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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和元年5月23日定例記者会見

令和元年5月23日定例記者会見

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  • 更新日:2019年5月24日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 令和最初となる6月市議会定例会だが、本日5月23日に告示し、5月30日に招集する予定で準備を進めている。後ほど、担当から提出議案の概要などについて説明申し上げるので、よろしくお願いする。

 次に、5月9日から2020東京オリンピックの観戦チケットの抽選申し込みが開始となった。申し込みホームページへのアクセスが殺到しているとのことで、オリンピック開催の機運が高まっているのではないかと思っている。
 そのような中、本市のホストタウンの相手国であるデンマーク王国の文化や食などを広く市民の皆さんにお知らせし、市民と一体となってデンマークの水泳選手や関係者などを歓迎するムードをつくっていきたいと(考えていて)、さらなる親善を深められるよう、7月からデンマーク親善フェアを開催したいと思う。
 詳しくは、後ほど、担当から説明させてもらうが、多くの皆さんに各イベントへ参加してもらう中で、デンマーク競泳チームの活躍を応援していきたいと考えている。

 次に、待機児童対策として、保育士確保のため、6月1日に保育士のための職場説明会を開催する。当日は、本市保育士による市の保育の紹介のほか、保育士の仕事や勤務状況など、さまざまな疑問や相談に現場の保育士が答える内容となっている。
 参加申し込みは不要なので、保育士を目指す学生や保育士資格を持っていて求職中の皆さんに気軽に参加してほしいと思う。
本説明会のほか、県内外の保育士養成校への訪問や保育士募集チラシの市内全地区回覧などの取り組みを通じ、引き続き保育士の確保に努めていきたいと考えている。

 次に、本日と5月26日日曜日に第95回春の河川一斉パトロールを実施する。
 5月26日は、長野県が推進する信州プラスチックスマート運動の一環で、真島町川合のアクアパル千曲周辺で実施される河川一斉清掃「クリーン信州 for ザ・ブルー」長野会場と合同で実施する。私も5月26日のアクアパル千曲会場へ県知事と一緒に参加する。
 河川パトロールで発見回収される不法投棄のごみの量は、10年前と比較して半分ぐらいに減っているが、依然として河川敷などへの不法投棄が見られる。
 引き続き、不法投棄の実態を把握し、河川愛護思想の普及に努めたいと考えている。

 最後に、6月7日から開催されるFIFA女子ワールドカップフランス大会・日本代表なでしこジャパンに、AC長野パルセイロ・レディースの横山久美選手が選ばれた。
 なでしこジャパンは、2011年大会で初優勝、2015年大会は準優勝と、輝かしい成績を残していて、今回も期待が高まっているところである。
 横山選手には、若いチームの先頭に立って、高い決定力を生かし、得点を多く上げ、チームが目標とする2度目の世界一に輝く活躍を期待している。横山選手をはじめ、なでしこジャパンを市民の皆さんと一緒に応援したいと思う。横山選手の活躍を期待している。
 私からは、以上である。

案件説明資料

令和元年6月市議会定例会 予算以外の提出議案について

概要

 令和元年6月市議会定例会 予算以外の提出議案についての説明です。

  1. 令和元年6月市議会定例会 予算以外の提出議案について(説明資料) [PDFファイル/172KB]

問い合わせ先

庶務課 026-224-5002

令和元年度6月補正予算(案)について

概要

 令和元年度6月補正予算(案)についての説明です。

  1. 令和元年度6月補正予算(案)について(説明資料) [PDFファイル/86KB]

問い合わせ先

財政課 026-224-5014

2019デンマーク親善フェア開催概要について

概要

 2019デンマーク親善フェア開催についての概要説明です。

  1. 2019デンマーク親善フェア開催概要について(説明資料) [PDFファイル/858KB]

問い合わせ先

市長公室 026-224-5022

戦略マネージャーの募集について

概要

 戦略マネージャーの募集についての説明です。

  1. 戦略マネージャーの募集について(説明資料) [PDFファイル/75KB]
  2. 参考資料 [PDFファイル/1.91MB]

問い合わせ先

企画課 026-224-5010

質疑内容要旨

戦略マネージャーの募集について

Q1(記者)

 戦略マネージャーだが、(募集する)3人は、それぞれどういう専門の人に来てもらうのか、色分けのようなことはしているのか。

A1(企画政策部次長兼企画課長)

 戦略マネージャーを募集するに当たり、経済基盤の強化・底上げを目指しているので、商工・観光・農林の三つの分野で募集をしていきたいと考えている。ただ、分野ごとにはっきりとした形で政策提案などが出てくるのか分からないので、選考の中で決めていきたいと考えている。

Q2(記者)

 3分野の専門の人が来てくれることを期待しているが、(分野を)またいでいたり、別の面で突出していたりする何かがある人が来てくれれば、(三つの分野に)こだわるものではないとのことか。

A2(企画政策部次長兼企画課長)

 縦割りではなく、例えば横のつながりで、農業生産、加工、販売のような六次産業的な提案や、複数の分野にわたるような提案もあるかもしれない。

 経済基盤といったときに、福祉・医療といった分野においても、幅広く提案があるかもしれないので、分野を定めて募集するよりも、広くいろいろな提案をもらいたいと考えている。  

Q3(記者)

 (募集)人数は3人程度とあるが、4人や2人になることもあり得るのか。

A3(企画政策部次長兼企画課長)

 予算上は3人としているが、良い提案がある場合は、増える可能性もある。最低でも3人は雇いたいと考えている。

Q4(記者)

 4月12日からプロジェクトチームが動いているとのこと。戦略マネージャーはまだ着任していないが、プロジェクトチームは何度か会議などをやっているのか。また、プロジェクトチームは一つなのか、分野別なのか。

A4(企画政策部次長兼企画課長)

 庁内の若手職員を中心としたプロジェクトチームは、4月12日のキックオフで始まり、現在まで3回のワーキングを行った。今は、現状分析や課題を整理し、長野市のあるべき姿について意見を出し合っている。

 2040年を見据え、人口や担い手が減ってくるという大きな課題がある。その課題に向かって、何を行うべきなのかということを整理している。

 プロジェクトチームは、資料の図のとおり、戦略マネージャーが10月に着任した後は、分野ごとに分かれての取り組みも想定している。

Q5(記者)

 市長としては、どのような人に戦略マネージャーとして来てほしいか。

A5(長野市長)

 できれば、私と全く違った性格や考え方の人、私では考えられないような発想を持ってやってもらえる人に来てもらいたい。

 まずは、私どもが2040年に向けて、現状の中からどういう(未来の)姿があるのか、それに向けてどのように改善し、どのように手を打ったらよいかを戦略マネージャーと話していきたい。

 相当人材もいると聞いている。その中から来てもらえればありがたい。 

Q6(記者)

 相当人材がいるとは、問い合わせがあるということか。

A6-1(長野市長)

 他の自治体が行った中では、多くの人から応募があったと聞いている。

A6-2(企画政策部次長兼企画課長)

 今、政府が兼業・副業を進めていることもあるが、高度なプロフェッショナル人材、いろいろなノウハウを持った民間の人が、働き方改革や地方創生という中で、兼業・副業先として、地方自治体が選ばれるケースがある。

 昨年、中核市の福山市で、兼業・副業でこうした戦略マネージャーと同様な地域課題を解決するに当たっての提案ということで、1人募集したところ、500人近い応募があり、結果的には5人を採用したと聞いている。

 そういう事例があるので、長野市は東京圏からも近いため、兼業・副業をするには、会社を辞めずに、企業にとってもプラスな部分もある。

 福山市で500人近い応募があったので、長野市もその程度かそれ以上になるのではないかと予測している。

Q7(記者)

 今まで、問い合わせはあったか。

A7(企画政策部次長兼企画課長)

 本日が公表日なので、問い合わせはない。

Q8(記者)

 応募が数百人になれば、面接なども大変になると思うが、最終面接には市長も同席するのか。

A8-1(長野市長)

 未定である。

A8-2(企画政策部次長兼企画課長)

 書類選考で35人程度に絞り、東京での一次面接を土・日曜日に計4日間予定している。その後、最終面接で長野市に来てもらう人が15人程度になる。 

 その15人には、「実際に長野市で何をしたいか」というプレゼンテーションをしてもらう予定だが、それも2日間かかる。市長の日程を2日間押さえることは不可能なので、関係する部長や外部の人に面接を担当してもらう予定である。

自治体職員数削減可能とする財務省の試算を受けて

Q9(記者)

 財務省が、地方自治体の公務員の数を2025年度までに3パーセントほど減らせると試算している。長野市は、(平成の)合併後から職員数を減らしている。福祉関係(の職員)は増えているが、土木など他の部門で既に減らしてきていると思うが、これ以上減らせということであれば、市長はどのように受け止めるか。

A9(長野市長)

 市では、10年後、20年後に向けて、副市長と職員課が、将来の職員数、職員数の適正化を計画的に進めている。現実には職員の(年齢構成に)年代別ギャップがあり、人数が多い世代が退職すると人材不足になる。

 将来に向けて、あるべき職員数を想定し、それに対してどのくらいの人数を採用すべきか考え、計画的に取り組んでいる。(年齢構成の年代別)ギャップを解消しながら、将来の人数とのことなので、国の3パーセント(減らす)という方針を含めて取り組んでいる。

 ただ、一律に(職員数を)減らすということではなく、将来に向けてどういう人材が必要なのか、増えている部門や減らすべき仕事のことを含めて、対応しているところである。

Q10(記者)

 国では、AI(人工知能)の活用を想定しているようだが、長野市でも本年度から本格的に実施していると聞いているが。

A10(長野市長)

 既に、(AIの)実証実験を始めている。

Q11(記者)

 (マイナス)3パーセントという数字だが、例えば2025年度時点だと、今と比べて職員は何人になるのか、何人くらいを想定しているのか、計画にはあるのか。

A11(長野市長)

 (マイナス)3パーセントという数字は、国から出たが、長野市として10年後の仕事の状況などを予測しながら、市の人口推計と職員の一定程度の割合などを含めて、それに向けて進めている。

 人口減少の中で、職員が減ることは当然のことなので、それに向けて(年齢構成の)年代別ギャップを埋め、大量退職に備え、定年の延長を踏まえながら、社会人採用を含めて計画的に採用している。

Q12(記者)

 市としては(職員数を)減らすつもりだが、2025年度に市の職員数がマイナス3パーセントになっているかどうか、それは分からないとの立場か。

A12(長野市長)

 3パーセント(減らす)ということは、今回出た話なので、長野市としては、人口と職員数の適正比率を踏まえ、適正な人員計画を立てながら、それに向けて(年齢構成の)年代別ギャップを埋め、退職者数の数値も合わせながら、将来の職員数の適正化に向けて、市民サービスを落とさないように対応している。

Q13(記者)

 適正な職員数は、何年で何人という計画はあるのか。

A13(長野市長)

 ある。

市町村での産業廃棄物のプラスチックごみの受け入れについて

Q14(記者)

 環境省が要請した、産業廃棄物のプラスチックごみを市町村のごみ焼却施設で受け入れることについて、受け止めと対応として考えていることを教えてほしい。

A14(長野市長)

 本市の現状だが、産業廃棄物のプラスチックごみも含めて困っている状況ではない。現状では、事業者も含めて適正に処理していて、問題はない。海外への(プラスチックごみ)輸出が制限される中で、国としても苦渋の選択で、焼却を(自治体に)要請したと思う。

 長野市としては、(今すぐに)このようにするということはない。今後、焼却に余力が出てくれば考えなくてならないが、現状は(ながの環境エネルギーセンターの)焼却炉も人口減少やごみの減少も見据えて、(受け入れ)容量を小さくしたので、今のところ、そこでプラスチックごみを焼却する余力はない。 

Q15(記者)

 困ってはいない、余力がないとは。

A15(長野市長)

 余力がないとは、今後(産業廃棄物のプラスチックごみ)が大幅に増えて処理できなくなり、焼却に回すことになっても、今のところ(焼却する)余力はない。

 現状では、産業廃棄物ごみと一般のごみの処理は、しっかり対応できている。   

Q16(記者)

 国は、積極的な受け入れを要請しているが、プラスアルファの部分は考えていないとのことか。

A16(長野市長)

 考えていない。やるとしても、余力が厳しい状況である。

Q17(記者)

 物理的な部分がネックであるとの考えと、他の自治体では、住民への説明などを懸念しているところもあるようだが。

A17(長野市長)

 長野市は、一般のプラスチックごみと産業廃棄物のプラスチックごみは、十分対応できている。

 現状の中で、大幅に(産業廃棄物のプラスチックごみが)増えてきたとき、それを焼却に回すことは、機械の焼却能力からしても厳しい。もう一つは、それができたとしても、地域住民の理解が必要となる。

Q18(記者)

 資源再生センターの火災だが、通報が遅れたとの話があったが、その後、再発防止の観点や対応について進展があれば、考えを含めて教えてほしい。

A18(長野市長)

 火災報知器の警報をまず警備会社が確認し、市の担当に連絡して現場確認を行い、それから消防に通報したため、1時間程度かかった。今後は、警報が鳴ったら、すぐ消防に通報する。

併せて、できるだけごみをためないようにする。3メートルまでは水没することになっているので、そこから1メートル、2メートル程度までにする。

 そのような対応を含めて、今後、二度と同じような火災が起きないようにしていく。

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