労働省が作成したシステムに誤りがあったことが原因であるが、同様のシステムを使用している本市の国民健康保険料にも同様の賦課誤りがあることが判明したものである。
 該当する皆さんには、大変迷惑を掛けることになり、誠に申し訳なく思っている。今後も調査を継続していくが、早期に正しい保険料額を確定し、該当する皆さんには個別に説明するなど、丁寧に対応するとともに、今後も適正な保険料の賦課に努めるので、ご理解をお願いしたい。

 次に、改築工事を進めている本市更北支所は、第一期工事として3月末に事務室棟が完成し、今週の月曜日(5月8日)から支所業務を開始した。第一期工事では、これまで不便を掛けていた駐車場を拡充したほか、ローカウンターや授乳室の設置など、市民の利便性を第一に考えた施設とした。今まで以上に、住民の皆さんに寄り添ったサービスを提供していきたい。災害時拠点施設としての機能も兼ね備え、住民と行政が連携して、まちづくりを進める拠点としても利用してほしい。

 本日、記者会見の後に長野市総合教育会議を開催する。この会議は、市長と教育委員会が連携して教育行政を進めるため、平成27年の法改正により全国の自治体に設置されたものである。本日は、本年度第1回目の会議として、事業所との連携や幼保小の連携などについて、情報共有や意見交換を行う。併せて、本年度開校した長野市立長野中学校の活動状況を報告するものである。
 教育委員会と市長部局が互いに連携しながら、より多くの皆さんに、このまちで子どもを育てたいと感じてもらえるような環境を整備していきたいと思う。

 私からは、以上。

 


質疑内容要旨

ながの獅子舞フェスティバルについて

Q1(記者)

 ながの獅子舞フェスティバルについて、伝統文化を守ることや(獅子舞を)やってみようという人が増えていくといいなという話があった。それはなぜ必要なのか。根本にある目的について、どのように考えているか。
 また、参加する皆さんが当初の予定よりも多かったと聞いている。それについて、市民の考えやどういう思いがあって参加が多かったのか、どのように分析しているか教えてほしい。

A1(市長)

 獅子舞というのは、まさにふるさとへの思いであり、伝統文化である。子どもたちが小さいときに、お祭りに行って獅子舞を見た、また家へも来た、このような体験が一つの大きなふるさとへの思いとなる。それと同時に、昔から続いている伝統文化の一つである。それが今日、後継者不足である。いろいろな趣味がある中で、獅子舞をやろうとする人が少なくなってきている。そして、資金不足にもなっている。
 そうすると、神楽はあるが、なかなかお金が集まらないというような状況になり、だんだん廃れていく。こういうことが、伝統文化の衰退と地域への思いがなくなっていく原因になるのではないか。
 そういう危機感を感じたため、昨年度から(伝統芸能への)支援を拡大した。その中で、200団体以上の獅子舞があるので、できるだけ多くの皆さんが、後継者を含めて活動できるようになればいいと思っている。(そういう思いで)今回、5月4日に(ながの獅子舞フェスティバルを)行った。当初は、30団体ぐらいかなと思っていたが、どんどん増えて、最終的に69団体の皆さんに参加してもらった。
 数が多いほど壮観な形になり、見ている人も「うちの町の神楽はどうなってるのかな」という関心も出てくる。「あぁ、こういうのをやってみようかな」という人も出てくるかもしれない。
 そういうことも含めて、長野市にこれだけの立派な神楽・獅子舞があったということを市民に認識してもらう大きな機会になったのではないかと思う。多くの団体に出てもらい感謝したい。

Q2(記者)

 より出たいという人が多かったという部分。そこについては、見てもらおうという意識が皆さんにあったということなのか。伝統文化を残していこうという皆さんの思いを持っている人たちが、つないでいくための機会にしたいということなのか。

A2(市長)

 各町のお祭りの中で、神楽を(自分の)町以外のところで披露する機会はなかなかない。そういう意味で今回は、それぞれの町の独特な、町によって多少違いのある獅子舞を見てもらったこともあり、本人の張り合いも含めて良かったと思っている。

積善Ginza(せきぜんぎんざ)について

Q3(記者)

 5月1日に(東京の)銀座に行かれたが、あのお酒〔積善Ginza(せきぜんぎんざ)〕の(トップセールスの)感触はいかがか。

A3(市長)

 銀座の皆さんとのお付き合いは、もう3年目になる。昨年は大岡でみんなで稲刈りを行い、そのお米で日本酒を造ったわけが、リンゴ酵母を使ったこともあり、とてもフルーティーな感じで非常によくできた。日本酒だが、少しワイン風でもある。女性やお酒が弱い人でもスッと飲みやすい良いお酒ができたと思っている。
 今回、銀座でトップセールスをさせてもらったが、なかなか評判が良かったので、これは銀座との結び付きの一つの大きな成果だと思っている。

人口問題について

Q4(記者)

 長野市制120周年記念式典のあいさつの中でも人口減少について触れていて、先ほど説明があったUjiターン就職の内容にもつながってくるが、いずれも人を増やそう、地域の文化をつないでいこうということが前提である。しかし、なぜ人を増やしたり、文化をつないだりする必要があるのか。人口は減ってしまってもよい、文化もなくなってもよいという見方も一方ではある。
 人口が減ってはいけない理由と、市長の問題意識はどこにあるのか教えてほしい。

A4(市長)

 人口の多い少ないは問題ではない。江戸時代の人口は3千万人程度であったが、人口構成(人口ピラミッド)は正三角形の構造であった。この人口構成は均衡していた状態になる。しかし、今はそれが逆三角形の形なっている。これが今後、正三角形に近づいていけば縮小していく中で均衡していく。
 今何が起きているかというと、インフラ面で、例えば上下水道では、施設を維持する固定費がかかる中で、人口が減れば、1人当たりの費用負担が増えることにつながる。その負担感がまちの魅力減退につながる。また、20年前と比べると社会保障費が3倍になっている。さまざまな義務的経費も増えてきている中で、これからの社会を支えていく次の世代の子どもたちが、負担すべき経費が多くなる。人口減少が穏やかな形で進めば影響が少ないと思うが、今の状況は人口構成が逆三角形の中で急激に減ってきている。
 本来であれば、国がこの問題に対して、全ての国費を税制を駆使して根本的に対応していく、また東京一極集中も含めて、30年以内に70パーセントの確率で直下型地震が起きるかもしれない東京に全てのインフラがあるのが疑問である。
 ある面では、バックアップ態勢をとる必要がある。ある程度(地方に人を)分散をしながら、日本の人口が縮小していくとすれば、少しずつ平均して減少する安定した形でいく必要がある。いずれにしても、この縮小していく過程は、今の若い人に負担が掛かり過ぎてしまうことである。

Q5(記者)

 緩やかに人口が縮小すれば、問題ないのか。

A5(市長)

 緩やかに人口が減っていくとしても、人口構成が今の逆三角形のまま減るのではなく、人口構成の底に当たる若年層を拡大していかないといけない。Ujiターン就職も含めて、若者、生産年齢人口、支える側の人口、また消費人口も含めて増やしていく。経済も縮小していく過程では、空き家や空き店舗問題も出てくる。

Q6(記者)

 市の人口ビジョンの分析の中で、市街地や中山間地域などに分けていくつか分析しているが、それぞれ「いびつ」だとされる人口構成がこれから先どう影響していくのか。

A6(市長)

 中山間地域で高齢者が多くても、市街地で若者が多ければ均衡がとれる。市町村合併もその均衡を狙ったものである。人口の少ない地域で人口構成の「いびつ」ができると解消が難しい。人口が多ければ、縮小していくとしても均衡がとれていく可能性がある。

信州デスティネーションキャンペーンについて

Q7(記者)

 信州デスティネーションキャンペーンが始まるが、それに向けて今の準備状況をどのように見ているか。

A7(市長)

 長野市は、今まで善光寺御開帳や昨年は(大河ドラマ)真田丸、今年は信州デスティネーションキャンペーンと、ある面では恵まれている状況にあると思う。
 昨年の8月11日が、山の日として祝日になったが、山の日は長野県の日であると思っている。日本の中心であり、日本の屋根である長野県の日であると自分では思っている。信州デスティネーションキャンペーンと山の日は、長野市においては、飯綱高原や戸隠高原、また周辺の高原を含めて、トレッキングなどで山に来てもらい、山とデスティネーションキャンペーンを含めて取り組んでいきたい。
 松代については、昨年、松代にはこれだけのもの(資源)があることを、来てくれた人に知ってもらえたと思う。地域の皆さんも盛り上がってきているので、それ程(観光客が)落ちないような態勢を再度作っていく。
 それから、戸隠が(国の)「重伝建」に指定されたほか、鬼無里はおかげさまで、奥裾花自然園が開園し、水芭蕉(みずばしょう)が見頃になっているので、信州デスティネーションキャンペーンと合わせて、善光寺、松代、戸隠、鬼無里などの(情報)発信をどんどんしていきたい。

大型連休の誘客について

Q8(記者)

 大型連休の誘客は、手応えがあったか。

A8(市長)

 先ほども話したように、天候が良く、長い期間(休日)があった。テレビや新聞などで(報道されたように)、長野市だけでなく、各地のイベントが大変にぎわったと思う。
 長野市では、ながの獅子舞フェスティバルやNagano善光寺よさこいなど行われ、全体的ににぎわったと思う。

ふるさと納税について

Q9(記者)

 ふるさと納税に関して、昨日、伊那市が家電製品を(返礼品から)除外するという話があった一方で、塩尻市や松本市では家電製品や家具を(返礼品として)残すということで、資産性のあるものについての扱いが割れてきているが、市長として、どのように受け止めているか。

A9(市長)

 他市のことについては、コメントは控えさせてもらう。
 前々からお話しているとおり、ふるさと納税は、ふるさとへの思いを持って、ふるさとへお返ししたいということであると思う。それと、がんばっている自治体があれば、自分ができることがないかという中で応援するものである。
 あくまで、善意の中で実施していくべきである。所得にもよるが、いくらふるさと納税をしても、2千円の負担しかない。
 所得の多い人が、仮に50万円(ふるさと納税)すると、(返礼品が納税額の)3割と仮定したら15万円となる。たった2千円の負担で15万円の品物がくる。これは、税負担の不公平にもなると思う。節度ある対応をしていくことが今後も必要であり、長野市はそういう形で進んでいきたい。

権堂地区の再開発について

Q10(記者)

 今週、権堂の再開発について、地元の商店街の皆さんと市議会委員会との意見交換があったが、商店街の皆さんとしては、大型店が中心部に来なければ商店街も先行きは厳しいだろうという一方、大型店に関しては郊外に出られては、商圏を取られてしまうという心配や、市が再開発をどのように進めていくかなどの点を含めて、情報がなかなかないとの心配も示していた。
 一方で、議員からは、市として税金をどのくらい投入していくのかとか、これが市民全体の利益につながるのかといった心配が出されていた。商店街の皆さん、議員の皆さん、それぞれの心配に対して、市長として心配を除くための説明、対応あるいは施策をどのように行っていくのか、考えを聞かせてほしい。

A10(市長)

 再開発事業は、最終的には市民にとってプラスかマイナスかという中で考えていかなければいけない。今の権堂の再開発については、地域の皆さんがそれぞれがんばって対応しているということで、詳しくは聞いていないが、意向調査をしていて、(地元の)およそ7割の人の意向を確認しているということは聞いている。
 一方、議員は、この権堂だけでなく地域を含めて全体的に長野市にとってプラスかマイナスなのかということで、主張の違いはあったかと思う。
 ただ、消費者の大型店への期待は大きく、長野市近郊に大型店がどんどんできると(消費者を)相当奪われる可能性は否定できないと思う。
 そういう意味では、中心市街地の一つの進展として、ある程度のものはあった方がいいと思っている。地域の皆さんとの話の中で、長野市として仮に税金を投入することになれば、議会や市民の了解の中で、みんなが納得した中でやっていく必要があると思っている。

Q11(記者)

 コンパクトシティという考え方もある中で、かなり中心部に市として商店街、交通機能などを固めていき、郊外については、郊外から中心部にシフトしていくような方向でまちづくりを進めていくという考え方も一つあろうかと思うが、市長としては、中心部をしっかり発展させるということが第一と考えるのか。
 あるいは、中心部も郊外もそれぞれ(発展させるということ)なのか。こういった考えは、どっちつかずになりかねない可能性もあると思うが、市長としては、中心部と郊外をどのような形で発展させていくことが望ましいと考えるか。

A11(市長)

 郊外においても、その中の中心というものがある。例えば、5軒の(世帯がある)集落が(世帯が)1軒になっても、水道水を供給する義務がある。除雪もしなければいけない。お年寄りがいれば、民生・児童委員が行かなければいけない。
 ある程度の集落の中で、真ん中に人が集まっていた方が、いろいろな意味でも生活しやすく交流もできる。交通問題も含めて、ある程度それぞれの地域の中で、まとまっていける態勢の方がいいと思う。全体を中心市街地に(集約)することは難しい話である。
 それぞれの地域で、それぞれの生活ができるような中心集落をつくっていく。それに対して、市は交通の便などの面で支援をしていくことが大切だと思う。何が何でも中心市街地に(機能を)集約させるということではない。ただ、中心市街地の良いところはインフラが整っている。新しい投資をしなくても、生活が十分にできるという利便性もある。
 できるだけ、それぞれの地域の中で、中心部に(機能を)集約させるような形を将来的に考えていく必要がある。

以上

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