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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 平成29年8月30日定例記者会見

平成29年8月30日定例記者会見

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  • 更新日:2017年8月31日更新

 定例記者会見内容

1 平成29年9月市議会定例会提出条例案について

2 平成29年9月市議会定例会予算・条例以外の提出議案について

3 平成29年度9月補正予算(案)について

4 ふるさと“ながの”応援寄付PR品の公募について

5 平成30年4月開園 幼保連携型認定こども園について


1 平成29年9月市議会定例会提出条例案について

 概要

 平成29年9月市議会定例会提出条例案についてです。

問い合わせ先

庶務課 電話026-224-5002

2 平成29年9月市議会定例会予算・条例以外の提出議案について

概要

 平成29年9月市議会定例会予算・条例以外の提出議案についてです。

問い合わせ先

庶務課 電話026-224-5002

3 平成29年度9月補正予算(案)について

概要

 平成29年度9月補正予算(案)についてです。

問い合わせ先

財政課 電話026-224-5014

4 ふるさと“ながの”応援寄付PR品の公募について

概要

 ふるさと“ながの”応援寄付PR品の公募についてです。

問い合わせ先

企画課 電話026-224-5010

5 平成30年4月開園 幼保連携型認定こども園について

概要

 平成30年4月開園 幼保連携型認定こども園についてです。

問い合わせ先

保育・幼稚園課 電話026-224-8032

     


    市長冒頭あいさつ

     初めに、6月末から8月にかけての大雨による被害については、全国各地で、これまでに経験したことのないような豪雨が発生し、土砂災害や河川の氾濫などにより、甚大な被害が発生した。
     本市においては、幸い人的被害は発生しなかったものの、土砂崩落による市道や林道の通行止め、水道の管路破損による断水の発生、農地への流木や土砂の流入、さらに床下浸水や道路の冠水など、複数箇所で被害が発生した。
     私も被害の大きかった、戸隠・鬼無里・豊野地区の被害状況を確認してきたが、流れてきた大岩による道路面や水道管の破損、農作物への被害など、想像していた以上に被害が大きく、被害箇所数も多かったと感じた。
     被災箇所では、現在も通行止めなど、市民の皆さんに迷惑を掛けているが、早期復旧に向けて、作業を進めているところである。
     今後も、地域の皆さんへの迅速な情報提供や適切な避難誘導など「災害による地域の死者ゼロ」を目指すとともに、災害を未然に防止するため、災害が発生しそうな箇所の点検・改修に努めていく。

     次に、北朝鮮のミサイル発射についてだが、昨日、午前5時58分ころ、北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過して、太平洋上に落下するという緊急事態が発生した。
     政府の発表により、長野県も警戒対象地域に含まれたことから、長野市としても、政府のJアラート(全国瞬時警報システム)の情報を受け、同報無線などにより、市民の皆さんにお知らせするとともに、警戒態勢をとり情報の収集に当たったところである。
     現在のところ、市内への落下物などの情報は入っていないが、引き続き、市民の生命を守るため、緊張感を持って、万全の態勢で対処していく。
     なお、同報無線による市民の皆さんへのお知らせについて、中条地区において、緊急放送が流れないというトラブルが発生した。原因については、現在、調査中であるが、早急に改善を図り、必要な情報を市民の皆さんへ確実に伝える手段を確保していきたいと考えている。

     次に、平成29年9月長野市議会定例会だが、9月7日に招集させてもらう予定で準備を進めている。
     市議会への提出議案については、平成29年度補正予算案などについて審議してもらう予定である。補正予算案の主なものとしては、集中豪雨や台風による被害の災害復旧費として、14億6,900万円などを計上した。詳細については、後ほど担当者から説明する。

     次に、県長野保健所と長野市保健所の共同設置だが、重複する事務の効率化、人材や施設の集約による住民サービスの向上などを目的として、県と調整を進めてきた。
     その結果、県職員の身分の取り扱いや保健所業務と保健センターなどの市町村業務を完全に切り離さなければならないことなど、現行の法制度の中では、長野市の独自性を維持しつつ、事業の質の向上を図ることは難しいと判断したことから、県長野保健所との共同設置の検討は終了することとした。
     しかしながら、長野市保健所の全ての事業の洗い出しができたことや、県長野保健所と差がなく事業を行うことができていることなどを確認できた。また、検討を進める中で、専門職種の確保など長野市保健所が抱える課題を県と共有するなど、今後、県と相互協力、連携強化を図るための基盤ができたことは、大きな成果であったと考えている。

     次に、移住・定住の促進についてである。
     中山間地域においては、人口減少と高齢化が急速に進んでいて、マイナス面となっているが、昨年1年間の社会動態を見ると、中山間地域は転出者ばかりでなく、転入して来た人も相当数いて、例えば信更地区では、昨年1年間で40人転出して来ているが、30人が転入して来て、戸隠地区でも39人の転出者に対し、35人が転入している。中には、転入者数が転出者数を上回る地区もあり、中山間地域の魅力や価値を認めて移住して来る人も少なくないということである。
     今後、転入する人を増やし、転出する人を抑えていくためには、さらに中山間地域の魅力を向上させる必要があり、住居を確保するための空き家対策や職を確保するための職業紹介、公共交通機関の整備など、社会動態のプラスを目指して、移住・定住の促進につながる取り組みを進めていきたいと考えている。

     次に、市役所庁舎の消防避難訓練を8月22日に実施した。
     長野市は、震度6から7の地震が発生すると、建物の倒壊などにより、約2千人の死者が出るという大変な事態が想定されている。今後、各地域においては、避難訓練や建物の耐震化の促進を含め、自助・公助・共助の万全の態勢を構築していく。
     訓練の中で、私から職員に対して、いざというときには、自分の地域のリーダーとなって市民を安全に誘導するなど、常に危機管理意識を持って行動するよう訓示したところである。

     私からは、以上である。


    質疑内容要旨

    市長としての自己評価などについて

    Q1(記者)

     (1期目の)任期満了まで2カ月余りとなった。市長は、これまで人口減少対策をはじめとして、雇用の確保や子育て支援などを重点施策として挙げていたと思うが、市長がこれまで重点施策として重点的にやってきたものに対して、これまでの4年間の自己評価と残された課題について聞きたい。

    A1(市長)

     4年間、人口減少という大きな課題の中、超高齢化の問題、少子化の問題、少子化に伴い小学校が空いてくる。また、(超高齢化により)高齢者の施設が不足するなど、さまざまな問題が噴出してきているが、一つずつ課題に対処してきた。
     特に、こども未来部の創設では、課題に対して今まで各課に分かれていたものを一つにして子育てをする(環境をつくった)。教育委員会にあった文化・スポーツ部門を市長部局に移管して、文化・スポーツを中心とした文化スポーツ振興部をつくり、市民の連帯、スポーツの振興、文化芸術の振興に努めてきた。
     このように、一つの課題に対して(直接的な施策を投じて)対応をしてきた。ただ、まだまだ大きな人口減少という波、高校卒業後、地方から若者が(都会へ)出ていくことなどを含めて、(都会と地方との)格差が生じている。
     そういうことに対して、これからもしっかりと一つ一つ課題に対して真正面からぶつかり、取り組んでいきたい。今もそうだが、これからもそのように対応していきたい。

    Q2(記者)

     市長自身が考えている具体的な成果は、こども未来部や文化スポーツ振興部の創設か。

    A2(市長)

     市長が一人で全てをやるわけにはいかない。市の職員、議会、市民、周辺市町村と良い人間関係をつくり、いざ対応するときにはしっかりと一緒になって目的に向かって対応できるような素地はできたと思っている。

    北朝鮮の弾道ミサイル発射について

    Q3(記者)

     昨日のJアラートの関係で、他の自治体、長野市もだと思うが、メールやテレビの案内を受けて、どのように対応すればよいか分からないという市民もいたと思う。それに対して、こう対応すべきとか、さらに細かい詳しい対応についての説明などをする考えはあるか。

    A3-1(市長)

     中距離弾道ミサイルから逃げるといっても無理であり、地下室がある家も少なく、いざ戦争ということになると、我々自体も逃げようがない状況である。やはり、戦争が起こらないような態勢をつくっていく。これは防衛の問題、外国との関係も含めて対応していくしかない。災害とは違って、直撃されたら終わりで、やりようのない状況である。

    A3-2(危機管理防災課長)

     Jアラートによる緊急情報が流れた場合の対応としては、内閣官房の国民保護ポータルサイトというものがある。長野市でも広報ながのや長野市ホームページを通じて、Jアラート、緊急情報の際の取るべき行動を伝えている。今回については、できる限り頑丈な建物や地下に避難するという通知が流れたが、建物がない場合については、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。また、屋内にいる場合には、窓から離れるか、窓のない場所に移動をする行動を取ってもらいたい。
     また、近くにミサイルが落下した場合で、屋外にいる場合には、口と鼻をハンカチで覆い、現地から直ちに離れ、機密性の高い屋内または風上に移動する。屋内にいる場合には、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをするといった行動が有効となる。
     今後も、こうした情報を流していきたいと思っている。

    Q4(記者)

     そもそも戦争が起こらない態勢が必要とのことだが、防衛や外国との関係の話もあった。自治体レベルでどこまでということもあるが、防衛や北朝鮮や米国との関係でどのような対応が望ましいと考えているか。

    A4(市長)

     外交は、何としても戦争を起こさないような外交交渉をしていくことが、国(政府)には求められると思っている。

    Q5(記者)

     防衛とは、日本側の対応のことか。

    A5(市長)

     外交交渉と同時に、日本の防衛をしっかりとしていく態勢も欠くことができないと思っている。

    松代象山地下壕について

    Q6(記者)

     松代象山地下壕について、以前にも聞いたが、国の報告書が発表されないことについての考えを聞かせてほしい。
     また、国の発表を待たずに自治体が調査や文化財の指定を検討するようにと2013年に通知が出ていると聞いていて、長野市の対応とギャップがあると思うが、それについてどのように感じているか。また、今後国に働き掛けなどをしていく考えはあるか。

    A6(市長)

     文化財指定の考え方は、今まで一貫している。地下壕建設は、戦時下に進められた国家プロジェクトである。史跡の指定については、まず事業主体である国が責任を持って評価と位置付けを明らかにすべきである。
     長野市の対応は、文化庁が実施した近代遺跡詳細調査報告書の刊行を待って、その検討に着手するという姿勢に変わりない。
     国の史跡指定に先行して、長野市の文化財に指定をすべきという意見については、地下壕は日本史の中で評価すべきものであり、長野市という地方史の枠に収まるレベルの遺跡ではない。市の史跡に指定していく考えはない。
     いずれにしても、将来の史跡候補である。国の評価が定まるまでは、できるだけ現状を改変せず保存に努めていきたい。

    Q7(記者)

     市としての調査は、取りあえずはないということか。

    A7(市長)

     そのとおり。

    路上喫煙の規制について

    Q8(記者)

     (いわゆる「ポイ捨て防止条例」の改正に伴う)路上喫煙の規制について、9月1日からパブリックコメントが始まる。罰則の適用について、最初に取り組んだ東京都千代田区は、施行して速やかに過料を課した。一方、過料の仕組みを持っているだけで、実際には課さず、規制の周知をしている自治体もある。
     長野市は、どちらの運用を考えているか教えてほしい。

    A8(市長)

     路上喫煙は、マナーの問題、やけどの問題、観光都市・長野としての観点から、ふさわしくない。長野市環境審議会では、罰則付きで審議してもらっているので、基本的に罰則を適用することも視野に入れている。当然市民に理解を求めながら、(罰則は)路上喫煙を防止するための一つの方策である。規制のPRをしていく中で、罰則を適用せざるを得ない場合は、罰則の適用もあり得る。
     ただ、たばこを吸う人の立場も考えて、吸う場所の確保やトイレと同様に標識の掲示など、喫煙者、非喫煙者が共存できるような環境が必要である。

    Q9(記者)

     条例が施行したら、重点地区はすぐに設定するのか。

    A9(市長)

     (規制のPRなどをまずして、その後、市民や関係団体の意見を聴きながら)考えていきたい。

    Q10(記者)

     (重点地区は)長野駅前や中央通りを考えているのか。

    A10-1(市長)

     そうである。

    A10-2(広報広聴課長)

     9月1日からパブリックコメントが始まる。次回の9月6日の定例記者会見で、詳細を説明させてもらう。

    スパイラルでのイベント開催について

    Q11(記者)

     8月26日の土曜日に、スパイラルでエクストリームスポーツのイベントが開かれた。今回は日産自動車から打診があり、長野市が会場を提供するという形になったと思う。
     当日は、150人が来てにぎわったと思うが、あのようなイベントが開催されたことの感想と、今後、後利用が課題になっていく中で、今回は日産自動車からの提案であったが、今後は市側から積極的に誘致していくのであれば、組織をつくるのかなどの見通しがあれば伺いたい。

    A11(市長)

     スパイラルは、今年度いっぱい(で製氷は終わる)という方向で進めている。そういう中で、急傾斜であり、子どもや素人が試しに滑るわけにもいかないし、ここは素人には難しいなと思っていた。
     今回、日産自動車のプロモーションビデオが撮影され、最初は私もそんなことがあり得るのかと思っていたが、実際にビデオを見て感動した。さすがプロだと思った。あのような使い方があることは、新たな発見であった。
     スケートボードやマウンテンバイクに乗った皆さんから、ここで滑ることができてうれしいという感想を聞いて、私もうれしくなった。
     (活用について)新たな申し込みがあった場合は、安全に配慮しながら受けることができるか研究をしていきたいと思う。新たな発見であったことは、間違いない。

    放課後子ども総合プランの有料化について

    Q12(記者)

     来年4月から放課後子ども総合プランにおいて、月額2千円の徴収が始まるが、長野市長選挙に絡み、出馬を表明している土屋龍一郎さんが報道陣の取材に応じ、そこは行財政改革の重要性も同じ方向性だ。
     ただ、そこに手を付けて保護者から取るのはどうかと、再検討する必要があると、明確に長野市長選挙の争点にすると言っていたが、それについて現職の市長としてどのように考えるか。

    A12(市長)

     現在の放課後子ども総合プランでは、子ども一人に対して月額8千円から9千円がかかっている。全家庭が(サービスを)受けていれば違うが、ある程度(サービスを受けている家庭に)負担をしてもらい、「子どもプラン」だけでなく、子どもの政策全体の中でプラスかマイナスかを考え、プラスに持って行きたいと考える。
     一つの事業(放課後子ども総合プラン)をとって、良いか悪いかということでなく、こども未来部を含めての子どもの政策として、子ども関係の予算を大幅に増やしている。それらを含めて判断をしていく。
     当然負担に対して、さまざまな課題が出ている。放課後子ども総合プランの未登録児童と登録児童とがどうやって遊ぶのかについて、今対応を考えている。また、低所得者に対する対応も含めて減免措置でしっかりと対応して、困ることがない形で参加できるようにしていきたい考えている。

    もんぜんぷら座の在り方について

    Q13(記者)

     もんぜんぷら座の在り方の検討で、そろそろ議論が始まるかと思うが、耐震基準(耐震性)を満たしていないということで、壊すか、建て直すか、耐震補強するかという対応から選ぶということだが、もんぜんぷら座には、食品スーパー「トマト食品館」があったり、子育て支援の施設(こども広場)「じゃん・けん・ぽん」もあったりして、利用者にはなくてはならない施設があると言える。
     一方、中心市街地には、はす向かいに生涯学習センターがあり、権堂には権堂イーストプラザがあり、その近くには勤労者女性会館しなのきもあり、いずれも貸し館を行っている施設がある。
     しかも、生涯学習センターと権堂イーストプラザは、ここ10年20年の間に建ったものだが、もんぜんぷら座をどうするかということも関連して、公共施設の在り方、バランスというところについては、どう考えているか。
     公共施設全体の在り方の見直しということも今後進めていく中で、現状どのように認識しているか、また方向性はどうあるべきと考えているか。

    A13(市長)

     もんぜんぷら座については、地域の重要なスーパーの問題、「トマト食品館」に来ている人が多いわけで、買い物難民にならないように考えていく必要がある。また、「じゃん・けん・ぽん」を含めて入居施設が多く、市民の利用率が高いことからも必要な施設と思っている。どういう方向にしていくかについては、地域や利用者の皆さんと相談しながら検討していきたいと思っている。
     近隣の公共施設についても、利用率も上がっているし、こっちをやめて向こうの施設に行けというわけにはいかない、なかなか難しい問題だと思っている。状況を含めて、もんぜんぷら座の必要性、在り方なども考えて、最終的には市民の必要性を考慮しながら考えていきたいと思っている。
     公共施設の全体的な見直しについては、今現実に長野市が抱えている建物を改修・更新するだけでも6千億円弱の予算がかかる。上下水道や橋りょうを含めると1兆円を超え、経費的に将来に負担を先送りしないという面では、しっかりと着手していかなければいけない問題である。
     地域の皆さんとしっかりとお話をしながら、これは何としても欲しい、こういうような施設は欲しい、これはいらない、なくなってもやむを得ないと、いろいろと意見を聴きながら、着実に将来に向けて取り組んでいかなければならないことだと思っている。

    Q14(記者)

     もんぜんぷら座と比較的近いところに貸し館を行っているような施設が複数あるが、それはそれで今はあるべきだと考えているか。

    A14(市長)

     貸し館などを含めて利用率が相当上がっているし、認知もされつつあるし、中心市街地にあるので、交通の便などを含めて、公共交通を使って利用できる施設だと思っている。

    9月補正予算案について

    Q15(記者)

     今回の9月補正予算案について、特に災害復旧費が近年にない大きな額ということであるが、今回の(災害復旧費)約15億円(の補正予算)は被災箇所を網羅しているという理解でよいか。

    A15(財政課長)

     6月末から8月上旬にかけて発生した被害が、農林と道路などの関係で14億3千万円ほどと集約している。補正予算額が14億6,900万円であるので、ほぼ対応できている。

    Q16(記者)

     現状で、基金の取り崩しはどのくらい見込んでいるのか。

    A16(財政課長)

     (資料「平成29年度9月補正予算(案)について」の)6ページの「(4)繰入金」欄に記載しているが、1億5,398万7千円を財政調整基金から取り崩している。

     以上

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