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令和元年8月9日定例記者会見

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  • 更新日:2019年8月13日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 (連日)暑さが続いている。皆さんも体に十分注意してほしいと思う。

 次に、9月市議会(定例会)は、今日で常任委員会の審査が終了した。
 今議会は、現議員の任期満了という最後の定例会とあって、本会議では、議員の皆さんから、放課後子ども総合プランなど、子育て関連施策のほか、防災・減災対策など、身近な暮らしに関連する課題から、人口減少(対策)・産業振興対策などの大局的見地に立った課題など、現下の情勢を反映したさまざまな課題について議論いただいた。
 それぞれ(議員から)貴重な意見・提案を頂いたが、頂いた意見・提案については、今後十分検討しながら(市政運営を)進めていきたいと考えている。

 次に、平成30年度の決算がまとまったので、本日、公表させてもらう。詳細については、後ほど担当から説明する。
 本市においては、国が定めた指標に照らし合わせても、国が危険ラインとする基準を大きく下回っていて、現時点においては、本市財政の健全性は保たれていると考えている。
 しかしながら、今後もプロジェクト事業の財源として借り入れた市債の償還や公共施設の老朽化対策など、新たな財政需要が見込まれることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、厳しい財政状況が続くことが予想されるため、引き続き、健全財政の維持に努めていく。

 次に、去る7月29日に、長野広域連合が千曲市屋代に整備する(仮称)長野広域連合B焼却施設の安全祈願祭が挙行され、広域連合長として出席してきた。
 この施設は、千曲市、坂城町、長野市南部の一部の可燃ごみを広域的に処理するため、広域連合が整備するもので、焼却により発生した(熱で発電した)電力を広域連合の福祉施設で利用する予定としているほか、併設する体験学習棟の入浴施設にも熱を供給するなど、循環型社会に貢献する施設を目指している。
 地元の千曲市屋代地区の皆さんには、施設の建設について、大変な理解をいただいたことに感謝を申し上げる。
 これから本格的な工事が始まることになるが、地域の皆さんの日常生活に迷惑を掛けないよう、安全には十分に配慮しながら、長野広域連合と共に施工者と連携し、着実に工事を進めていく。

 次に、8月1日から、6月、7月実施の採用試験に続き3回目となる令和2年度採用の長野市職員の募集を開始した。今回の募集は、保育士、高校卒業予定者、社会人経験者、身体障害者などを対象に実施する。
 このうち、長野県外在住者を対象とした社会人(経験者の)採用については、長野地域連携中枢都市圏における連携事業として、須坂市、小布施町、信濃町と共同で第1次選考を行う。また、土木などの専門職、保育士、身体障害者を対象とする募集については、7月に続き2回目の実施となる。なお、保育士、社会人経験者の試験は、長野会場に加え東京会場でも実施する。
 多くの人に応募してもらい、私と一緒に明日の元気な長野市をつくっていってもらいたいと考えている。

 次に、8月6日に長野国道事務所から長野環状道路・東外環状線の一部を構成する国道18号長野東バイパスが、令和2年度末に車道部が開通するとの発表があった。
 このバイパスは、国道18号の渋滞緩和対策や災害時において重要な道路であり、私もたびたび国へ次回の善光寺御開帳までに開通するように陳情してきた。
 ようやく(地域の)悲願ともいえる今回の発表は、大変うれしく感じていて、市内中心部の渋滞が大きく緩和されるものと期待している。引き続き、歩道部を含めた全面開通に向け、国と連携し、全力で取り組んでいきたいと考えている。

 明日からお盆を挟み9連休になる人もいるようだが、8月14日、15日に夏の成人式が市内7地区で開催される。本年1月に長野市芸術館で開催された成人式には、私も出席したが、その際、新成人の皆さんに対し、これからは地方の時代、特に長野県の時代が来ることを話した。
 「日本でオリンピック・パラリンピックを開催した都市は、東京、札幌、そして長野しかない、まさに世界に冠たる都市である。東京にも金沢にも近く、歴史と文化に育まれ、伝統があり、そして自然が豊かな高原と市街地と30分程度で行き来ができる場所であり、ここで暮らす人たちの人柄も良い。ぜひ長野に帰ってきてほしい」と話をした。
 新成人の皆さんには、成人式を迎えるまでに支えてくれた大勢の人への感謝の気持ちとともに、ふるさと「ながの」への思いを大切にしてほしいと思う。
 また、8月10日、11日には「三世代 ながのを語ろうキャンペーン」として、帰省中の家族がいる家庭を対象に、長野駅東西自由通路など市内2カ所で街頭イベントを開催する。本市では、「カムバック to ながの」を合言葉にUターンの促進に取り組んでいる。
 成人式やこのイベントをきっかけに、長野市で暮らし、働くことに興味を持ってもらいたいと思う。ぜひ長野に帰ってきて、ふるさと「ながの」をわれわれと一緒に元気にしてほしいと願っている。
 私からは、以上である。

質疑内容要旨

平成30年度決算について

Q1(記者)

 基金残高の減少が続いてきたのが、少し収まったように見える。この要因は何か。

A1(財政課長)

 当初予算では、基金の取り崩しはもう少し大きい規模になっていた。決算では、執行に当たり十分な精査をする中で、必要な歳出にとどめ、ある程度の歳出の抑制を図ることができた。また、全体としては、基金に頼らない財政運営を心掛けてきたことが大きいと思う。

Q2(記者)

 平成29年度と比べても(中身は)違うと思うが、なぜか。歳出の主な増減内容が変わってくるのが要因なのか。

A2(財政課長)

 平成29年度と30年度は、全体の歳出規模が違うことが一つの大きな要因ではないかと考える。ただ、基金の取り崩しは、それぞれの事業の積み重ねによって生じるため、これが減ったから基金残高が増減したということは説明しにくい部分である。

Q3(記者)

 歳入が増えたというわけではないのか。

A3(財政課長)

 歳入については、当初見込んでいたよりも、法人市民税、地方消費税交付金などが若干上がった。歳出の抑制と歳入の増加により、当初予算の編成時よりも基金の取り崩しが少なくなったものである。

名古屋市長と愛知県知事の意見対立について

Q4(記者)

 先般、愛知県で開かれた、あいちトリエンナーレの企画展について、展示内容が不適切ではないかとの声が上がっていて、名古屋市長と愛知県知事の意見が対立している。市長はどちらの意見に近いか。

A4(長野市長)

 状況は承知していないので、意見は申し上げられない。

市長の夏休みについて

Q5(記者)

 市長の夏休みの予定について聞きたい。

A5(長野市長)

 普段はなかなか(休みは)取れないので、お盆と正月は(休みを)取らせてもらっている。今回、8月13日から16日まで休みを取り、家族旅行などをして英気を養いたいと思っている。 

Q6(記者)

 長野県知事は、働き方改革の一環で、職員に10連休の取得を推奨し、自身でも取得をしている。市長は民間企業出身だが、そのような新しい取り組みを考えていれば教えてほしい。

A6(長野市長)

 市長(の仕事)は地元に密着していることから、(いろいろな行事に)呼ばれる回数が多いので、できるだけ地元(の行事)に出たいという気持ちがある。民間企業にいる時も、出勤することが当たり前という気持ちでやってきたので、お盆と正月だけ休めばいいという気持ちである。

 当面は、県知事のようにまとまった休みを取ることは考えていないが、それによって職員が休みを取れないことがないようにしたい。

自治体連携について

Q7(記者)

 政府の地方制度調査会が、2040年ごろの自治体行政の在り方について中間報告をまとめた。その中で自治体が地域や組織の枠を越えて連携するように提言をしているが、自治体の枠を越えた連携について、市長は昨年の記者会見の中で、連携中枢都市圏を含めて賛成で、今後も進めていきたいとの意見だったが、今回の報告を受けて考えに変わりはないか。

A7(長野市長)

 自分が考える方向と国が考える方向が一致している。長野市だけ、須坂市だけという考え方から、長野地域連携中枢都市圏内に9市町村あるが、それ以上の北信全体で考えていく。昨年、長野地方振興局、北信地方振興局を含めた北信全体の副市町村長会議を開催し、具体的な連携について話をした。他の市町村とも人間関係が良い状況である。

 職員の確保など、一つの自治体で全てを補うのは難しい状況が今でもあるので、各市町村の独立を保ちながら緩やかな連携をしつつ、協力できるものは協力し、それぞれの自治体も努力をする中で、地域全体が上がって(発展して)いくようなものになるといいなと思っている。今後も力を入れていきたいと思っている。

Q8(記者)

 今の発言の中に緩やかな連携とあったが、報告書の中に、生活圏や経済圏が同じ自治体が連携していこうと盛り込まれている。地方の中には、生活圏や経済圏という表現があいまいで、もう少し明確に定義する必要があるとの意見もあるが、市長はどのように考えるか。

A8(長野市長)

 長野県は北信、東信、中信、南信と、ある面では集合体になっている。この4地域で、そのような形ができてくれば、交通の便なども含めて、まとまりがいいと思う。

 知事も今後、力を入れていきたいと発言もしていたので、そのような方向に進むのではないかと思っている。

スパイラルの製氷技術について

Q9(記者)

 スパイラルだが、7月末に札幌市副市長が来て、札幌五輪の招致に向けてスパイラルの再活用に対する協力依頼があった。

 その際、市長は取材陣に対して「製氷技術が10年後どうなっているのか分からない」と発言した。その後、事業者に取材したが、「10年も期間が空いたら、すぐに製氷できるか分からないし、必要となる30人の人手が集まるのかも分からない」と話していた。

 施設は一度休止しても、お金をかければ復活できるが、技術は継承していかないと後世に残していけないもので、お金をかけて復活できるものではないと思う。ハード面とソフト面の同時の議論も必要かと思うが、製氷技術をどう残していくかという点について市長の考えを聞かせてほしい。

A9(長野市長)

 今まで製氷に携わった皆さんに、10年後も(製氷を)やってもらうのは不可能ではないかもしれない。そうかといって製氷しないのに技術を継承していくことも難しいと思う。そのため、さまざまなノウハウを記録などに残しながら、口伝も含め、これらを今後どうやっていくかだと思う。

 スパイラルを活用するとなった際、強化面を考え、(本番の)2、3年前には製氷するとなれば、あと7、8年となり、そういう意味では(技術を継承できる)ぎりぎりになる可能性もある。記録なども含めて技術を継承する努力をしていく必要があると考えている。

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