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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 平成30年2月15日臨時記者会見

平成30年2月15日臨時記者会見

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  • 更新日:2018年2月16日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ

案件説明

市長あいさつ要旨

 本日は、3月市議会定例会に提出する新年度予算案と3月補正予算案について説明する。
 詳細は、後ほど担当から説明するが、初めに私から新年度予算案について少し触れさせてもらう。
 平成30年度一般会計予算は、「活(い)き生き“ながの”元気な長野~市民総元気予算」をテーマとし、特に、ながのベジライフ宣言や「カムバックtoながの」を合言葉に、全ての市民の皆さんが元気に暮らしていける「ながの」の実現に向け、積極的に事業を展開すべく、1,499億5,000万円を計上した。
 前年度予算額と比較して12億1,000万円の増加と、総額を前年度並みに確保しつつ、国・県支出金などの財源を有効活用することにより、市債発行を抑制し、一般財源をできるだけ縮減することができ、財政調整等基金からの繰り入れは、4億4,000万円減少させるなど、健全財政の堅持に努めた。
 全体的な姿としては、生活保護や障害者給付などの社会保障関連経費や、子育て・子育ち施策への予算をしっかり確保した上で、予算編成方針に基づき、2年目となる第五次長野市総合計画・前期基本計画の計画推進重点3テーマの「魅力ある地域づくり」「にぎわいあるまちづくり」「活力あるまちづくり」の各分野の取り組みに対して、予算を重点的に配分した。
 さらに、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民の皆さんが、元気で、それぞれの立場で長野市を支える担い手となり、共に生き生きと暮らせる街として住み続けられるために、健康・災害・(公共施設の)老朽化対策など、「元気」でいることができる予防対策を着実に行う。
 同時に、「元気」を生み出し・分け・助け合える人々を呼び、増やすことができるような、UJIターン推進、誘客、インバウンド対策などを、今後展開していきたい。
 その過程において、「元気」づくりに必要な、市民の皆さんのさまざまな声をしっかりと聴き、施策に反映していきたい。

 歳入は、市の基幹収入となる市税や地方交付税の減少を見込む中で、国庫支出金などの財源確保に積極的に努めたところである。
 また、厳しい財政状況の中で、歳出全般にわたり事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中を図り、メリハリのある予算とした。
 なお、(市長)2期目を迎え、さらに市民の皆さんの期待に応えるためにも、公約の「守る」「育てる」「つなぐ」の3本柱は、引き続き、政策の中心に掲げ、あらゆる分野の課題に対して積極的に取り組むべく、各種施策に盛り込んでいる。
 今後も財源確保に向け、国や県の動向などに注視しつつ、最小の経費で最大の効果が得られるよう、部局横断的に施策を展開するとともに、職員一丸となって知恵を絞り、着実に成果に結び付けていけるようしっかりと取り組んでいきたい。

 私からは以上である。

質疑内容要旨

平成30年度当初予算(案)について

市長質疑

Q1(記者)

 健康関係のことについて聞く。健康を増進することが財政に影響するということについて、これまで他の会議などでも市長は発言しているが、財政への影響について、市民の皆さんにどういう点をメッセージとして伝えたいか。
 今回の資料の中にも、かなり見せ方としてメッセージが膨らむ棒グラフだとか、市民へのアピールなどの部分で工夫をしていると思うが、その点について、今後のアピールの仕方や見せ方についての評価と、財政課への指示はあったのか教えてほしい。

A1(市長)

 少子超高齢化社会に入ってきている。その中で、今、格差が広がっている。高齢化により、医療・介護(にかかる経費)が30年前と比べて4倍ほどとなっている。このような大変な状況になっていて、それが2025年に団塊の世代が75歳を迎えることになると、(より一層)大変な事態になる。
 現在、長野市の寝たきりの人が約5,600人いるという中で、ますます医療・介護の(現場で働く)人もいなくなる中で、寝たきり(の人)を含めて医療・介護(にかかる経費)が増えていくということは、市民に健康というものをもっと意識してもらう(必要がある)。
 自分の体は自分の体だから何をしてもいいということではなく、将来の子どもや自分の子どものためにも健康でいて、家族にも迷惑を掛けないという意識をしっかり持ってもらうことが大事なのではないかと思っている。
 財政への影響というのは大きな問題だが、その前に家族に迷惑を掛けない、そして自分が元気で100歳まで生きていくという時代の中で、健康についてしっかりとやっていく。
 そういう意味では、今回「元気」ということを大きく出したのは、このベジライフ(宣言)もそうだが、災害対策、(公共施設の)老朽化対策も(予算に)入れているが、そういうことを市民にしっかりと意識してもらうということで、提示した。
 民生費については、できるだけ分かりやすく市民に示す方法はないかと、財政課に考えるよう指示した。

Q2(記者)

 市の財政は長期的に見ると社会保障費が増える一方で、公共施設の整備に充てられる財源が限られていく中で、市長は選挙のときにも公共施設は単に減らすのではなく、公共施設の活用に取り組んでいく考えを示していた。
 今回、新年度から公共施設に関しては、組織改正を行って取り組んでいく方針を先日発表したが、予算上においてはどのような点で市長の考えを反映できたと考えているのか。

A2(市長)

 平成30年度予算案概要版の8ページの中にもあるが、公共施設等総合管理計画の推進体制の拡充を図るため、総務部内に公有財産活用局を設置し、配下に公共施設マネジメント推進課を配置するようにした。
 公共施設はただ単に減らすのではなく、活用しながら減らしていく。それと同時に、年代層が変わってきていて、高齢者が増えてきている。これまではその施設で対応できたものが、今後は年代構成に合わせて変えていく必要がある。
 今回、平成30年度当初予算案では、公共施設マネジメント推進事業として約3,890万円(を計上した)。(大規模施設の)中長期保全計画を作成することなどを予定している。
 今、ワークショップを含めて、市民の皆さんにまず(公共施設マネジメントの)必要性を理解してもらうために、平成28年度は芋井地区で(ワークショップを)行い、29年度は篠ノ井地区を含めて複数の地区でワークショップを行った。その中では、市民が現状に理解を示してくれているので、皆さんの要望にも応えながら、三個一、二個一ということで(施設を)統合できるような体制をとっていく。
 予算としては、まずは意識の向上、そして三個一、二個一になることができるかどうかを含めて、進めている。

Q3(記者)

 かねて「カムバックtoながの」という言葉や、若者のUJIターンを含めて、人口増推進にかなり熱(力)を入れているところがあると思う。今回、就農支援など新規事業をいくつか入れているが、今回の予算案に人口増やUターン促進に向けた事業を盛り込んだ市長の評価と、市長の意図したとおりに入ったと評価しているのか。

A3(市長)

 予算は、そのたびに変わるということではなく、長期的に手段を考えながら「カムバックtoながの」に取り組んでいく。こういう中で、一つ一つ、今この手、あの手を打つ必要がある、という中で進んできている。
 今、(長野県内の)高校生で大学に進学する8割が県外の大学に進学し、6割以上が帰ってこない。ところが、この1月31日に長野県が発表した人口動態では、昨年(の本市の転出超過)は220何人だが、今年は81人ということで、転出入ではだいぶ回復してきている。ただ、その内容を見ると、県内市町村から(転入して)来ている人が多い。(県外へは)約400人がマイナス(転出超過)となっている。これ(マイナス81人)を何とか、平成32年にはプラスマイナス・ゼロにしたいという中で、「カムバックtoながの」を進めるには、何としてもまず市民に自分のこの長野市はこんなにいい所だと、オリンピックを含めて世界の長野なんだということに自信を持ち、意識をして、子どもたちから長野市の良さを知ってもらう。
 親御さんには、自分の(子どもたちは)親元へ帰ってきてもらいたいという意識を向上させるように、先般もお父さん、お母さん向けのセミナーも開催したが、そういうことに力を入れながら、(予算の)金額とすれば大きなものではないが、地道に積み重ねながら意識を高めていくように取り組んでいく。

Q4(記者)

 老朽化対策について、今回の予算にもオリンピック施設の改修事業として拡大して計上しているが、これから(長野オリンピックから)20年という節目を迎え、ますますこういった費用が必要になってくると思う。
 スパイラルに関しては、本年度で事実上休止という決断をしているが、他の施設については、必要とあれば惜しみなく税金を投入していくのか、あるいは縮小整理など、どのように対応していくのか聞く。

A4(市長)

 オリンピック施設は、長野市の大きな財産であるとともに、将来を含めてどう活用するかによってプラスマイナスが出てくるだろうと思っている。(施設を)造ってちょうど20年ということで、さまざまなところで(改修箇所が)出ているが、毎年定期的に整備(改修など)をしている。相当なお金を使って整備(改修など)をして、これからずっと20年、30年と使えるように対応をしている。
 ただ、大きな屋根を取り換えるようなことまでは(行っていないが)、今後20年、30年、40年と持たせていくには、いつどのようなお金をかける必要があるか、これも考えていく。
 (税金を)惜しみなく(使う)ということではないが、しっかりとこの財産を守りながら活用して、長野市民にとってプラスになる形を一つ一つやっていくように考えている。
 オリンピック関連(施設)でなくても、道路・橋梁(りょう)、下水道などは、修繕をしていかないとどんどん老朽化していくので、今回土木費の予算は減っているが、補修・修繕・維持については予算を増やして対応をしていく。

Q5(記者)

 平成30年度当初予算案概要版の7ページの事務事業の見直しで、35事業について見直しを行い7,504万円の削減につなげているとのことだが、前年度とか前々年度に同じ取り組みでどれくらい削減できたかという数字と比べると、平成29年度当初だと9,200万円、28年度当初だと1億4,600万円という額になっているので、削れる幅が少なくなっているように見えるが、市長はどのような評価をしているのか。

A5(市長)

 事務事業の見直しは、全ては事業をしながら、今どうやったらもう少し省力化できるか、もう少し楽に早く安全にしっかりと正確にできるか、これは常に見直しをしていくことが大事であって、逆に言うと、大きな話をすれば、その部、その課は必要なのかなどを考えていく必要がある。
 現在の事務事業の見直しは、そこまでは行っていないので、一つ一つ現在取り組んでいる中での細かい積み重ねというか、単年度予算で各部局が知恵を絞りながら、工夫をしながらやっているが、スクラップ・アンド・ビルドでいうと、この形ではなく、もう少し大きな「なた」を入れていく必要はあるだろうと思う。
 今、市民ニーズが多様化し、ますます課題が山積していく中で、職員もその対応に追われていて、一つの仕事でも1日かかってしまうこともある。会社(民間)と違い、すぐに(事業などを)やめることもできないが、その辺りの見直しもしていきたいと思う。

Q6(記者)

 今回の予算案の中で、大学立地支援が一番大きな割合を占めているが、これは長期的にいろいろ見ていく必要もあるかと思うが、この辺の見通しはどのように持っているのか。

A6(市長)

 現在、長野市でも大学に進学する高校生は、ほとんど県外へ行くと(いう状況である)。県外に進学すると、どうしても県外の企業に就職する可能性が高い。そういう意味では、地元に大学があるというのは大きな力になる。
 今春長野県立大学に240人の新入生が入ることは、非常に大きな力になってくる。平成31年度には、清泉(女学院大学)と(長野)保健医療大学に看護学部ができ、合わせて学生が155人(入学する)。これは長野市の活性化と同時に、今の(長野市の)大学収容率の28パーセントが、(学生が4学年そろうと)40パーセントに上がる。これは、外へ出ていかない、地元に残る確率、また外から来た人が長野に就職してもらえるチャンスにもなるわけで、そういうことを踏まえると、今後もチャンスがあれば、支援していきたいという気持ちがある。

Q7(記者)

 そうすると、今回はハード面(の支援)というのが大きいと思うが、今後はソフトの面で支援をしていくということか。

A7(市長)

 地域との連携も含めて、今回の県立大学もそうだが、地域と連携をしながら、(地域を)活性化させる方向に持っていく必要があると思う。

Q8(記者)

 (平成30年度当初予算案)概要版の6ページの(30年度に)最終年度を迎える一支所一モデル事業だが、4年目に事業を継続していくために、来年度は、自立した組織や資金の確保とか、ステップアップに向けた年になると思うが、市長が各地域に期待することや、課題と考えていることはあるか。
 3年間で、37事業から21事業に減っているが、終了した事業の中には全市に広げていくもの、継続する上で補助が必要なくなったものがあると思う。一方で、事業のニーズがなく来年度特に取り組む事業がないという地域や、立ち遅れた地域について、課題が残っていくのではないかと思うが、その部分について市長はどのように考えるのか。

A8(市長)

 一支所一モデル事業は、地域の課題を解決する方法がないのか、地域を活性化する方法がないのか、そういう中で、地域の皆さんが自ら考えることを行政が応援する形で始めたものである。
 最初から全部がうまくいくとは思わなかったが、うまくいった事業があれば、他の地域に波及させていこうと考えていた。(平成30年度で)3年間終了するが、今後見直すもの、そしてやめるもの、それから(ながの版)ネウボラ(事業)のように、もう少し広げてやっていくものを含めて考えていく。
 基本的に、今回取り組んだことはマイナスにはならない。地域の皆さんが自分の地域の課題に対して、意識を持って前向きに行政と共に取り組んでいこうという意識が芽生えたことは、大きな力だと思う。(事業を)やめたから駄目になったものではない。地域きらめき隊員もいるので、いろいろなことを含めて、(地域の)皆さんと話す機会も増えていくと思うので、次に出てくる取り組みに期待をしたい。

Q9(記者)

 健康の関連で、ベジライフ(宣言)については、以前も分かりやすくアピールするためにという話があったが、今回もシンボル的なものとする位置付けでよいのか確認したい。
 シンボルとして、いろいろな対策を組み合わせなくてはいけないが、市民の健康、お年寄りもそうだし、若い世代も、お子さんもだと思うが、その意味で、新規でも既存でも構わないが、ベジライフ(宣言)をシンボルとして、あの手この手で進めていくという意味で、力を入れる取り組み、期待している取り組みはあるか。

A9(市長)

 ベジライフ宣言というのは、市民一人一人が健康を意識してもらうという意識付けである。野菜を先に食べてもらう、野菜をある程度の量を食べてもらう、バランスの良い食事をしてもらう、1日7千歩ぐらい歩いてもらう、いろいろな人と会話をしてもらう、このような意味が入っている。「ハッピーかみんぐ1.2.30」という言葉は、ある意味では、それをやろうと、市民に意識してもらう、取り組んでもらうきっかけになればいいと思っている。
 特に、長野市には糖尿病の予備群の人が多いということを強調していることもあり、市民一人一人が取り組むきっかけになればいいと思う。「平成30年度予算のポイント8」に予防関係があるが、ベジライフ宣言「ハッピーかみんぐ1.2.30」、歯周疾患検診、栄養・食育・保健指導とある。基本的には、いろいろな機会にこのベジライフ宣言の話をしていく。
 サキベジについては、いろいろな人から「やっていますよ」と聞くので、少しずつ効果が出てきているのかなという気がする。

Q10(記者)

 3月補正予算案の中にも、公共施設管理の関係の基金を新しく設けるとあり、新年度予算案の中でも説明があったが、基金を新しく作ることの狙い、意味合いについて聞く。

A10(市長)

 長野市は、基金はそれほど多くないが、役割が終わった建設関連の基金とか、そういうものを合わせて、今大切な公共施設マネジメントの方に移していくような考えで進めている。市制90周年記念文化施設建設基金、庁舎整備基金などがあったが、役割を終えたので、公共施設等総合管理基金を創設していくという考えである。

Q11(記者)

 基金で、お金をためていく意味合いは。

A11(市長)

 一番重要な公共施設マネジメントを進めていく上で、できるだけ(基金を)ためることで、将来の子どもたちのために(基金を)拡充していくことが必要と考える。

Q12(記者)

 新年度予算案全体の名称を「市民総元気予算」として、前年度予算編成はマイナスだったのに対し、今回は若干ではあるがプラスに転じていて、そういう前向きな部分を含めて、この名称なのかと思ったが、市長としては、この予算の名前に込めた自身の思い、市民にどういう元気玉を吹き込もうとしているのか、その思いを聞かせてほしい。
 また、「予防」「呼ぼう」「輿望」の三つを今回の予算のポイントとして資料に挙げているが、最後の市民からの信頼につなげる輿望に関して、新年度市としてどのようなことに取り組んでいくかという点について、あまり明確に書かれていない。市長としては、その部分をどのように取り組んでいきたいのか。

A12(市長)

 「元気」ということで、人口減少、少子超高齢化の中でマイナスイメージ、どうしても暗い気持ちになりがちであるが、前向きに明るく元気でいこうと、まずはそれが大事なので「市民総元気予算」とした。その意味では、満足した、私の意識を表した言葉だと思っている。
 市民の声ということで、(予算編成の)キーワードとして「予防」「呼ぼう」「輿望」の三つを挙げた。輿望とは市民の声を聴く、いろいろな意見を聴くという意味で、我々(行政)だけでなく市民と共に、(市民の声を)聴きながら一緒に進めていくという意味で、三つの「よぼう」とした。

Q13(記者)
 事務事業の見直しについて、個々の事業だけではなく、部や課の廃止を含めて検討していく必要があるのではないかとのことだが、今後進めていく必要があるという認識でよいのか。
 今回の機構改革では、ながのベジライフ推進室や伝統芸能推進室を新しく設けていて、どちらかというと新設というか、増やすのが目立っているように思うが、これからどのようにしていくのか。

A13(市長)
 基本的には、時代の変遷とともに部や課も状況が変わってくるので、それに伴って(組織を)編成していくのは大事である。(これまで)機構の見直しをしてきているのは、分かりやすく見せるということである。(新設する)市長公室は、ある面では縦割り行政の中で横串を入れながら、市長直轄の組織として企画政策部の中に置き、強力に進めていく。
 また、観光振興課のインバウンド・国際室であるが、今までの国際室(の事業)は、どちらかというと姉妹都市提携などの(国際交流の)部分が強かったが、今の状況からすると、インバウンドが非常に重要になってきているので、観光振興課に移してより活躍できるような体制にした。人員を増やすということではなく、やり繰りしていく。
 文化芸術課に設置する伝統芸能推進室であるが、市は伝統芸能を大事にしている。地域では、後継者の問題から苦労しているところもあるので、そうした課題を意識して、力を入れていく。
 時代の変遷とともに、市民ニーズや市民構成も変わってくるので、それに合わせた市の機構を順次(改編)していくというのが基本である。

Q14(記者)

 その中で(部や課を)廃止したり、統合したりすることもあり得るのか。

A14(市長)

 当然あり得ることである。

財政部質疑

Q15(記者)

 平成30年度当初予算案の歳入の市税について聞く。
 全国の状況の違いはあるようだが、長期的な意味で(税収が)伸びてない理由をどう見ているか。

A15(財政部長)

 総務省地方財政対策上の地方税としては、今回、全体で0.9パーセント伸びている。さらに中身を見ていくと、個人(住民税)も法人(住民税)も増で見込んでいる状況である。一つは、アベノミクスにより、法人を含めて全体的に(景気が)上がっていて、(この傾向は)東京都をはじめ、大都市を含めた全体のトレンドであるが、長野市では産業構造を含めて、なかなかそうはいかない。
 実際、税のベクトルが個人(住民税)、法人(住民税)、固定(資産税)全て違っていて、個人(住民税)は、景気自体は穏やかな回復基調が続いているが、中小企業などの被雇用者の給与所得の改善が、県内の景気・景況指標を見るとなかなか伸び悩んでいる。そこは、国の傾向と異なり伸ばせていない。
 (長野市の)法人だが、主な法人の決算状況や過去のトレンドを見ても、そこまで伸びることは、市内の法人の動態としては当てはまらないと見ている。日銀のマイナス金利の影響で、金融・保険業の税割分の減収などがある。長野市も中小企業が多いが、いくつかの大企業の動向で法人税収が増減してくるので、予測は難しいが、全体としては、まだ好転するには至らない。
 固定資産税は、3年に1回の評価替えを本年度行っている。土地は、市街地以外の地価の下落により減収を見込んでいる。家屋は、評価替えにより、家屋評価額の減少に伴い、減収を見込んでいる。償却(資産)は、在来資産の増加により増収を見込んでいるが、(固定資産税の)全体としてはロットが違うので、(土地、家屋に)引っ張られて固定資産税としては減収を見込んだ。
 今後は、人口増に取り組んでいくという長野市のスローガンでしっかり取り組んでいきたいが、法人・個人所得は大幅に増加に転じることは見込みにくいので、できるだけ人口を維持しつつ、中小企業を含めた法人に対するさらなる支援や活性化ができないかを考えて、今の税収(レベル)を確保していくことに努めていきたい。

Q16(記者)

 他の市では、市税をプラスに見込んでいるところがあるが、長野市の場合は(法人などの)数の多さや、中小企業(の景気)が影響してくるということか。

A16(財政部長)

 他市と法人との比較はしていないが、長野市の動態や昨年までのトレンドから、なかなか業績が好転するまでには至らないとの推計を税の担当部署が算出し、協議して妥当と判断した。

Q17(記者)

 基金のことで教えてほしい。(平成30年度予算のポイント)5ページの中で、(財政調整等基金が)2年連続の減少とあるが、これは全体ではなく、財政調整等3基金のことでよいか。

A17(財政部長)

 そのとおりである。

Q18(記者)

 平成30年度は、新しく(基金を)積めそうだという見込みはあるのか。

A18(財政部長)

 平成30年度当初予算案で4.4憶円(取崩額が)減ったということは、全体の30年度予算の歳入と歳出の差がマイナスになった部分が、いわゆる財政調整等基金を取り崩すイメージになるので、歳出部分の一般財源の負担が減少に向けば、当然基金の取崩額も減少していくことになる。
 今書いてあるのは、決算ベースの話であるので、当初予算で取り崩すと見込みながらも、実際には運用で取り崩す必要がないことがあるが、平成29年度決算からいくらか積み増しできる額があった部分と、30年度予算を執行していくうちに、使った額との差がマイナスであればマイナスになる。それが、平成28、29年度ともマイナスであった。
 一般財源からの増加(積み増し)は見込めないので、同じような傾向になることが懸念されるので、できるだけ、7.1億円を上回らないように小さくしていきたいが、財政努力の中ではある程度実現できるが、例えば、災害など予想もしない需用があり、国の補助金などが当てにできない場合には、一般財源を使うことになる。やむを得ず、結果的には(取崩額が)広がっていくことがあるが、今そこの見込みを立てることは難しい。

Q19(記者)

 (前年度ベースで財政調整等基金の取崩額が)4.4億円圧縮できた評価を聞くのと、それでも崩す額としては大きな金額であると思うが、この評価も教えてほしい。

A19(財政部長)

 今回、前年度より4.4億円圧縮できたことは、基金がなかなか積み増しできない段階に入ってきた中で、なるべく当初の予算ベースからも取り崩しを低く抑えることができることは、財政規律の観点からはいいことと思っている。
 (30年度の取崩額は)27.8億円、その前(の年度)は32.2億円あり、それ以前も毎年度40億円程度あったが、なぜそんなにも取崩額が多いのかというと、一つは多様な市民ニーズというか、いろいろな要請があることと、社会保障関係費が制度的に増えていて、ダブルパンチが効いた。
 100パーセント補助金でできる事業であればあまり影響はないが、市費単独事業費となるものが多く、一般財源の持ち出しが増えていくものがある。このようなウエイトが大きくなると、税収や交付税だけでは賄い切れないが、歳出的には絶対実施しなければいけない事業があり、その(足りない費用の)隙間をどう埋めるかというと、財政調整等基金から取り崩すしかないということが当初予算の枠組みである。
 ただ、そのとおりにやると、膨大な額を毎年取り崩すことになり、(財政調整等基金が)3、4年でなくなってしまうので、運用の中でできるだけ執行を抑えながら、入札によって支出を低くしながら、縮小していきたいと考えている。当初予算の取り崩しだと、決算とは違うので、あくまで入り口ベースで予算を組むとすれば、これくらいやらないと歳出を担保できないという意味で理解してほしい。

Q20(記者)

 グラフを見ると、このペースでいくと何年か後に(は基金がなくなると思うが)、そこは(上手く)やりくりしていくということか。

A20(財政部長)

 何とか、そうならないようにしていきたい。ただ、(資料には)総務省の統計の調査も載せているが、地方全体では基金の残高が増えている。国が言うには、地方の基金の残高が増えていることは、国が借金をしてまで交付税の原資を用意して(地方に)配り、国が借金だらけになっているのに、地方は貯金をため込んでいるということが大きな理論である。
 一つは、地方は国のような赤字国債を発行できない。30年後、50年後も同じ行政サービスの水準を維持するには、ある程度の貯金をしておかないと、その時にお金がないと、どこからももらえるわけではないので、必要であると思う。ただ、ため込んでいる額が大きいとの指摘を受けるので、きちんと必要なところには使うことは必要である。
 財政調整等基金のベースの今のロットとして、3、4年使っていくと全部なくなってしまうので、例えば10年後に、子どもたちのために大きな事業をやりたいとなったときに、貯金がないとできないので、一定程度のロットは確保していかないといけない。ただ、どれくらいあればいいのかと言われると、指針などがないので難しい。長野市は1,500億円規模の予算であるが、1割程度の貯金しかない。いかに、貯金を確保していくかは、今後の課題であり、研究していきたい。

Q21(記者)

 平成30年度予算のポイントの2ページにある(財政)指標は、今回新しく出した数字なのか、これまでにあった数字なのか。

A21(財政部長)

 既にこれまでに出してきた数字である。昨秋ぐらいから、このような指標を公表している。

Q22(記者)

 今回の予算規模の位置付けについて教えてほしい。
 合併以降の現長野市となってからの一般会計当初予算案としては、どれくらいの規模となっているのか。一般会計当初予算案としては、2年ぶりにプラスになったという理解でよいか。

A22(財政部長)

 まず予算規模だが、過去9番目の規模となっている。近年では、平成23年度から27年度にかけて大規模プロジェクト事業を展開した時期は、予算規模が大きかった。また、(長野)オリンピック開催前は、当然ながら予算規模が大きい時期が続いた。それらの時期に比べれば、新年度は少ない予算規模に思えるが、1,500億円規模が長野市の行政水準の規模と考えていて、その水準程度の予算となっている。
 2年ぶりのプラスということについては、そのとおりである。

Q23(記者)

 過去9番目の予算規模というのは、合併前の旧長野市の予算を含めてという理解でよいか。

A23(財政部長)

 一番大きい時から9番目ということである。

Q24(記者)

 合併後に限った場合の予算規模の順位は分かるか。

A24(財政部長)

 確認して後ほど回答する。

Q25(記者)

 オリンピック関連の起債の償還が平成29年度で終了とのことだが、詳しく教えてほしい

A25(財政課長)

 オリンピックの施設整備で約487億円の借り入れがあり、平成29年度でその償還が終了する。当然ながら、その間、償還のための公債費の負担は、長野市の財政に大きなウエイトを占めていたが、その中で歳出の抑制・縮減に努めてきた。

Q26(記者)

 最近では、1年当たりどれくらいの償還額であったのか。

A26(財政課長)

 償還額が大きかった時期は平成17、18年度で、元利合わせて(年額)約38億円。その後は、少しずつ償還が終了していき、平成25、26年度では約32億円。平成28年度では約5億円の負担となり、平成29年度で償還が終了する。

Q27(記者)

 平成29年度の決算をもって、償還終了という理解でよいか。

A27(財政課長)

 そのとおりである。

Q28(記者)

 平成29年度の(償還額の)決算見込み額を教えてほしい。

A28(財政課長)

 約9,800万円を見込んでいる。

Q29(記者)

 今のオリンピック(施設整備)関係で487億円の償還金とのことだが、利息を含めての額でよいか。また、償還額の合計はいくらになるのか。

A29(財政課長)

 487億円は起債、借入額であり、そこに利子が付く。オリンピック(施設整備)関係の元利償還金のこれまで支払った合計は、694億139万円余りである。

Q30(記者)

 オリンピック施設の大規模改修は、2倍以上の拡大事業となっている。スパイラルを除いた5施設で、だいたい10年間で45億円くらいの改修費用がかかるといわれているが、財政課としても、その程度の費用がかかると見ているのか。今回の約1億5,800万円というのは、その中の一部か。

A30(財政部長)

 大きな意味でのオリンピック施設を含めた大規模改修は、今後、公共施設マネジメントの中長期計画を作る中で議論されていくと思うが、今回予算に計上している事業費は、その大規模改修計画に基づいて行うものではない。
 喫緊の問題として、電源設備などが持ちこたえられない、冷暖房設備が使えないということで、また、デンマーク水泳連盟の事前合宿などを行う際に、施設がトレーニングの水準を保てないということがあるので、交換しなければならないものである。(オリンピック施設は)施設の規模が大きいので、1個換えただけでも数千万円というものもあり、そういった意味で1億6千万円程度かかるものである。
 ある意味、緊急対応的な予算として計上している。仮に、実質的に(大規模改修を)やろうとすれば、屋根から改修したり、全部補強したりすれば、もっと多額の費用がかかってくる。
 今後どれくらい費用がかかるかは、今の時点では、財政課としては試算していない。

Q31(記者)

 観光部門の予算には、エムウェーブの施設整備が入っているが、緊急対応的な計上との理解でよいか。

A31(財政部長)

 そのとおりである。

 以上

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