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平成31年2月19日臨時記者会見

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  • 更新日:2019年2月20日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ

案件説明

市長あいさつ要旨

 記者の皆さんには、多忙の中集まってもらい、お礼申し上げる。
 本日の記者会見は、当初、午後の予定であったが、先週、衆議院予算委員会地方公聴会が、急きょ長野市で開催されることが決まり、私に出席依頼があり、日程を変更させてもらった。
 地方公聴会については、本日午後1時15分から、市内のホテルで開催されるので、私が出席し、意見陳述してくる。

 本日は、3月市議会定例会に提出する新年度予算案と補正予算案について、説明する。詳細は、後ほど担当から説明するが、私から新年度予算案について少し触れたい。
 平成31年度一般会計予算案は、第五次長野市総合計画が目指す、幸せ実感都市「ながの」の実現に向け、人口減少・少子高齢化の加速、増大する社会保障関係経費への対応、市民の生命財産を守る防災対策、公共施設マネジメントなどの重要・困難な行政課題に対し、事が起きてからの対症療法ではなく、あらかじめ備え、対策を図る「YOBOU(予防・呼ぼう)」をテーマとし、各種施策を積極的に展開するため、前年度予算より5億5千万円増の1,505億円を計上した。
 景気回復に伴う市税や地方消費税交付金の増収を見込みつつ、YOBOU事業に予算の重点配分を行い、社会保障関係経費や地域要望に応える土木事業費などをしっかり確保した。

 また、将来の世代に負担を先送りすることのないよう、公共施設等総合管理基金の積み増しを行った一方で、財政調整等基金からの繰り入れや市債の借り入れを最小限にとどめたほか、長野駅前立体駐車場の廃止をはじめ、49事業の事務事業の見直しによる財源の確保を図るなど、財政健全化にも努めたところである。
 そのほか、国の平成30年度補正予算を活用し、小・中学校への空調設備整備や国民宿舎松代荘改修など、当初、平成31年度に予定していた35億円の事業費の前倒しを図ったところである。

 歳入予算においては、景気回復に伴う個人・法人市民税や新増築家屋分の固定資産税の増収などにより、市税全体では前年度対比13億8,100万円増の590億4千万円を見込んでいる。
国・県支出金は、積極的な確保に努め、前年度対比3億1,100万円余り増の296億9,600万円余りを見込んだ。
 財源不足を補うための財政調整等基金からの取り崩しは、前年度対比1億3千万円減の26億5千万円とした。
 次に、歳出予算においては、民生費では、障害者給付費や生活保護費など、前年度対比14億8,400万円余り増の551億2,400万円余りを計上した。
 土木費では、地域要望に応える道路・河川などの維持改良事業費を3億5,100万円余り増の13億8,300万円余り盛り込むなど、全体では前年度対比1億6,300万円余り増の187億200万円余りを計上した。
 そのほか、総務費、教育費、環境衛生費、商工観光費など歳出全般にわたり、事業のスクラップ・アンド・ビルドと「選択と集中」により財源を確保し、健康寿命延伸に向けた施策や子育て支援施策など、さまざまなYOBOU事業費を新たに盛り込んだところである。
 また、特別会計では10会計総額で759億3,700万円余り、企業会計では4会計総額で364億6,200万円余りを計上した。

 終わりに、国においては、人づくり革命、生産性革命、また、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとし、さらに、「地方創生」「防災・減災、国土強靭(きょうじん)化」「女性活躍」などの施策を重点的に進めるとしている。
 本市としても、こうした国の動きに的確に対応しつつ、部局横断的に施策を展開するとともに、市職員一丸となって知恵を絞り、着実に成果に結び付けていけるよう、しっかりと取り組んでいく。

 私からは以上である。

質疑内容要旨

平成31年度当初予算(案)について

市長質疑

Q1(記者)

 YOBOU事業に重点を置いたとのことであるが、なぜ今、長野市にこういう趣旨の施策が必要と考えたのか。

A1(長野市長)

 人口減少、少子高齢化の加速、社会保障関係経費の増大、公共施設老朽化への対応など、現在、本市は重要な、また困難なさまざまな課題に直面している。その中で、まさに事が深刻化して悪くなってから、何か起きてからの対処療法ではなく、あらかじめ備えの対策を図ることが重要であるという思いで、今回のYOBOU事業に重点配分をしたところである。
 将来世代に負担を先送りしないということを念頭に置き、スクラップ・アンド・ビルド、そして「選択と集中」により健全財政に配慮しながら、健康寿命の延伸に向けた施策をはじめ、私の取り組みたい施策を全体的に数多く盛り込むことができた。

Q2(記者)

その中で、市長が特に力を入れる施策は何か。

A2(長野市長)

 一番は高齢化のさらなる進展という中で、長野市では寝たきりの人が約5,700人いる。そのほかに要支援、要介護1・2を含めると相当数の人がいる。そして今後、高齢化によって(支援が必要な人が)ますます増えていくことを考えると、要支援になる前にフレイル予防(寝たきり予防)をしていこうと考え、シニアの就労セミナーやディスコイベント、カラオケ大会などを計画した。
 また、訪問保健指導など健康寿命の延伸に向けた施策、健康、検診も含めて、できるだけ高齢者が活躍できる社会をつくっていこうという意味での対応に力を入れている。

Q3(記者)

 YOBOU事業に関して、「人を呼ぼう」という面で、産業創出・観光振興については、53.1パーセント増でYOBOU事業の中で一番伸びが大きいと思う。ICT(情報通信技術)人材育成や観光関連の取り組みなど、新規事業もいくつか入っているが、来年度の産業振興に関しては、どのような思いがあるか。また、特に力を入れていくところを教えてほしい。

A3-1(長野市長)

 (産業創出・観光振興では)本年度は、善光寺表参道イルミネーション事業などにより、集客につながったが、新年度は、AI(人工知能)を含めて、ICTなどへの対応を計画している。

A3-2(財政部長)

 産業創出では、未来のICT人材育成の関係に力を入れている。また、予算の規模では、特に観光の分野で施設の整備や改修に係るものが大きくなっている。

A3-3(長野市長)

 ICTの関係では、子どもたちが将来プログラミングできるような体制をつくっていくということで、人材育成に力を入れていくものである。

Q4(記者)

 市長は常日頃、将来に負担を先送りしないために、公共施設の在り方についてある程度の道筋を付けたいと言っている。この3月末で、長野駅前の立体駐車場を閉鎖するが、当初予算ではその辺りも十分反映しているか聞きたい。

A4(長野市長)

 公共施設の35パーセントは学校施設であり、大きな割合を占めている。これについての対応を、今、教育委員会を含めて行っている。今回の予算案では、長野駅前の立体駐車場の廃止、中条地区と芋井地区で建設する各総合市民センターを複合化することによって、(経費の)縮減化を図ったり、篠ノ井公民館中央分館の廃止、予防・保全の視点から、オリンピック施設の大規模修繕を事前に行ったりすることを計画している。
 また、公共施設の長寿命化計画に基づく橋梁(きょうりょう)の予防保全工事を行う予算を盛り込んでいる。さらに、(昨年)大門連絡室、バスターミナル連絡室を廃止した。一つ一つ、できるところから、スクラップ・アンド・ビルドを進めている。

Q5(記者)

 2点聞きたい。一つはフレイル予防についてである。「シニアディスコイベント・カラオケ大会」とあるが、具体的にどのようなものを想定しているのか。
 もう一つは、「人を呼ぶ」YOBOUだが、誘客・インバウンドの新規事業で、権堂アーケード(長寿命化事業補助金)があるが、額がかなり大きい。これは、須坂市に新しい商業施設が計画されていることなどに対抗するような意味合いもあるのか。

A5(長野市長)

 まず、フレイル予防の中の、「シニアディスコイベント・カラオケ大会」だが、シニアの中には、昔ディスコに行っていた人が多くいて、ディスコ世代である。
 (ディスコイベントは)ミラーボールを購入して、(老人福祉センターや)公民館に設置したり、指導員などを入れたりして、できるだけ多くの人に参加してもらいたい。カラオケ大会は、市長賞を含めた大会にしたいと思っている。特に、男性の引きこもりが多いといわれているので、できるだけ多くの人を巻き込んで、(皆さんが元気になる)試みをしていきたい。
 権堂アーケードの補修の件だが、経年劣化対応を含めて、必要最小限の金額である。須坂市の大型商業施設(の出店)をにらんだものではなく、全く別のものである。
 今、連携中枢都市圏の中で、長野市だけで物事全てを完結するのではなく、北信全体で魅力を高めるという取り組みをしている。長野地域の9市町村で構成している連携中枢都市圏には、須坂市も千曲市も入っているが、どこに大型商業施設があれば市民が喜ぶのか。現在、上田市や佐久市(の大型商業施設)に行っている市民も多い。その意味では、長野地域にも、(大型商業施設が)一つはあってもいい。
 大型商業施設への対応とともに、権堂など(の中心市街地)をいかに再生させるかということも考えていきたいと思っている。

Q6(記者)

 ICT・AIの関係で、いろいろな事業があるが、市長の指示か。

A6(長野市長)
 短期的には、外国人を含めてICTの専門家を養成していく。中・長期的には、子どもの頃から、ICTに触れる環境をつくりながら、対応していく。三面から考えながら、将来の長野市の中心を含めて活性化をしていきたいと考えている。

Q7(記者)

 市役所の業務でICT・AIを活用していくことは、人材育成の視点も入っているのか。

A7(長野市長)

 そのとおりである。

Q8(記者)

I CTの専門家を養成するとの話があったが、どういうことか。

A8(長野市長)

 現在、国内外を含め調整中であるので、まだ詳細な話はできない。

Q9(記者)

 将来世代に負担を先送りしないとのことだが、市民1人当たりの借金(市債残高)が、交付税措置されるとはいえ、42万2千円でずっと増加している。人口減少の中で当然増えていくことが想定されるが、健全財政をどのように保っていくのか。

A9(長野市長)

 現状、長野市の財政は、健全な状態を堅持している。なお、市債残高は、約1,600億円あるが、その68パーセントは国から交付税措置されるものである。
 経済の活性化を図りながら税収を上げたり、国の補助金なども活用したりして、健全財政を堅持していくように取り組んでいきたいと思っている。

Q10(記者)

 昨年秋に「75歳以上を高齢者と呼ぼう」と宣言したが、その時の記者発表会で出た、カラオケ・ディスコなどが、新年度の新規事業に盛り込まれている。市長の考える構想が、今回の予算案に盛り込まれているようであれば、市長の考えを教えてほしい。

A10(長野市長)

 私の構想は、予算案のさまざまな箇所に盛り込んである。高齢者活躍社会の中では、ディスコ・カラオケなどもあるが、そのほかには、シニアライフアカデミーなども含め、高齢者がもう一度勉強でき、また社会で活躍できるような取り組みに力を入れていきたい。また、高齢者に活躍してもらうには、就労支援が重要なので、県とも連携しながら、高齢者の就労に対する支援にも力を入れていきたい。

Q11(記者)

 昨年の宣言からの続きで、そうした考えを盛り込んだということでよいか。

A11(長野市長)

 そうである。

Q12(記者)

 須坂市の大型商業施設の計画だが、連携して長野市へ人口が流入してくる部分もあると思うが、逆に(人口が)流出してしまうのではないかといった懸念もあると思う。その辺りの市長の考えはどうか。

A12(長野市長)

 一つの地域で全てを完結することは難しい。人口減少の中で、高齢者が多いため、人口が全体的に減少しているのはある程度必然で、やむを得ない面もある。その中で、いかに転出入、社会動態をプラスに持っていくかという中で、北信全体で魅力を上げ、(北信全体で人口を増やす)。単に、須坂市と長野市との間の人口の転出入には、一喜一憂しない。
 北信全体で人口の転出入をプラスにしようではないかと各市町村長と話をしている。そういう意味では、須坂市の大型商業施設計画は、長野地域に住んでもらうための魅力アップの重要なツールになると考えている。

Q13(記者)

 子育て施策の関係で、新年度には10月に幼児教育・保育の無償化を控えていて、制度上の大きな変化がある年だと思う。YOBOUの観点で予算案に挙げている子育て施策について、市長の思いを聞かせてほしい。

A13(長野市長)

 人口が減少し、働く世代が減少している中では、高齢者や女性が活躍できる社会が重要である。男女共同参画を含めて、対応していく中で、女性が安心して子育てができることに対しては、最大限力を入れていきたい。
 そのような中で、国が幼児教育・保育の無償化を打ち出した。これに関しては、現段階の試算によると、長野市の負担が全体で3億円ほど増える見込みとなるが、それはプラスに考えていきたい。

Q14(記者)

 今、3億円と言われたが、影響額のことか。

A14(長野市長)

 そうである。

Q15(記者)

 児童虐待などの予防という点で、家族が支える体制やスキルアップが新規事業で挙げられているが、家族への支援など、その辺りはどのように考えているか。

A15(長野市長)

 自殺を含めて虐待に対しては、県も力を入れている。長野市としても座しているわけにはいかない。小さな情報を含めて、敏感に対応できるようにする。総合的な相談やゲートキーパーなどに力を入れながら、防止に努めていきたい。

平成31年度当初予算(案)、平成30年度3月補正予算(案)について

財政部質疑

Q16(記者)

 YOBOU事業で、各項目に対前年度比で何パーセント増とあるが、前年度も同じ枠組みでやっているのか。

A16(財政部長)

 前年度も、YOBOUというテーマを掲げた中で整理をしていたが、今回の対前年度比とは、同一事業の前年度の予算と比較した数字である。

Q17(記者)

 権堂アーケード長寿命化事業補助金だが、具体的には屋根を耐震化したり、補修をしたりしていくことか。

A17(財政部長)

 アーケードを見てもらうと分かると思うが、かなり傷んでいる。商店街の要望もあり、5年間かけてアーケードの屋根の長寿命化を図っていくものである。

Q18(記者)

 予算のポイントとして、土木費の確保で「地域要望に応える道路等の維持補修費」とあるが、代表的なところを挙げるとしたらどこになるか。

A18(財政部長)

 箇所付けはしていない。土木費は、予算が大きい事業が多いが、実際に地域から要望があるのは、道路の維持補修など、予算が小さな事業である。そういった経費を総額で増やしている。

Q19(記者)

 今回のテーマが、YOBOUとアルファベットになっているが、予算額を見ても、市民の皆さんに安心してもらいたいという趣旨からして、柱になるのは防ぐYOBOUでよいか。呼び込むYOBOUではなく。

A19(財政部長)

 内容的に、優劣を付けているわけではない。事業規模的に多いのは、防ぐYOBOUであり、防ぐYOBOUがメインとなってくると思うが、人口減少への対応もあるので、人が増えないと、今の市民も幸せになれないのではないかということもある。

Q20(記者)

 基金だが、財政調整等基金からの取り崩しは前年度よりも減少したものの、平成27年度ごろまでの基金の推移に比べると、(減少)カーブがきつくなっている。来年度に関していえば、市税は、13.8億円ほど前年度当初よりも増えると見込んでいる。
 地方交付税の減額は、あらかじめ分かっていたことと思う。それにもかかわらず、基金の取り崩しのペースが緩まない理由は何か。

A20(財政部長)

 端的に言うと、扶助費の増加である。税収の増額分よりも扶助費や民生費の増額分が大きいので、そこで全て食われてしまうというのが理由である。

Q21(記者)

 YOBOUに関する事業がさまざまあるが、個々の事業費を見ると、(予算額が)1億円を超えている事業はほとんどなく、1千万円を超える事業も少ないといった感じを受ける。その辺りは、今ほどの説明と関係するのか。

A21(財政部長)

 金額が大きいから効果が出るというものではない。例えば、(新規事業の)フレイル予防についても、(予算額は)1千万円を切っているが、効果はかなりあるものと思っている。
 予算を増やして効果が出るのは当たり前で、少ない経費でいかに効果を上げるかという観点で予算編成を行った。

Q22(記者)

 効果が出るものは、後からでも(予算を)増やせばよいとの考えか。

A22(財政部長)

 そういう考えもある。また、YOBOU(予防)という観点では、公共施設の老朽化対応などは、すぐに億単位の予算となる。例えば、エムウェーブの天井のちょっとした雨漏り修繕でも、5、6千万円かかるので、そちらにお金をかけて、他の事業は知恵を使って進めていくというスタンスの方が大きいという部分もある。

Q23(記者)

 市債の発行と基金の取り崩しを最小限に抑えたとのことだが、要因とすれば、市税が大きく増える見込みであることと、大型の箱物事業が落ち着いたという考え方でよいか。

A23(財政部長)

 3年前までの庁舎建設時などに比べるとだいぶ減ったが、教育費では第一学校給食センター(の建設費)で29億円を予算計上している。市債が減ったのは、あまりメリットのない市債を借りていないということがある。例えば、交付税で半分ぐらい戻ってくる市債は借りるが、後年度に負担するだけの市債は極力借りないような手法をとっている。
 建設事業による影響もあるとは思うが、市債の借り方の工夫の影響もあると考えている。

Q24(記者)

 景気回復に伴う市税の増収を見込んだとのことだが、逆を言えば、景気に左右されやすいといったところもある。景気が落ち込み始めれば、(基金の)取り崩しも増えてくると想定しているとのことでよいか。

A24(財政部長)

 景気に左右されやすいのは、法人市民税となるが、今回、法人市民税の伸びが大きいので、その影響はあると思う。また、個人市民税や固定資産税も伸びているが、固定資産税は基本的には家屋の新増築分であり、さほど景気に左右されるものではない。法人市民税については、心配するところではある。

Q25(記者)

 一般会計歳出予算の中の民生費が増えた関係で、発達障害に関する部分を具体的に教えてほしい。

A25(財政部長)

 今は、発達障害の人が利用する施設がいろいろできてきている。民間の施設への市の支援もあるので、その影響で増えていると思う。障害者(児)介護給付費・訓練等給付費の増も含め、最近増えているのは、発達障害の人への支援の影響が大きいと思われる。

Q26(記者)

 これは、(発達障害の)認知度が広がったという認識でよいか。

A26(財政部長)

 民間企業がニーズを踏まえ、施設をつくっていることも理由かと思う。

Q27(記者)

 当初予算の額が3年ぶりの1,500億円台とのことだが、規模からすると過去何番目か。

A27(財政部長)

 9番目である。

Q28(記者)

 基金が減ってきているが、どこかで止まるのか、それともどこかで止められるのか。

A28(財政部長)

 予算上は、基金を取り崩さないと組むことができない。実際ふたを開けてみると、執行残額や入札差金が出るので、基金の減少幅は少しは圧縮される。

 しかし、長期的には基金は厳しい状況かと思う。これから人口が減っていく中で、税収が減っていくことが一番心配であり、高齢者に対する支出が増えていくことも心配である。2040年になった時、本市の人口は減るが、高齢者は増える。子どもや成人が減っていく状態で、かなり歳入歳出のバランスが危なくなると思われるが、その時には基金を使っていく必要が出てくると思う。

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