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平成29年11月21日定例記者会見

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  • 更新日:2017年11月22日更新

定例記者会見内容

1 「ながのべジライフ宣言」について

2 平成29年12月市議会定例会提出条例案について

3 平成29年12月市議会定例会 予算・条例以外の提出議案について

4 平成29年度 12月補正予算(案)について

5 2大学の看護学部新設に係る本市の対応について

6 みとめあい さえあい21第四次長野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見募集について

7 第三次長野市子ども読書活動推進計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について

8 長野オリンピック・パラリンピック20周年記念式典&アニバーサリーコンサート 鑑賞希望者の募集について

9 国立科学博物館・長野市立博物館 連携事業 シンポジウム「地域の情報発信拠点としての博物館」の実施について


1 「ながのべジライフ宣言」について

概要

 「ながのべジライフ宣言」についてです。

問い合わせ先

健康課 電話026-226-9961

2 平成29年12月市議会定例会提出条例案について

概要

 平成29年12月市議会定例会提出条例案についてです。

問い合わせ先

庶務課 電話026-224-5002

3 平成29年12月市議会定例会 予算・条例以外の提出議案について

概要

 平成29年12月市議会定例会 予算・条例以外の提出議案についてです。

問い合わせ先

庶務課 電話026-224-5002

4 平成29年度 12月補正予算(案)について

概要

 平成29年度 12月補正予算(案)についてです。

問い合わせ

財政課 電話026-224-5014

5 2大学の看護学部新設に係る本市の対応について

概要

 2大学の看護学部新設に係る本市の対応についてです。

問い合わせ

企画課 電話026-224-5010

6 みとめあい さえあい21第四次長野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見募集について

概要

 みとめあい さえあい21第四次長野市男女共同参画基本計画(案)に対する意見募集についてです。

問い合わせ

人権・男女共同参画課 電話026-224-5032

7 第三次長野市子ども読書活動推進計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について

概要

 第三次長野市子ども読書活動推進計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)についてです。

問い合わせ

家庭・地域学びの課 電話026-224-5082

8 長野オリンピック・パラリンピック20周年記念式典&アニバーサリーコンサート 鑑賞希望者の募集について

概要

 長野オリンピック・パラリンピック20周年記念式典&アニバーサリーコンサート 鑑賞希望者の募集についてです。

問い合わせ

文化芸術課 電話026-224-7504

9 国立科学博物館・長野市立博物館 連携事業 シンポジウム「地域の情報発信拠点としての博物館」の実施について

概要

 国立科学博物館・長野市立博物館 連携事業 シンポジウム「地域の情報発信拠点としての博物館」の実施についてです。

問い合わせ

市立博物館 電話026-284-9011

 


市長冒頭あいさつ

 12月市議会定例会は、11月22日告示、11月30日に招集する予定で準備を進めている。後ほど、担当課から提出議案の概要などを説明するので、よろしくお願いする。

 初めに、清泉女学院大学と長野保健医療大学の看護学部設置に対する支援について申し上げる。
 現在、北信地域に四年制の看護学部がない現状の中、両大学の看護学部設置は、医療の高度化、地域医療の充実など、医療環境の変化に適応した専門性の高い看護師の輩出が期待される。
 また、看護師を志望する高校生の地元進学につながり、地元の医療機関で実習を積むことにより、地元の医療機関への就職が期待できるなど、本市の施策と合致していることから、両大学に対し、財政的な支援をしていきたいと考えている。
 具体的な支援額は、12月市議会定例会に補正予算の議案として提出するが、長野市から清泉女学院大学に対しては、国の交付金を除いて4億3,250万円、長野保健医療大学に対しては、3億円と市有地賃借料の一部減免について支援していきたいと考えている。また財源は、大学整備基金を活用する。詳細は、後ほど担当から説明する。

 次に、「ながのベジライフ宣言」であるが、私の公約である市民の健康増進を図る取り組みの手始めとして、本日、宣言する。
 今後、多くの皆さんに宣言の趣旨が浸透するよう啓発活動に力を入れるなど、市民の健康保持・増進に向けた、さまざまな事業を積極的に展開していきたいと考えている。詳細は、後ほど私の宣言の後、担当から説明する。

 次に、地域再生計画の認定であるが、本市からの申請について、11月7日に内閣府地方創生推進事務局から認定した旨の通知が来た。
 これは、企業版ふるさと納税を募るに当たり、企業が税額控除の優遇措置を受けるために必要な認定であり、今回認定された計画は、「パラスポーツを軸とした地域活性化プロジェクト」である。
 計画の概要は、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、相互に協力し合いながら、パラスポーツを楽しめる環境づくりを目指して、パラスポーツの体験やハイレベルな競技観戦など、新たなイベント「NAGANO パラ・スポーツデー」を(平成30年)1月13日土曜日に開催するものである。詳細は、チラシができあがり次第お知らせする。
 現時点で、既に京浜急行電鉄とあいおいニッセイ同和損保から寄付の申し込みがあり、大変うれしく思っているが、より多くの寄付をもらう中で、イベント内容の充実を図り、地域の活性化を図るとともに、障害者スポーツの普及と理解促進を図りたい。

 11月14日に、拡大版総合教育会議を開催した。
 総合教育会議は、平成27年の法律改正により、全国の自治体に設置されているものであり、市長と教育委員会が協議・調整することで、教育政策の方向性を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るためのものである。
 今回の総合教育会議は、市長と教育委員会に加え、外部の有識者4人を交えて、郷土愛の醸成や、教育委員会と市長部局との連携の観点から、学校と地域との連携と発達支援の取り組みの二つをテーマに、長野市の取り組みを説明し、意見交換を行った。
 今後も、委員の皆さんの意見を参考にしながら、家庭・学校・地域・事業所が連携して、未来を担う子どもたちの健全育成に努めていきたい。

 市立長野中学校は、来年度入学者選抜の志願受け付けを11月9日に締め切ったところ、70人の募集定員に対し144人の応募があり、中高一貫教育に対する期待が高まっていると感じている。入学者選抜適性検査は、12月2日に実施するが、チャレンジする小学6年生の皆さんには、合格を目指して、日々の学習の成果を遺憾なく発揮してもらいたいと思う。
 市立長野中学・高等学校は、今後も、長野市の基幹校として、特色ある教育に取り組み、将来、国際的な視野に立ち、地域の発展に貢献できる人材の育成を目指していきたい。

 私からは以上である。


質疑内容要旨

2大学の看護学部新設に係る本市の対応について

Q1(記者)

 大学の看護学部新設への対応について、何点か教えてもらいたい。
 一つ目に、2大学に支援をすることにした理由だが、以前の会見でも市長は「常識的にみると2大学は多いかな」といった発言があった。検討の結果、両方に(支援をする)ということになったと思うが、両方に支援をするということについての思いや、必要性を教えてもらいたい。

A1(市長)

 以前話した時には、一般的な見解という中で、一度に二つという驚きもあった。そのようなことで(2大学は多いと)申し上げたところである。
 しかし、両大学から提出してもらった資料などを検証した結果、並存が見込めると考え、私としては、県からの協力も頂きながら支援をしていきたいということである。
 最終的には、文部科学省の設置認可ということになるが、長野市としては(支援を)していきたい。
 今は、医療・介護など、高齢化が進んでいる中で、さまざまなニーズが生じている。その中で、両大学がそれぞれ特長を持った学部を設置する計画であり、質の高い看護師の養成を期待している。
 また、高校生の進学だが、大学が少ないということで、大学に進学する(県内)高校生の83パーセント以上が県外に出ていくことを考えると、地元に就学先があるということは、私どもとしてもありがたいし、また、先ほど話したように、看護師の需要が非常に高い中で、さまざまな地域への貢献が就職などを含めてできるのではないか。
 私としても、両大学(に看護学部)ができることについては、長野市には大学が少ないという中では、歓迎したい。採算などを含めて、状況を全部精査した中では、(効果が)見込めるということで、支援を決定した。

Q2(記者)

 今の発言の中で、両大学、特長を持った取り組みという発言があった。それぞれが、特長を打ち出したすみ分けというか、評価はどうか。

A2(市長)

 清泉女学院大学が、今までできてきた大学そのものの経過、長野保健医療大学が今までやってきた経過、それぞれ特長を生かしていると思う。先ほどの説明のとおり、清泉女学院大学については、第一種養護教諭養成課程を設置する。長野保健医療大学については、今までの理学療法士(の育成)などの経験を生かしながら、保健師も含めて資格の取得を可能にしていくということで、それぞれ特長を持っている。
 今のさまざまなニーズに対して、それぞれ(の大学から)対応できる看護師が養成されることは、時代にマッチしているのかなと思う。

Q3(記者)

 (清泉女学院大学と長野保健医療大学への)支援の割合について教えてほしい。大きな方針とすれば、初期費用に対して(補助率が)2分の1という基本的な考え方があり、その上で、長野保健医療大学については、(補助率が)3分の2となっているかと思う。
 これについては、最終的に大学側も市の方針があることを分かった上で、こういったリース(契約での建設)というやり方を取っているとすれば、考え方の基本をそのまま当てはめて、半額にするという判断もあったと思う。
 その意味で、3分の2に(補助)率を原則から変えた部分の理由について、事務的なことは先ほど聞いたが、最終的には市長の判断と思いがあったかと思う。そういう思いという意味で、(補助率が)3分の2という原則とは違う、変えて適用したということについての思いを教えてほしい。

A3-1(市長)

 両大学とも、現実的にいうと(事業費が)21億円前後で、ほとんど費用総額は変わらない。ただ、片方では自己資金(での建設)、片方ではリース(契約での建設)と、(校舎建設の)方式が違う。
 本来、両方とも同じ方式であれば同じ(補助率)である。(長野保健医療大学が)リース方式にしたことによって、市の負担から考えると、清泉女学院大学の方は、国のお金(補助)が入るので、(市の補助は)4億3,250万円であるが、例えば長野保健医療大学が同じ方式であれば、5億5,297万円を補助するようになる。
 そういう意味では、リース方式によって、市の負担は少なくなってきているということである。最終的な判断とすれば、そのようなことを含めて(判断)したものである。

A3-2(企画課主幹兼課長補佐)

 リース代が非常に大きいということで、その部分をどう考えるかを市の中で検討したところであるが、原則(補助率)2分の1というところを、長野保健医療大学にも適用すると、当初の(補助)額としては、非常に大きな額の差が出てきてしまうということで、残りの部分については、(補助率を)県が3分の1、市が3分の1、大学が3分の1とすることが行政としての(上限であるとの)判断である。
 長野保健医療大学と清泉女学院大学の建設の手法の違いによって、補助率を変えたということである。

Q4(記者)

 市長は先週末、長野赤十字病院を訪れ、院長と懇談した。長野赤十字病院と関連する案件として、まず(新しくできる大学の)看護学部の実習先の確保の問題と、長野赤十字病院の移転を市として、どのように支援していくかという問題について、市長と院長との間で、どのような話し合いが持たれたのか教えてほしい。
 また市長は、今後の対処方針について、どのように考えているか教えてほしい。

A4(市長)

 長野赤十字病院は、市内の公的病院の中でも中心的な存在である。リーダーシップを期待している。(併設されている)長野赤十字看護専門学校があるが、新しくできる大学の看護学部ができれば止めるとのこと。(在学生がいる間は)一時的に(学部と学校が)重なる時があるが、その調整は病院側としてできているようだ。
 移転については、前向きにできるだけ、長野市民病院、長野赤十字病院、(JA長野厚生連南長野医療センター)篠ノ井(総合病院)、(JA長野厚生連長野)松代(総合病院)と位置的に(バランスの)いい位置にあるので、そう遠くない中で対応していきたい。

Q5(記者)

 そう遠くないというのは、時期の話なのか、場所的な話なのか。

A5(市長)

 場所の話である。

Q6-1(記者)

 市としての判断時期は。

A6(市長)

 (分からない)後ほど。

Q6-2(記者)

 担当課に確認する。

Q7(記者)

 (新しくできる大学の)看護学部について、12月市議会の債務負担行為は8億3,250万円とあるが、市の負担プラス国の交付金を合わせた額でよいか。

A7(財政課長)

 お見込みのとおり、長野市の補助分だけで、財源として国から1億円を見込んでいる。県の補助については、これから要請していくので、まだ計上していない。

Q8(記者)

 流れ的には、県の負担分もいったん市の予算に入ってくる形か。

A8(財政課長)

 県の決定を踏まえて、平成31年度4月の開学に向けて予算を作っていく。県の補助が長野市にいったん入り、そこから両大学に補助するという方向になる。

Q9(記者)

 その予算は、県の決定後に組む形か。

A9(財政課長)

 県の決定後、平成30年度の当初予算で計上するように考えている。

長野市ポイ捨て等を防止し、ごみのないきれいなまちをつくる条例の改正について

Q10(記者)

 今度の(12月市)議会で路上喫煙(ポイ捨て防止)に関する条例(改正案)が出ると思うが、パブリックコメントでは(条例改正案に対して)おおむね評価しつつ、喫煙所や喫煙者への配慮といった声があったが、これについてどのように対応する考えか。

A10-1(市長)

 たばこを吸う人に対する配慮も当然、大事なことである。長野商店会連合会を含めて、各町とも調整しながら、できるだけ受動喫煙にならないよう配慮しながら、喫煙所を模索していきたい。具体的には担当から説明する。

A10-2(環境政策課係長)

 具体的な配慮については、今後、(長野)商工会議所、(長野)商店会連合会、(長野)たばこ販売協同組合、日本たばこ(産業)などの実際にたばこを販売している事業者などとの意見交換会の実施を予定している。
 意見交換会では、現在の喫煙所、たばこの灰皿の設置状況、各団体がそれぞれ進めてきた受動喫煙(対策)、ポイ捨て対策、まちの美化、喫煙マナーの向上に向けての話し合いや、どんな活動をしていたのか、今後、どのような見解があるのかを聴き、その後、意見交換会の内容を含めて、市の方針を固めていきたいと考えている。
 具体的に、どの場所に市が(喫煙所を)設置するのか、しないのかについては、特に決まっていない。

長野駅東口の土地区画整理に係る直接施行について

Q11(記者)

 長野駅東口の土地区画整理について、市として強い権限を行使している状況になっているが、その必要性を改めて教えてほしい。

A11(市長)

 平成5年からこの区画整理(事業)を進めていて、25年が経過しようとしている。協力してもらった皆さんには、仮住まいの中でお待たせしている。
 (直接施行した地権者とは)過去何回も話をしてきたという経過と、仮住まいをしてもらっている皆さんも高齢化しているといった状況への配慮、この辺りを考えて最終的に直接施行をしたということである。
 現在、(直接施行した地権者とは)協議できない状況であるので、今後協議できるよう、お願いをしていきたい。

企業版ふるさと納税について

Q12(記者)

 (冒頭のあいさつの中で)企業版ふるさと納税に触れたが、それへの期待と、今回はパラスポーツということであるが、今後ほかの事業でも行っていくのか。

A12-1(市長)

 長野市としても、スポーツ・文化芸術などのイベントを中心に、にぎやかなまちをつくっていくということで、現在、文化スポーツ振興部では、障害者スポーツを含めて一緒になって行ってきている。
 障害のある人もない人も同じように楽しめ、また、障害のない人にもどんどん知ってもらうということ、パラスポーツに力を入れていきたいということで、今回に至った。

A12-2(企画課主幹兼課長補佐)

 今後については、企業版ふるさと納税でどのような形で事業採択ができるか、各課において、来年度予算も含めて検討していきたい。

 

 以上

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