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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和元年5月9日定例記者会見

令和元年5月9日定例記者会見

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  • 更新日:2019年5月10日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 このたび、皇位継承が厳かに執り行われ、これに伴う過去に例のない10連休が終わった。令和という新しい時代に入った。
 記者の皆さんも仕事やレジャーなど、それぞれ思い思いに過ごされたことと思う。
 その中で、5月1日は開設した婚姻届の臨時窓口での受け付けを含め、177件もの(婚姻届の)届け出があり、写真撮影など職員による祝福の下、新たな時代とともに新生活をスタートされた。また、市の他の業務においても、事故もトラブルもなく、本市においてもつつがなく令和のスタートが切れたと思っている。
 連休中、私も、恒例となった善光寺表参道の「善光寺花回廊」や「ながの獅子舞フェスティバル」、記念の30回目を迎えた中条地区の「虫倉山開山祭」や「奥裾花自然園開山祭および再生可能エネルギー施設完成式」など、いくつかのイベントに参加させてもらった。
 10連休ということもあり、市内には、外国や県内外から多くのお客さんが来られて、大変なにぎわいであった。
 特に中央通りは、今までの中で一番と思うくらい多くの人でにぎわい、セントラルスクゥエアに設置した公衆トイレと喫煙所も列を成していて、この連休前に(完成が)間に合ってよかったと思っている。
 それぞれのイベントで大きなにぎわいを演出していただき、多くの方々に長野の春を味わっていただいた。
 主催者をはじめ、関係者の皆さん、また多くのボランティアの皆さんのご活躍に改めて感謝を申し上げたいと思う。
 これからの時季も奥裾花自然園、戸隠森林植物園や大谷地湿原の水芭蕉(みずばしょう)、豊野や赤野田のつつじ山公園、山新田区見晴らし公園のフジなど、まだまだ、長野の花や春を楽しめる場所がたくさんあるので、ぜひ大勢の皆さんに訪れてほしいと思う。

 次に、5月5日に、プロバスケットボール(B2リーグの)信州ブレイブウォリアーズがプレーオフで4連勝し、B2リーグで初優勝した。
 中地区優勝の勢いをそのままに、年間勝率1位の実力を発揮しての初優勝であり、選手、ヘッドコーチほかチーム関係者、スポンサー企業、そしてブースターの皆さんが一体となってつかみ取った大きな成果であると思う。
 私もプレーオフ初戦の島根戦を観戦させてもらったが、選手の熱いプレーに、会場も大変な熱気に包まれていて、大変感動した。
 また昨日は、(チーム運営会社の)社長、ヘッドコーチ、選手全員の皆さんが優勝報告にお見えになり、私からもお祝いを申し上げた。選手の皆さんには、この勢いをぜひ来シーズンに向けてつなげ、優勝して悲願のB1昇格を果たしていただきたいと願っており、ホームタウンの千曲市ともども精いっぱい応援していきたいと思う。

 次に、スパイラルに、日本ノルディックフィットネス協会公認のノルディックウオーキングコースを設置した。
 5月11日土曜日には、オープン記念式典を行い、その後、一般開放する。全国で11番目に(日本ノルディックフィットネス協会から)認定され、初心者から上級者まで楽しめるコースとなっているので、ぜひ、多くの皆さんにノルディックウオーキングを楽しんでもらいたいと思う。

 次に、5月20日に長野市総合教育会議を開催する。
 この会議は、市長と教育委員会が連携して教育行政を進めるため、平成27年の法改正により、全国の自治体に設置されたものである。
 今回は、本年度第1回目の会議として、小・中学校での携帯電話などの取り扱いのほか、子どもたちが地域の伝統芸能に触れ、親しむ機会の創出などについて、情報共有や意見交換を行う。
 率直な意見交換を通じ、教育委員会と市長部局が互いに連携しながら、子どもたちには故郷への愛着の醸成を、保護者の皆さんには、このまちで子どもたちを育てたいと感じてもらえるような環境を整備していきたいと思う。
 私からは、以上である。

質疑内容要旨

信州ブレイブウォリアーズについて

Q1(記者)

 信州ブレイブウォリアーズの関係だが、プレーオフは普段のレギュラーシーズンよりも観客が入ったが、予想よりは少なかったと運営会社はみているらしい。

 これからチケット収入でチームや選手、会社を維持していくことが求められていく中で、集客に向けて市として行っていきたいことについて、具体化しているものがあれば教えてもらいたい。

A1(長野市長)

 今回、観客数をみると、試合を重ねるごとに増えているということであった。(試合に)勝って(チームが)強ければ(観客数も)増えてくると思っている。先日、(運営会社の)片貝社長からお聞きしたところ、スポンサーもついてきているという話があった。財政上でも、観客やスポンサーを増やすことは大事なことである。

 市として、具体的に観客を動員するための策は今のところないが、会場が5千人収容の会場(ホワイトリング)になる。今までもホワイトリングで(試合を)開催した場合には多少観客数が多いと聞いていることから、今後観客数は増えていくのではないかと思っている。

Q2(記者)

 財政的な支援は直接的には行わないと聞いているが、何か便宜を図ることはあるか。

A2(長野市長)

 資金を投入するなどの(財政的)支援は考えていないが、担当課においてホワイトリングの使用料等を含めて対応を検討していきたい。

資源再生センターの復旧について  その1

Q3(記者)

  資源再生センターの復旧状況について、詳細を教えてほしい。

A3-1(長野市長)

 仮復旧により7月ごろをめどに処理を再開できるものと考えている。全面復旧は11月末ごろを予定しているが、できるだけ早く修復できるようにしていきたい。(復旧までの間も)市民の皆さんには迷惑にならないよう、ごみ処理については民間委託など含めて対応している。

A3-2(資源再生センター所長)

 いったん仮復旧を行い、通常のピットを使わない方式で、処理工程に入る場所から直接(不燃ごみの)受け入れをするものである。(仮復旧による処理再開は)7月からを目標に計画している。

Q4(記者)

 復旧にかかる費用や保険で賄えない部分などについて教えてほしい。

A4(資源再生センター所長)

 費用に関しては、本日新聞報道された内容以上に示すものはない。  

Q5(記者)

 記事では、復旧費用が2億8千万円かかり、このうち、保険で賄えない2億円が市の負担になるということだが、それでよいか。

A5(資源再生センター所長)

 そうである。 

Q6(記者)

 (記事では)建屋を除くとなっているが、機械設備を除く建物自体の焼損面積が出ていないということか。

A6(資源再生センター所長)

 建屋についてはあくまで建物本体のみである。その詳細な(被害状況の)調査結果が出ていないということである。

Q7(記者)

 11月末ごろの復旧工事完了を想定していて、その前に、処理方法を少し変えて、民間業者の処理ではなく資源再生センターでの処理を7月中に再開するという解釈でよいか。それとも7月(当初)から再開ということか。

A7(資源再生センター所長)

 7月当初からを目指している。  

Q8(記者)

 市長に聞く。2億円が市の負担になることや、7月に再開できる見込みとなったことを踏まえて、市民に伝えたいことや受け止めについて教えてほしい。

A8(長野市長)

 大豆島地区の住民の皆さんをはじめ、市民の皆さんにご心配・ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再開に当たり、安全面などしっかりと対応し、二度と同じようなことが起きないような対策を図り、地元の皆さんともお話をしながら再開していきたい。 

Q9(記者)

 安全対策・再発防止策は、現時点で具体的なものはあるか。

A9(長野市長)

 消火設備と監視である。今回(の火災)は夜間に起きたが、仮に昼間に起きていれば対応ができていた部分もある。今後は24時間体制で見るという対応を検討している。

Q10(記者)

 これまでは人員について24時間体制ではなかったものを当直の当番を設けるということか。

A10(長野市長)

 基本的には今までと人員体制は変わらないが、隣接のながの環境エネルギーセンターで長野広域連合が24時間体制でごみ処理を行っているので、そちらに監視をお願いするということも検討している。

Q11(記者)

 夜間の監視強化の「強化」の部分は、お金をかけて対策をするというよりは、口頭で伝えて意識を高めてもらうという認識でよいか。

A11(長野市長)

 施設の消火設備をしっかり対応すること、24時間の監視体制を築いていくことで、二度と同じ事故が起きないような対応をするということである。

Q12(記者)

 消火設備というのは、法律で定められている初期消火の設備の部分をより投資して強化していくという認識でよいか。

A12(資源再生センター所長)

 監視については、多方面から検討をしているところである。ハードウェア面やソフトウェア面での対応もあり、運転方法なども含め安全対策には万全を期していきたいと考えている。

 消火設備についても、現状でも帰るときには安全確認をし、水を噴霧して帰っているが、今後もそういった面を強化していきたい。また、ピット内の不燃ごみの滞貨量をできるだけ低く抑えるなど、総合的に安全対策を検討していきたい。

Q13(記者)

 資源再生センターの火事の原因は判明したのか。

A13(資源再生センター所長)

 火事の原因については、ピットの中に消火したままの状態となっているごみをクレーンで掘り返して調査する予定で、まだ判明していない。

Q14(記者)

 不燃ごみが燃えるということは通常では考えられないことかと思うが、ごみステーションを取材すると、いまだにスプレー缶や発火するような物が混在されたまま出されているところがある。市民にごみの出し方についての注意喚起を行う予定や強化する予定はあるのか。

A14(長野市長)

 市民の皆さんに、マスコミを通じて、また市の広報等でも協力をお願いしていく。しかし、これ(適正なごみの排出)については、100パーセントの徹底を図ることは難しい。発火はするということを前提に、(不燃ごみの受け入れ)対応をする(ことが必要であると考えている)。発火がないようにするのは当然であるが、発火しても対応できるというような体制を組むということを考えている。

Q15(記者)

 資源再生センターの火災の関係で、先ほど再発防止のために、24時間体制の監視と初期消火を充実させるという話があった。消火に関しては、大量の水が短時間に放水できるスプリンクラーが作動していたと認識しているが、何か消火体制に問題があり、火事が長引いた、広がったということがあるのか。

 また、24時間の監視体制については、その場に職員がいなかったことによって消火が遅れたとか、何か対応が遅れて火事が広がったなどということがあるのか。

A15(長野市長)

 (貯水タンクに)水はなくなっていたので、(スプリンクラーから)40トンの水が出ていたということである。

 (激しく)燃えるのではなく、いぶるようにじーっと燃えるので、(滞貨している)ごみの中で燃えた場合には(スプリンクラーから)水が出ても(ごみの)外側に水が流れてしまう。通常は煙が出た場合、ごみをかき回して(発火場所を)消火するが、今回は夜間ということもあり、対応が遅くなり、そこが反省点であった。

Q16(記者)

 つまり、24時間体制で監視していて、スプリンクラーが作動し始めたなるべく早い時間にごみを攪拌(かくはん)することを併せてできればよかったということか。消防局サイドもそのように認識しているということか。

A16(資源再生センター所長)

 (滞貨している)ごみの中で燃えていた形跡があるため、クレーンなどで持ち上げれば早くに消火できた可能性はあると思う。

Q17(記者)

 24時間体制の監視について、当直を資源再生センターに置くわけではないということだが、長野広域連合の環境エネルギーセンターでモニター監視ができるようになるのか。あるいは、火災報知器が作動したときに環境エネルギーセンターにもアラームが鳴るようになるのか。

A17(長野市長)

 (モニター監視と火災報知器の)両方を含めて対応する。

Q18(記者)

 現状では、(モニター監視設備も火災報知設備も)ないということか。

A18(資源再生センター所長)

 火災報知設備はあるが、別の施設のため(環境エネルギーセンターには)つながっていない。

Q19(記者)

 長野広域連合の環境エネルギーセンターでは隣で燃えているということは伝わっていなかったのか。

A19(長野市長)

 今回はそうである。

Q20(記者)

 (火災報知器などを)つなげるようにした場合には、(長野広域連合に)初期対応に協力してもらえるかもしれないということか。

A20(資源再生センター所長)

 スプリンクラーがあるため、それで初期対応をしている。

 課題は、できるだけ早く消防機関などに通報し、万が一のときには消火活動に入っていくという部分で、その安全対策を検討している最中であり、ほかにもいろいろな方策があるため、さまざまな方面から検討をしている。

Q21(記者)

 長野広域連合では(環境エネルギーセンターを民間)委託しているが、民間の人が来てごみをかき回すこと(などの初期対応)は制度的に可能なのか。

A21(資源再生センター所長)

 (安全対策の)詳細は詰めていない。(環境エネルギーセンターは)隣で近い施設ではあるがそれなりの距離もあることから、メリットやデメリットがあると思う。総合的にみて一番効果がある方法を模索していきたい。

Q22(記者)

 (今回の資源再生センターの火災は)発見まで時間がかかり、くすぶっている火が拡大し、対応が遅れ長引いたとのことだが、発生時間は分かったのか。

A22(資源再生センター所長)

 消防が駆け付けて火災を覚知したのは、午前2時半ころであった。自動火災報知設備が起動したのはそれより前の時間となる。

Q23(記者)

 具体的な時間は。

A23(資源再生センター所長)

 管轄の東部分署から資源再生センターに駆け付けるのに要した時間は7分である。消防の覚知は午前2時28分で、資源再生センター職員が現地を確認した時間が午前2時5分ごろであり、それから火災を確認して消防に通報している。

Q24(記者)

 今回の火災が長引いた原因の一つが、中で燃えていた火を外に出すための攪拌が遅くなったからということでよいか。

A24(長野市長)

 そういうことである。それが夜間でできなかった。(消防が)駆け付けた時には相当火が回っていた。

Q25(記者)

 実際に発生から何時間後に攪拌できたのか。

A25(資源再生センター所長)

 攪拌はできていない。クレーンが最初にもう動かなくなってしまっているので、攪拌は初期の消火活動からできていない。

Q26(記者)

 消防隊は、撹拌してから鎮火を確認したのではないか。

A26(資源再生センター所長)

 鎮火間際になって、プラットフォームというピット手前に車を止められる広い所があるのだが、煙がなくなり消防隊がプラットフォームに自由に出入りできるようになった時点で、建設重機を持ち込み、その重機が届く範囲で攪拌し、水をかけて鎮火を確認した。

Q27(記者)

 中のクレーンが動かなくなってしまったことで攪拌ができなかったということでよろしいか。

A27(資源再生センター所長)

 そのとおりである。

Q28(記者)

 今後の対策として初期消火と攪拌ということは、クレーンを壊れないものにするとか、新しくするとか交換するとかの予定はあるのか。

A28(長野市長)

 クレーンはモーターを含めて使えなくなってしまっているので修復する。

Q29(記者)

 7月からの仮復旧について、ピットを使わずに(処理をする)というのはどういう形で復旧するのか、具体的に教えてほしい。

A29(資源再生センター所長)

 通常は、ピットにいったん不燃ごみをためて、そこからクレーンを使い、ごみを持ち上げてコンベヤーに運び、そこから処理工程に入っていく。処理工程では、いったん不燃ごみを回転式の破砕機で破砕して、鉄やアルミなどいろいろなものに分別する。

 簡易的なピットを使わない方法とは、処理工程に入っていくコンベヤーに搬入されてきたごみを直接入れて処理するものである。そのため、ごみをためることなくその日にきたごみはその日のうちに処理をすることとなる。

Q30(記者)

 先ほど、ピットに滞貨している不燃ごみの量を減らしていくという話があったが、これはピットにためておくごみの量を日常的に減らしておいて、それによって火種となるような物が深い位置に置かれないようにして消火しやすくするという認識でよいか。

A30(資源再生センター所長)

 どうしても不燃ごみの中には、発火物となる穴が開いていない(スプレー)缶や電池が含まれている可能性があるので、一つにはそういったものの総量を少なくする、可能性のあるものをできるだけ少なくしておくことと、今回の消火作業では、ピットの床の面から3メートルは水をためることが可能であったので、それに近いところまでの滞貨量で日常運転しておくと、万が一のときには水没させることも可能になってくるということで、先ほどソフト面と言ったのはそういうところで、運用方法を変えていくことによって安全性を高められないか検討している。

Q31(記者)

 攪拌についての説明で、先ほどの話を聞いていると、過去にもぼや程度の火災がピット内で起きたという説明であったが、過去にもぼや程度の火災はあったのか。

A31(資源再生センター所長)

 不燃ごみを収集するパッカー車でも時折火災事故が起きている。パッカー車に火災原因となる物が入っているということは、ピットにも同じような物が入ってしまう。処理工程上、クレーンで(ごみを)つかむのだが、パッカー車で(ごみを)巻き込むときと同じような現象が発生する。(クレーンで)つかむ際に(穴の開いていない)スプレー缶がつぶされ、何らかの火花があるとそこから煙が出てしまう(程度の火災はある)ということはある。

Q32(記者)

 発火は起きてしまうという前提があるため、だからこそ消火体制や監視状況の強化が必要という認識でよいか。

A32(資源再生センター所長)

 そのとおりである。

Q33(記者)

 長野広域連合で24時間監視する場合、モニター監視に加えて巡回など人の目による監視をする予定はあるのか。

A33(資源再生センター所長)

 (長野広域連合と)協議が詰まっている段階ではないので、その一点に絞って検討しているわけではない。ほかにも方法があるかと思うので、総合的に判断していきたいと考えている。

Q34(記者)

 先ほど、火災の発生時の状況について説明があったと思うが、職員が煙が出ているのを確認したのは午前2時5分だったか。

A34(資源再生センター所長)

 そうである。

Q35(記者)

 その後、消防が現地に到着したのが午前2時28分ということか。

A35(資源再生センター所長)

 消防では覚知という言葉を使っている。

Q36(記者)

 市の環境部の職員が現地で(火災の発生を)確認した方が早かったということか。

A36(資源再生センター所長)

 そうである。火災を確認して消防に通報している。

Q37(記者)

 それまでは、誰も現地では確認していないということか。

A37(資源再生センター所長)

 (資源再生センターでは)警備会社に警備の委託をしており、(資源再生センターの)自動火災報知器が鳴動した時点で警備会社に連絡が入り、その後、市職員に(警備会社から)連絡が来て、職員が現場を確認したということである。

Q38(記者)

 警備会社の人は常駐していないのか。

A38(資源再生センター所長)

 常駐はしていない。

Q39(記者)

 警備会社で、発報されたのが分かったのはいつか。

A39(資源再生センター所長)

 午前1時11分である。

Q40(記者)

 職員が確認をするまでに55分くらいかかっているということか。

A40(資源再生センター所長)

 警備会社でも、(資源再生センターの)自動火災報知器の信号を受けると、いったん現地の確認をする。(警備会社の)現地確認後に市職員に連絡が入る。自動火災報知設備には誤報もあり得るので、まず(警備会社で)現地を確認してから(市職員に連絡をするという)仕様書による行動計画に基づいて行動しているため、(職員が確認をするまでに)そのような時間がかかってしまったということである。

Q41(記者)

 警備会社の人が目視で確認をしたのは何時か。

A41(資源再生センター所長)

 そこまでの細かい時間については、今、分からない。

Q42(記者)

 警備会社がまず発報を受けて、(現地の)確認をして、市に連絡をして、環境部の職員が現地に到着するまでが、だいたい55分くらいかかったということか。

A42(資源再生センター所長)

 そうである。

Q43(記者)

 そのときには、スプリンクラーの水は全部出切っていたということか。

A43(資源再生センター所長)

 スプリンクラーは、炎を感知して水を噴霧するようになっている。システム的には、(炎を)感知した信号を受けて、ポンプが回って水を出すというだけの構造なので、時間的にどのくらいで噴霧していたかは確認できていない。

Q44(記者)

 火災報知器が作動してから実際に消防が到着するまで1時間半くらいかかっている。このことについて市長はどう考えるか。

A44(長野市長)

 警備会社から市へ連絡があり、(市職員が)確認をして消防へ(通報)、ということなので、ある面では時間的に相当ロスがあったという可能性が高いとも思う。今回の場合は、誤報というのを気にしすぎたという気もする。火事は、初期消火が一番(大事)であり、初期消火に手間取ったことが、大きな火災にしてしまった大きな原因ではないかと思う。通報のシステム(体制)上、誤報確認を重視しすぎたということは、反省点ではないかと思う。

Q45(記者)

 例えば市役所の本庁舎などで、資源再生センターの中の様子を24時間モニターで見るという仕組みはないのか。

A45(資源再生センター所長)

 現在はない。

Q46(記者)

 そのような仕組みがあれば、(再生資源センター内の)異変に気付いたということもあり得るか。

A46(資源再生センター所長)

 自動火災報知設備というのは、主に熱や煙を感知して発報し、火災を感知するものなので、報知器自体が火災を感知するまでにある程度の時間がかかる可能性もある。そのような反省も含めて、初期行動を見直していきたいと考えている。

働き方改革について

Q47(記者)

 メーデーの市長のあいさつの中で「働き方改革」のことがあったが、「厳格に運用していくと経営危機に陥る可能性もある」、また「長野市は同族企業や中小、零細企業が多いということで、皆さん朝から晩まで働いて地域経済を支えている」という発言があった。地方は人材確保も難しいし、一律で同じ枠をはめるのはいかがなものかという、問題提起と受け止め、私も一理あると思った。

 働き方改革の関連法の裏には、サービス残業だとか、過労死だとか、ブラック企業の存在だとかの問題があり、実際長野でも表面化している。改めて市長の当日の発言の真意を聞きたい。

A47(長野市長)

 長野県には多くの中小企業があり、その中小企業が長野県経済を支えている。長野県企業の特徴は、いわゆる下請企業が多いことである。

 そのような状況の中で、単に労働時間のみをもって働き方改革を行うと経営が成り立たない可能性もある。

 例えば建設業では、一つの現場に必ず1人の代理人が必要だが、その代理人の残業が多いということで、その対策として、例えば代理人を2人体制とした場合、他方の現場に支障が出る。また、建設業(の仕事)が平均にあればよいが、仕事があったり、なかったりするのが実状である。

 このような状況下で、今までの建設業の対応は、残業が続いた場合、現場が完了した後にまとめて休ませるなどの対応を取ってきた。しかし、忙しいときに、単に時間で駄目だと言われてしまうと仕事をやっていけないという話も聞いている。

 一律ではなく、業種によった働き方改革を考えてもらえば、(企業も)対応できるのではないかと思う。

 当然ながらブラック企業やサービス残業というものはどんな企業においても無くしていかなければならない重要な課題であるが、残業時間だけで厳しく判断されると業種によっては非常に厳しいという可能性があるということである。

Q48(記者)

 働き方改革の関連法を軽視しているわけではなく、運用面をそれぞれ事情に合わせて考えていかなければならないということか。

A48(長野市長)

 そのとおりである。

「RPA」と「AI」の実証実験について

Q49(記者)

 5月7日からNTT東日本と連携して「RPA」と「AI」の実証実験が始まっていると思うが、労働人口が減少し、市の職員も減っていることを見据えて、事務の効率化であったり、職員の働き方改革にいち早く取り組もうという実験だと思うが、市が進める行政改革で市長が考える重点的に取り組むべきことや、この実証実験に期待することを教えてほしい。

A49(長野市長)

 長野市においても「AI」、「RPA」に代えられる仕事はないか、どの業務に事務時間がかかっているのかを検証し、そしてこれを効率化することによって、省力化や働き方改革などにもつながっていくのではないかと仕事の列挙をしている。

 そのような中、現在、手作業で入力処理を行っているふるさと納税の処理と児童手当の受け付け事務について、6月28日まで実証実験を行う予定であり、活用できるようであればもう少し続けていきたい。どのような仕事を「AI」や「RPA」に転換できるのか模索中である。できるだけ「RPA」や「AI」を活用しながら、省力化、将来の職員の減に対応できるような、またサービスを落とさないような体制を築いていきたい。

Q50(記者)

 手作業と比較して、より時間的な面などでどこで効果が出るかということか。

A50(長野市長)

 (実証実験中のため、明確には申し上げられないが)時間的な効率面や職員の負担など、今の(作業)方式で良いものはそのまま続けていくが、「AI」や「RPA」の導入によって、事務の効率化・省力化を(実現できるよう)図っていきたい。

資源再生センターの復旧について その2

Q51(記者)

 資源再生センターの復旧工事は始まっているのか。

A51(資源再生センター所長)

 現在は、工事に着手するための契約などの事務処理を進めているところである。

Q52(記者)

 実際の着工はいつごろになるのか。

A52(資源再生センター所長)

 6月の予定である。

Q53(記者)

 資源再生センターの仮復旧については7月からということで、仮復旧はピットを使わずに直接搬入して行うということだが、その方法であれば、今すぐにでも(仮復旧による不燃ごみ処理が)できるのではないかと思うが、なぜ7月なのか理由を聞きたい。

A53(資源再生センター所長)

 現在、自動火災報知設備が損傷を受けており、消防法上、それが復旧しないと施設を使うことができないためである。

Q54(記者)

 自動火災報知器を復旧し、法律的な問題をクリアした上で、仮復旧による受け入れを再開するということで、そのめどが7月という理解でよいか

A54(資源再生センター所長)

 そのとおりである。

Q55(記者)

 ごみ処理施設の火災の関連で、クレーンが故障した原因は突き止めているか。

A55-1(長野市長)

 クレーンを動かすモーターが火災の熱によって使えなくなってしまったのが原因である。

A55-2(資源再生センター所長)

 さまざまな要因があり、付帯設備も焼損している。例えば電気ケーブル類も損傷を受けている。

Q56(記者)

 これからの対策の中で、攪拌設備の耐熱対策は考えているか。

A56(資源再生センター所長)

 例えば電気ケーブルに関して、自動火災報知設備のような法律上火災に対して設置しなければいけない機器は、耐火・耐熱ケーブルというものがあるが、クレーンに関しては、通常の細い通信ケーブルとは違い動力線という電気をたくさん送るケーブルであり、自分の知る限りでは、現状において耐火性能のあるものがないので、その対策は難しいと思う。

Q57(記者)

 今回、クレーンのみの修理費用はどのくらいになるのか。

A57(資源再生センター所長)

 契約事務をこれから進めていく段階であり、個別の修理費用についてはここでは差し控えたい。

Q58(記者)

 個別の費用は明かせないということだが、全体で約2億8千万円ということでよいか。

A58(資源再生センター所長)

 そのとおりである。

滋賀県大津市の保育園児交通死亡事故を受けて

Q59(記者)

 昨日、滋賀県で保育園児が亡くなる悲惨な事故があった。それを受けて、長野市の対策や、指示をしたことがあれば教えていただきたい。

A59(長野市長)

 今回、2人の園児が亡くなった。心からご冥福を申し上げる。

 琵琶湖への散歩途中に不慮の事故に遭ったということである。長野市では、(園児の)散歩に関するマニュアルがあり、その安全対策に基づき園外の散歩を行っているが、改めて散歩中の安全確保について、十分注意を払うよう指示をしたところである。また、園内・園外での事故が起きないよう、常に注意を払うよう指示した。

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