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平成29年5月23日定例記者会見

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  • 更新日:2017年5月24日更新

定例記者会見内容

1 ふるさと“ながの”応援寄附の変更について 

2 銀座の皆さんと「田植え」やります!~長野市と銀座のコラボ酒「積善GINZA(せきぜんぎんざ)」第2弾へ~

3 長野市内バスマップの配布について

 


1 ふるさと“ながの”応援寄附の変更について

概要

 ふるさと“ながの”応援寄附の変更についてです

問い合わせ先

企画課 電話026-224-5010

2 銀座の皆さんと「田植え」やります!~長野市と銀座のコラボ酒「積善GINZA(せきぜんぎんざ)」第2弾へ~

概要

 長野市と銀座のコラボ酒「積善GINZA(せきぜんぎんざ)」の2回目の醸造・販売に向け、大岡で銀座の皆さんと行う田植えについてです。

問い合わせ先

商工労働課 電話026-224-5041

3 長野市内バスマップの配布について

概要

 長野市内バスマップの配布についてです。

問い合わせ先

交通政策課 電話026-224-5012

     


    市長冒頭あいさつ

     初めに、マイナンバーが記載された市民税・県民税特別徴収税額通知書の誤送付があり、市民の皆さんの信頼を損ねてしまい、おわびを申し上げる。原因は、システムへの誤入力という事務処理の単純なミスである。それを発見できなかったチェック体制の不備である。あってはならないミスで、再発防止に向け、事務処理体制の見直しや職員の資質向上に努めるなど適切な対策を講じていく。

     次に、ふるさとながの応援寄付について、6月1日からポータルサイトを活用し、募集を開始する。返礼品は、事業に関連する品や本市の優れた農産品を送り、寄付者とのつながりを深めていきたいと考えている。今後、加工品を加えるなど、適宜改善しながら進めていく。高額な返礼品などに対しては、総務省から自粛が要請されているが、本市は、従来から返礼品競争には加わらず、制度の趣旨に沿った節度あるものとしている。
     詳細は、(この後)担当から説明するが、今後も、ふるさと納税制度の健全な運用を図り、本市を応援してもらう気持ちを、地域課題の解決、地域振興につなげていきたいと考えている。

     次に、5月10日に、浅川ダムと展望広場の竣工(しゅんこう)記念碑の除幕式が開催された。記念碑の題字は、私が揮毫(きごう)させてもらった。浅川ダムは、流域の皆さんの生命・財産を守るために地権者の皆さんの協力により、全国でも珍しい穴開きダムとして完成したものである。ダムの上からの市街地の眺望は、大変素晴らしく、観光名所としても価値のある場所なので、ぜひ皆さんも一度は訪れてほしい。

     次に、5月13日に、平成29年度ながのシニアライフアカデミーの入学式が行われた。このアカデミーは、それぞれの地域で活躍する人材を育成することを目的に、長野県短期大学、信州大学と長野市が連携し、各分野の先生たちに先進的な講義をしてもらうものである。これまで296人ものシニアの皆さんが、このアカデミーを卒業し、自らの健康づくりや地域のリーダーとして活躍している。入学した皆さんには、今までの豊富な人生経験を土台に、このアカデミーでさらに磨きをかけ、それぞれ地域の発展のため、活動に関わってもらうことを期待している。

     次に、昨年度末をもって閉鎖された長野市社会事業協会運営の更級福祉園の閉園式が5月17日に行われた。この施設は、昭和25年に戦争孤児を受け入れたことに始まり、近年では、家庭の事情で養育が困難な子どもを受け入れてきたが、受け入れ児童の減少に加え、施設の老朽化などにより、長い歴史に終止符が打たれた。
     実に67年間で750人を超える子どもたちが、この園を巣立ち、立派に自立していると聞き、これまで園が果たしてきた役割は計り知れないものがあると感じている。これまで、多くの子どもたちに対し、我が子のように愛情を注がれた職員をはじめ、関係者の皆さん、また地域の皆さんに心から感謝を申し上げる。
     閉園式では、この園を卒園した人が(園での)思い出を語られた。すでに3人のお子さんに恵まれ、地域の中で活躍していると聞き、大変うれしく思ったところである。

     次に、6月3日からホワイトリングを会場に開催される「東アジアバスケットボール選手権大会2017」についてである。これに関しては、5月16日に日本バスケットボール協会の三屋裕子会長と共に記者会見を開いたが、ワールドカップと東京オリンピックの予選を兼ねる重要な国際大会が本市で開催されることは、大変名誉なことである。
     大会期間中は、日本バスケットボール協会の好意により、市内小中学生の観戦チケットの優待や、小学生と各国選手との交流の場を設けるなど、子どもたちも楽しめる企画を実施する。また、各国選手団を「おもてなしの心」で迎えるため、明日から長野駅にバナーを掲出するなど、大会の盛り上げに全面的に協力したいと考えているが、盛り上がりの一番の要素は、何と言っても、日本代表チームの活躍である。強豪チームがひしめく大会で、厳しい試合が予想されるが、日本選手の活躍を大いに期待している。

     次に、長野市を拠点に活躍するフットサルクラブ「ボアルース長野」は、5月14日に今シーズンの開幕戦に挑み、見事、16対1で柄沢新監督の初陣を勝利で飾った。選手には、これからの試合も全力を尽くし、国内最高峰のFリーグ入りを目指して、旋風を起こしてくれることを期待している。
     また、このフットサルクラブをはじめ、北信地域には、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボールなど、多くのプロスポーツチームが活動している。それぞれのチームの活躍は、まちを元気にする起爆剤であり、強くなればなるほど人気も上がり、まちの知名度も高くなる。まちの活性化のためにも、選手には、子どもたちが憧れるような、地域が一体となって盛り上がれるような大活躍を期待している。

     最後に、5月末までの期間で、長野市職員採用試験の受験申し込みを受け付けている。長野市の職員採用は、主に上級試験を6月に、主に初級・中級、社会人経験枠などの試験を9月に行っているが、今回は6月の試験の受験者を募集している。 自分が職員になって、長野市を良くしたい、こんな長野市にしたいという意欲ある皆さんのチャレンジを待っている。

     私からは、以上である。

     


    質疑内容要旨

    ふるさと“ながの”応援寄附について

    Q1(記者)

     ふるさと納税の返礼品の件だが、まず、総務省が(市町村が)返礼品競争するたびに通知を出す中での返礼品の導入となるが、その意義と市長の考えを改めて教えてほしい。

    A1(市長)

     ふるさと納税は本来、ふるさとに何らかの恩返しをしたい、寄与したいというふるさとへの思いから始まった行為である。その中で、返礼品競争が過熱してきたという状況である。長野市もメニューを用意して気持ちとして応えていくように考えたらどうか、ということで今回始めるものである。
     決して返礼品競争に参入するものではなく、あくまで節度ある中でやっていこうと始めるものである。ふるさとへの思い、寄付者と市との「縁」、つながりをつくっていくきっかけにしたい。そのような思いでやってきている。

    Q2(記者)

     (資料にある)PR品代の目安の「その他特別枠」とは、どういったものを想定しているのか。

    A2(企画政策部主幹兼企画課長補佐)

     これから事業を進める中で考えていきたい。スタート当初のところではない。

    Q3(記者)

     2万円以上のところで区分ができるのではなく、これから何かができるかもしれないということか。

    A3(企画政策部主幹兼企画課長補佐)

     大きな寄付をもらうような事業を考えることが今後もあると思うので、その時点で例えば10万円、20万円といったものも出てくる可能性があるということである。

    Q4(記者)

     関連するが、市長が言うような寄付者と縁のつながりをつくるということで、仕組みとして工夫したところや、他と比べて単なる返礼品競争にならないように、事業と物とを連動させるということが、他と少し違うという気がしたが、その辺りについて伺う。

    A4(企画政策部主幹兼企画課長補佐)

     事業と連動したPR品を用意して、例えば松代の「一口城主証」については、毎年新しくして、年をまたいで応援をしてもらうとか、戸隠の事業については、竹細工の森の保全活動に一緒に参加してもらい、そこで収穫した竹を使って一緒に竹細工を作るといった体験型のものも用意して、事業への関心を高めて応援してもらう、つながりを深めていく形を取っていきたいと考えている。

    Q5(記者)

     今回総務省が指摘しているような高額品とか、単に物を渡すといったものとは違って、地域とのつながりという部分を意識してつくったということでよいか。

    A5(企画政策部主幹兼企画課長補佐)

     そのとおりである。

    空家等対策計画作成協議会について

    Q6(記者)

     先日開催された「空家等対策計画作成協議会」について、(長野市の空き家率が)全市平均で4.8パーセント、中山間地域が少し高めで30パーセントから40パーセントという数字があった。数字についての評価をまず伺いたい。次に対応の部分だが、(協議会での)市長のあいさつの中で、空き家の活用のことを言及していたが、その辺りの考え方について伺う。

    A6(市長)

     数字については、人口減少、少子高齢化の中で、人口が減っているにもかかわらず、世帯数は減っていかない状況である。これは、1人暮らしの人が多いということであり、その人が亡くなったり、移住したりするとどんどん(空き家率の)数字が増えていく。今後もその数字は、増えていくのではないかと危惧している。
     ただ、その空き家を持ち主が売りたいのか、貸したいのか、自分で使うのか、この辺がはっきりすれば、移住・定住も含めて、(空き家の)活用ができるのではないかと思っている。
     今後、中山間地域の中でも、1軒(の世帯)が(その集落に)残っていても水道、ガス、電気、除雪など含めて、対応するという状況なので、中山間地域の中の中心地に、より人と人とが触れ合うような地域をつくっていく必要があると思っている。活用については、あくまで持ち主の意思を確認して、それに対応し、さらなる活用をしていく必要があると思っている。

    Q7(記者)

     今のさらなる活用というのは、先ほど言及した移住とか定住ということか。

    A7(市長)

     そのとおりである。(空き家を)提供できるような態勢づくりをしていきたい。

    Q8(記者)

     現状でも、空き家バンクがあるが。

    A8(市長)

     今、住民自治協議会の皆さんと連携しながら調査をしているが、その調査結果により、今後どの空き家が活用できるのか、それから放置空き家を含めて、処分しなくてはいけない空き家なのか、そういう区別をしながら、活用を考えていく。

    Q9(記者)

     今までは希望を募って、空き家バンクに登録してもらうものであったが、これからは、行政側から積極的にということか。

    A9(市長)

     調査をしているので、住民自治協議会を含めて、対応してできるだけ早く調査を終えて、それに対応するような形を取っていきたい。

    市役所第一庁舎と芸術館のひびの問題について

    Q10(記者)

     市役所第一庁舎と芸術館のひびの問題で専門家を招いた意見交換会があったが、乾燥による収縮が主な要因だとの判断があった。その見解をどう受け止めたか。また、このことを市民や市議会議員にどのように周知していくのか。

    A10-1(市長)

     見解については、そのひびが建物の構造に影響があるのかどうかを一番心配したところであるが、専門家の皆さんによって、ひびは乾燥収縮が主な要因だということで、建物の構造に対しては、何ら影響がないということで、ほっとしている。市民の皆さんにも心配をお掛けしたと思っている。市議会議員には文書で説明している。

    A10-2(広報広聴課長)

     先週の日曜日に行った専門家の技術的所見の公表は、記者の皆さんと共に市議会議員にも出席してもらった。今回の専門家の検証については、市議会からの要望項目であったので、お示しできたと考えている。

    市長の健康対策について

    Q11(記者)

     ここ何日か気温が高くなってきているが、熱中症などを含めて市民の皆さんの健康が大変懸念される。市でも高齢者や子どもの健康を守るために関係部局が取り組んでいるところであるが、市長も一般的には高齢者なので、市長自身の健康対策として、例えば夏バテにならない取り組み、体調を崩さない取り組み、健康のための取り組みを教えてほしい。

    A11(市長)

     気温が急に上がってきているので、暑さに慣れるということがある。私は水が好きで、朝から晩まで水、お茶、コーヒーなど水分を相当取っている。1日2リットル飲めばいいと言われている。汗をかいたら牛乳やスポーツ飲料を飲んでいる。水をどんどん取っている。私の健康法である。

    Q12(記者)

     少子高齢社会の中で、市長を含めて高齢者が何歳まで働くかが課題としてあるが、市長は、この先何年間くらい今の調子で働けると考えているか。

    A12(市長)

     死ぬまでそういうつもりでいる。この前、ながのシニアライフアカデミーの入学式で、できるだけ健康に注意して最後まで支える側にいましょう、そういうことを意識して行動していきましょうと話をした。今の生産年齢人口がこのままでいくと大幅に減少していく。そうすると女性と高齢者が元気で働いてもらえるような対応をしていかなければいけない。女性も当然そうであるが、特に高齢者の知識や経験は大変貴重である。元気でピンピンコロリの形がいいのではないかと思っている。

    Q13(記者)

     体力気力の衰えは感じてはいないか。

    A13(市長)

     それが終わりになったら駄目である。

    2027年の国体と全国障害者スポーツ大会について

    Q14(記者)

     昨日、長野県と県教育委員会、県体育協会で、2027年の国体と全国障害者スポーツ大会の開催要望書ということで正式に立候補したが、長野市としては、開催する場所として非常に充実したスポーツ施設もある中で、どのような姿勢で関わっていくことになるのか。

    A14(市長)

     まだ状況は詳しくは決まっていないが、申請をしたところなので、いろいろ状況が決まったところで長野県から説明などがあれば、長野市としても積極的に支援をして開催が立派にできるようやっていきたいと思っている。特に長野市は、この前の冬季国体も開催しているし、さまざまな面、運営面を含めて(開催に)自信があるので、話があれば役に立ちたいと思っている。

    Q15(記者)

     具体的にこういった競技を長野市で(開催する)とかは決まっているのか。

    A15(市長)

     まだ詳しく聞いていないので、話があったときに対応したい。

    Q16(記者)

     話があればということで、長野市側から積極的にやりたいと手を挙げるわけではなく、長野県全体の中で長野市でやることができないかという投げ掛けがあったら、対応するということか。

    A16(市長)

     やるからには施設の許容があるので、長野市で開催できる施設の中で、最大限要請に応えられるものは開催していきたい。何が何でもこれはやるぞというわけではなく、(長野県全体の)バランスなどを含めた対応をして、行動は積極的に協力するが、何が何でもこれを長野市が開催したいということではなく、今後相談して決めていく。

    Q17(記者)

     運営の自信というのは、この前の冬の国体(ながの銀嶺国体)のことか。

    A17(市長)

     そうである。

    以上

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