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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和元年11月6日定例記者会見

令和元年11月6日定例記者会見

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  • 更新日:2019年11月7日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 台風19号関連だが、初めに、避難指示の解除についてである。国土交通省千曲川河川事務所の昼夜兼行の大変なお力により、(堤防)決壊から4日目の10月17日には仮堤防、それから2週間後の10月30日には鋼矢板仮締切堤防が完成した。国土交通省千曲川河川事務所や関係の皆さんの大変なお力に改めて感謝を申し上げる。
 これにより、千曲川の氾濫危険水位などが従来の高さに戻ったことから、千曲川流域の各地区に出していた避難指示を、同日(10月30日)付で解除した。仮堤防ということで、まだ不安に思っている人もいると思うが、決壊前と同程度の強度は確保されているとのことなので、復旧に向けた一つの大きなステップが進んだと感じている。
 しかしながら、若穂地区を流れる保科川の支流である高岡川で、土砂崩落による河道閉塞の危険があり、市で撤去を進めているものの完了していないため、若穂保科・川田両地区へ発令している避難指示は継続している状況である。また、土砂災害の危険性がある信州新町弘崎地区の2軒へは「避難準備・高齢者等避難開始」を10月28日に発令している。市民の皆さんにおかれては、雨天、またその直後においては、引き続き警戒をお願いしたいと思う。

 避難指示は解除したが、依然として今朝も13カ所の避難所に706人が避難されている。今後ますます寒さが厳しくなる中で、11月末を目途に避難者全員が避難所での生活から仮設住宅など、当面の住まいへ移ってもらえるよう準備を進めている。
 具体的には、10月23日から第1次の公営住宅への入居受け付けを開始するとともに、10月31日には仮設住宅の建設に着工したところである。引き続き、1日も早く、少しでも安心した住まいで生活が送れるよう進めていきたいと考えている。

 り災証明書については、各種支援制度などの申請をするために必要な重要な書類であるので、一刻も早く交付できるよう、庁内外からの応援態勢を充実させ、長沼・豊野地区の一部の住戸の一括全壊認定などあらゆる手だてを尽くした結果、当初「発災から1カ月後の11月13日までの間に3回に分けて交付予定」としていたが、浸水区域の被災家屋調査の1次調査を終了し、11月4日現在で住家は7割の証明書を発行することができた。
 引き続き、迅速な交付に努めるとともに、災害救助法に基づく被災住宅の応急修繕費の支給(範囲)が拡大されたため、被災家屋の再調査について周知・実施していきたいと考えている。
 税金や納付金などの減免については、今回の大災害は市民生活に与える影響が大きく、被災された皆さんの経済的負担を少しでも軽減することが必要と考え、国などが実施するもののほか、市独自に減免を実施しているところである。

 また、各種減免申請には申請書などへの記入をお願いする必要があるが、作成してもらう申請書が多くなるので、被災者の負担軽減のため、できる限り各種減免申請書の統一化を図り、10月28日から本庁と長沼支所を除く全支所で運用を開始している。
 併せて、10月23日からは、本庁、柳原支所、豊野支所、篠ノ井総合市民センター、松代支所、古里支所に災害相談窓口を設置し、り災証明書をはじめ、公営住宅、生活再建支援、住宅応急修理に係る相談を受け付けていて、避難所での相談と合わせ、被災された皆さんに寄り添った支援を進めていきたいと考えている。

 災害廃棄物については、(10月26日、27日に引き続き)11月2日から4日までの3連休にかけて、市民をはじめ全国各地から来てくれた(延べ)約8,300人のボランティアの皆さん、自衛隊や関係機関の皆さんに協力をいただき、地区外へ災害廃棄物を搬出するオペレーション・ワン・ナガノが実施された。
 私も11月3日に河野防衛大臣、小泉環境大臣に同行し、関係する皆さんが、まさに一つになって活動している現場を視察し、人と人とのつながりの尊さに勇気づけられたところである。
 しかしながら、今なお公園や道路脇には廃棄物が積まれているほか、被災家屋から搬出されていない廃棄物も多く残っていると見込まれている。まだまだ、ボランティアの力が必要である。ぜひ皆さんにはボランティア(活動へ)の協力について今後も応援をお願いし、引き続き、復旧作業を強く進めていきたいと思う。

 また、改めて市民の皆さんにお願いする。長野広域連合のごみ焼却施設「ながの環境エネルギーセンター」では、台風19号に伴う大量の可燃系の災害ごみが持ち込まれ、処理が追い付かない状況にある。
 そこで、市民の皆さんには、被災された皆さんの生活環境を一刻も早く改善するためにも、各家庭において、ごみの分別や生ごみの水切りを行ってもらうなど、家庭ごみを1割削減する気持ちで、家庭での排出抑制に取り組んでもらいたい。市民の皆さんの協力をお願いしたい。

 次に、義援金については、11月5日現在で全国から7,400万円を超える額を寄せてもらっている。さらに、ふるさと納税においても、代理寄付受け付けを茨城県境町に協力いただいた「ふるさとチョイス」などの各サイトを通じ、全国の皆さんから返礼品なしの寄付を寄せてもらっていて、11月5日現在、6,200万円を超えている。
 心温まる芳志を頂戴した多くの皆さんに対して、この場を借りて改めて厚くお礼を申し上げる。
 このような地域内外からの支援は、厳しい被災生活の中で、被災者に勇気を与え、次のステップへ向かう気持ちを湧き立たせることにつながっていると信じている。

 今回の甚大な被害に対し、当面必要な経費は、被災地の復旧や被災者への支援を最優先に考え、既存予算を活用しながら対応を図ってきたが、迅速な対応が求められる被災者の生活支援や公共施設の応急復旧などに係る経費について、10月30日付で一般会計と企業会計の補正予算を専決処分したところである。引き続き、災害対応に係る歳出予算については、国などの財政支援を最大限に活用しながら、適時に確保していきたいと考えている。
 被災された皆さんのこれからの生活に希望が持てるように、少しでも良いニュースを発信できるよう一歩ずつ、(かつ)スピーディーに復旧、復興に全力で取り組んでいきたいと考えている。
 私からは、以上である。

案件説明資料

1台風第19号に関する長野市の対応状況等について

概要

 台風第19号に関する長野市の対応状況等についての説明です。

  1. 台風第19号に関する長野市の対応状況等について [PDFファイル/239KB]

問い合わせ先

危機管理防災課 026-224-5006

質疑内容要旨

台風19号災害に係る長野市の対応状況等について

土砂の搬出状況と緊急県民意識調査の結果を受けて

Q1(記者)

 2点聞きたい。1点目だが、被災地の住宅地から出ている泥や土砂を、今どういう状況で搬出しているのか、実際、かなり大量にあるが、建設事業者や他県での受け入れが可能なのか教えてもらいたい。

 2点目は、長野県世論調査協会の緊急県民意識調査で、洪水に対する備えが足りていないと考える県民が多いという結果が出ている。それを受けて、市長はどう思うか。

A1-2(長野市長)

 現在、道路(の土砂)については、農道を除きだいぶ片付いてきた。住宅からはまだまだ道路などへ出している。これは、一部2カ所に運び、セメント処理を含めて対応して、また次の置き場へ持っていっている状況である。

A1-2(環境保全温暖化対策課長)

 現在、土砂については、昼間はボランティアの力を借りて、通行の支障にならないように(住宅などから道路へ)出してもらっている。それを、夜間に市の委託事業者が(土砂を)すくってクリーンピア千曲へ運んでいるのが一つの系統になっている。

 日中や夜間に、ボランティアが個別に運んでくる土砂については、落合橋の西側にあるヘリポート横の旧真島の採石場跡地に運んでいて、2系統で搬出している。

A1-3(長野市長)

 意識調査だが、長野市は今まで災害が少なかったことからの安心感があったのではないか。しかし、繰り返し各地区においては、いざ災害が起きたときにはどのように逃げるのか、といった訓練などもしてきている。

 改めて、ハザードマップなどを含めて、土砂災害の危険性がある地域においても、今後さらに避難の模擬練習(避難訓練)などやっていく必要があると感じた。

Q2(記者)

 今後、(土砂の置き場が)満杯になる恐れはあるのか。

A2(環境保全温暖化対策課長)

 どの程度、土砂が出てくるのか推測はしているが、あくまでも推測の域を脱しないため、当然オーバーフローする可能性についても検討している。

Q3(記者)

 その場合、今どこへ持っていくとか、どのような処理をするのかコメントできるか。

A3-1(環境保全温暖化対策課長)

 関係機関と調整しているため、現時点ではコメントできない。

A3-2(長野市長)

 セメント処理された土は、非常に状況がいい。これは、次の活用方法も考えていければ、対応できると思う。今は、次のところへ運んでいるが、そこもある程度、相当量(土砂を)置くことができる。

 私も状況を見たが、意外と(土砂が)出ていないという印象を受けた。これから農地の土砂をどうやって取り除くかが大きな課題となる。

Q4(記者)

 県と一緒に進めている、りんご畑の土砂堆積の調査について、調査結果は出ているのか。

A4(森林農地整備課長補佐)

 先週の月曜日(10月28日)から、県の長野地域振興局と合同で、653ヘクタールを対象に堆積土砂の量などを調査したところ、堤内地(堤防から宅地側)では29万2,470立方メートル、堤外地(堤防から川側)では51万9,257立方メートルであった。  

Q5(記者)

 それほどの土砂を、今後どのように対応していくかなどの方針についてはどうか。

A5(森林農地整備課長補佐)

 堤内地は、土砂搬出の仮置き場も含めて、現在置ける場所を調査しているところである。一部、わずかな量でも置けると見受けられる場所については、仮置き場という形で考えている。

Q6(記者)

 住宅の方の農地については、まだまだだと思うが、その見通しについて聞きたい。

A6(森林農地整備課長補佐)

 調査が終わった段階で、本格的に土砂の排土を進めていくことになる。どれくらいかかるかは予測がつかないが、できる限り早期に撤去を進めていきたいと考えている。

 5センチメートルを超えると、果樹の生育に影響を与えると報道されていたが、石灰など含めどのようなものが効果的か、畑の地盤の違いなどの状況を鑑みながら、撹拌(かくはん)することなども含めて検討していきたい。

住民交流施設について  その1

Q7(記者)

 一部報道で、長沼地区に住民交流の拠点施設を開設する方針と市長が答えているが、このことについて、概要と市長の考えを聞きたい。

A7(長野市長)

 堤防が決壊した穂保地区と隣の津野地区は大きな被害を受けたが、道路が狭く、水がなかなかひかなかったこともあり、復旧が遅れた。オペレーション・ワン・ナガノで多くのボランティアには来てもらっているが、まだまだ、土砂や災害廃棄物が多く出ている状況である。

 このような中、長沼地区の皆さんは、避難所に避難している人、親戚を頼っている人など散り散りになってしまっている。

 地区住民の状況などは区長や住民自治協議会で把握することはできたが、これから仮設住宅などに移っていくことを考えると、今のままではコミュニティーが崩れかねないので、長沼地区からは、コミュニティーを守っていく手段を考えてほしい、避難所以外で生活している人には支援物資が届かないといった状況もあることから、在宅避難者への支援も考えてほしいとの話があり、そこに行けば皆に会えるといえるような、心のよりどころになる場所がほしいとの要望があった。

 今回、長沼支所が大きく壊れ、支所機能がなくなってしまったが、できるだけ早く仮設の在宅避難交流センターのような施設を造り、皆さんが情報共有や支援を受けられるような拠点にしたいと考えている。

Q8(記者)

 今の話にもあったが、その交流施設をどのような場所にしたいのか、避難している皆さんに伝えたいことはどんなことか教えてほしい。

A8(長野市長)

 場所はできるだけ長沼支所に近い所で、市有地を考えている。今ほども話したとおり、住宅もなくなり、人も散り散りになっている中で、何とかコミュニティーをつなげることができる場所になればと考えている。

被災した子どもたちへのケアと富山市での災害ごみの受け入れについて

Q9(記者)

 2点聞きたい。1点目は、小・中学校が今日から全面的に授業を再開したが、長沼小学校の校舎での授業再開の見通しと、長沼小学校に限らず、被災した子どもたちへのケアについての考えを教えてほしい。

 2点目は、災害ごみの受け入れである。現在、富山市の民間事業者で受け入れが始まっているが、以前富山市長に依頼しているとの話があった。両市で協定を結んだとか、公的なごみ処理施設で受け入れてもらえる可能性は今後あるのか、富山県以外でも広がっていく見通しがあるのか。

A9-1(長野市長)

 児童の安全を第一に考えている。保護者の送迎やスクールバスなどを含めて、しっかり安全を確保していく。被災した子どもたちの心のケアについては、医師会とも連携しながら取り組んでいきたい。

A9-2(広報広聴課長)

 長沼小学校の校舎での授業再開の見通しについては、学校教育課に問い合わせてほしい。

A9-3(長野市長)

 富山での(災害ごみの)受け入れは、環境省に間に入ってもらっている。現在、受け入れも始まっているところである。

 そのほかについても、一つ二つ話がある。これはまだ依頼したばかりなので、受け入れは決まっていないので話をすることはできないが、そのほか長野市以外でわずかでも受け入れることができるとの話もあるので、民間の処理事業者にも依頼しながら、できる限り早く災害ごみがなくなるような手だてをしていきたいと思っている。

 富山市との協定については、今のところこういう形の中で応援をしてもらっているが、協定はまだである。

Q10(記者)

 協定などを結んで、さらなる減量を進めていくのか。

A10(長野市長)

 今回の災害ごみの受け入れについては、当然富山市とその間に環境事業者が入っていて、環境省も間に入りながら、しっかりと協定を結んで対応している。

Q11(記者)

 富山市とは、既に協定が結ばれたとのことでよいか。

A11(廃棄物対策課長)

 まだ富山市とはできていない。今環境省が細部を詰めていて、それが整い次第、正式に協定を結ぶこととなる。

Q12(記者)

 協定が結ばれれば、公的な処理施設での受け入れが始まるとのことでよいか。

A12(廃棄物対策課長)

 公的な処理施設も含めて、環境省が間に立ち細部を詰めている。全てが整った後に、受け入れてもよいとなれば、受け入れてもらえることとなる。

被災家屋調査1次調査終了を受けて

Q13(記者)

 本日の災害対策本部会議で、被災家屋の1次調査が終了したとの報告があり、トータルで3,620(棟)という数字が出た。これまでは漠然としていた被害の姿が、少し鮮明になった。この数字について、市長の率直な見解を聞きたい。

A13(長野市長)

 (被災家屋調査の)件数は、5千(棟)を超えている。その中で、り災証明書などを含めて、調査結果が出たということである。この結果を踏まえて、冬を迎える前に(被災者が)できるだけ早く今の避難生活から解放されて、仮設住宅や借り上げ住宅など次の場所へ移ることができるよう、われわれも努力していきたい。

 (調査が)早く終了したことについては、応援してもらっている各自治体の皆さん、担当職員も大変な努力をしてくれたので、お礼を申し上げたい。

住民交流施設について  その2

Q14(記者)

 長沼地区の交流施設の関係だが、いつごろまでに造りたいと考えているのか、予算措置はどうするのか。

A14(長野市長)

 年を越すのではなく、プレハブなどを建てるとなると3カ月くらいはかかるとの話もあるので、それとは違う方法で、年内に、できるだけ早く完成させるようにと指示をした。

 予算措置については、確認してお知らせできるようにしたい。

避難確保計画について

Q15(記者)

 災害直後の避難の関係で聞きたい。特養(特別養護老人ホーム)や医療機関は、水防法により避難確保計画の作成が義務付られている。今回長沼地区も含めて、避難確保計画を作成していなかった、まだ完成していなかった施設もいくつかあったようだ。

 結果的に、その中にはヘリコプターやボートで救助された人もいた。避難確保計画が作成されていなかったことと、結果的に避難が遅れて、浸水してからの救助に至ったことの関連性をどのように考えているか。

A15(危機管理防災課長補佐)

 要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成が、水防法により義務付けられているので、長野県と共同で、事前に計画作成の説明会などを開催している。また、市の福祉部門でも、いろいろな機会を捉えて作成を呼び掛けていた。

 本年8月のハザードマップ完成後、新たに(計画作成に)取り組むことを計画していた施設も多かったようだ。

 今回の災害では、要配慮者利用施設で亡くなった人はいないと聞いている。自衛隊などに救助された結果にはなったが、災害が迫っている時点では、上層階に避難という避難行動を取ってもらったことを確認している。(被災)直後には、福祉部門から各施設へ、電話連絡などで避難を促したと聞いている。

Q16(記者)

 上層階への垂直避難という避難行動を取っていたということで、結果的には人命が失われなかったのは不幸中の幸いだったと思う。

 垂直避難は、最終的な手段としてはあると思うが、最も理想的な形かというと必ずしもそうではないと思う。(垂直避難に至る)以前に避難ができなかったのか、避難確保計画に基づき、もう少し早めの避難行動を促すことはできなかったのか、ということをどう考えるか。

A16(危機管理防災課長補佐)

 市民への(避難の)呼び掛けと同時に、早めの避難を各施設にも呼び掛けた。

Q17(記者)

 避難計画が作成されていなかったということと、垂直避難に至った状況は直接にはリンクしておらず、その時にできることを最大限行ったとの認識か。

A17(危機管理防災課長補佐)

 今回の浸水区域内にある要配慮者利用施設で、避難確保計画が100パーセント完成していたということではないが、災害が起きた時点で、事前に避難計画の作成に向けた協議などを進めていた施設も、計画が完成していた施設もある。計画の中では、水害の際には上層階に逃げるということを記載していた施設もある。

被災家屋の2次調査について

Q18(記者)

 被害の家屋調査だが、本日の災害対策本部会議で、2次調査を行っているとの報告があった。いつぐらいに、その調査の全容が分かるのか。

A18(資産税課長補佐)

 1次調査が終わり、現在2次調査を鋭意進めているところであるが、現段階では詳細な時期については未定である。

被災者への住宅の提供について

Q19(記者)

 市営住宅の2回目の募集だが、11月16日に抽選して、入居はいつになるのか。

A19(住宅課長補佐)

 11月16日が抽選日の予定だが、1回目の募集についても、抽選の翌日から可能なところは鍵を渡して、入居できる形であった。今回(2回目)についても、翌日以降に対応していきたいと思っている。

 今回は、市営住宅のほかにも、国家公務員住宅などの宿舎も入っているため、調整を行いながら進めていきたい。

Q20(記者)

 今は2回目の募集をしているが、3回目の募集はあるのか。

A20(住宅課長補佐)

 提供できる住宅については、2回の募集で市営住宅の関係は終わっているが、今回の募集で申し込みがなかったところは、3回目の案内になると思う。

Q21(記者)

 避難所の閉鎖予定日が11月30日となっている。その日にちはどのように決まったのか。

A21(長野市長)

 何が何でも11月30日に閉鎖するということではなく、一つのめどと考えている。

 仮設住宅の完成が11月末であるが、その前に抽選して住宅に入るまでには時間もかかる。避難者の皆さんの事情もあるので、それらを聞きながら対応していきたい。

Q22(記者)

 応急仮設住宅を100戸建設するが、さきの補正予算専決処分の際には150戸とあった。残りの50戸は、現段階でどこにいつまでに建設するか決まっていたら教えてほしい。

A22(住宅課長補佐)

 候補地がいくつかあるので、そこに着工できるような形で進めていきたいと思っている。戸数は協議中なので、決まったらお知らせしたい。

Q23(記者)

 北部地域など、大体の場所は決まっているのか。

A23(住宅課長補佐)

 今回被害の大きかった場所が、豊野・長沼地区なので、既に着工している3カ所と同様に北部地域で考えている。

台風上陸から1カ月経過して市長の受け止めと、市長の12日の動きについて

Q24(記者)

 間もなく、台風上陸1カ月ということで、その受け止めと、台風が上陸した10月12日の加藤市長の動きを分かる範囲で教えてほしい。

A24(長野市長)

 3週間が過ぎたが、改めて感じることは災害対応に当たって、自衛隊をはじめ、国の各省庁からの支援、また長野県からの支援、全国の自治体からの人的・物的支援を頂き本当に感謝している。

 また、オペレーション・ワン・ナガノなど、多くのボランティアの皆さん、企業の皆さんを含めて、大変な力添えを今日までしていただき、本当に感謝を申し上げたい。避難所も当初は多少混乱もあったが、徐々に軌道に乗り、だいぶ前に進んできたと感じている。

 今後、避難された皆さんに安心して住める住宅を提供するため、仮設住宅の建設に着手しているところである。

 災害対応については、まだまだ道半ばだが、今後も全力で対応していく。スピード感を持って、国、県、他の自治体、関係機関の皆さんと市の職員が総力を挙げて取り組んでいきたいと思っている。

 

 当日の私の行動だが、12日は大雨による被害発生が予想されていたので、10月12日の16時20分に災害対策本部の設置を指示した。当日私は別の公務があったので、危機管理防災監との電話のやり取りの中で本部会議の招集を指示した。同時に副市長には市役所への登庁を指示し、私も公務を早々に済ませ、直ちに市役所に向かった。

 市役所に到着したのは18時ごろである。そのまま災害対策本部室に入り、千曲川の水位状況、避難所の開設状況などの報告を受けた。その後、千曲川河川事務所長と随時連絡を取り、その情報を基に避難勧告、避難指示を発令した。また、危機管理防災課にある河川監視カメラの映像を見ながら、避難所開設の状況や各所の避難状況について逐一報告を受けていた。

 20時30分には、篠ノ井横田地区で越水が始まったことを河川監視カメラの映像で確認し、避難誘導を急ぐよう指示した。篠ノ井地区で越水が始まったため、大規模災害の発生に備え、大勢の市民が避難することが想定されたことから、(避難所の)受け入れ態勢を急ピッチで進めていた。

 21時27分には、篠ノ井塩崎地区で越水が始まったので、長野県知事と話をして大規模な災害が発生する恐れがあることから、21時30分に自衛隊の出動を知事に要請した。

 その後、篠ノ井小森地区で越水、松代町柴地区での河川の内水氾濫などが発生したため、23時40分に千曲川沿川の広い範囲に避難指示を発令した。

 翌13日0時30分には、千曲川河川事務所から長沼地区穂保で越水と堤防決壊の恐れがあるとの連絡が入り、1時8分には長沼地区穂保で千曲川の越水が始まったため、繰り返し防災無線で避難の呼び掛けをし、警察や消防団による各戸への呼び掛けを指示した。

 しかし、警察から声掛けしても避難しない人がいるとの報告を受け、緊急事態が迫っていることから、2時12分に私自身が防災無線により緊急避難を呼び掛けるとともに、緊急エリアメールを発信した。

 その後、(穂保の堤防の)河川監視カメラも映像が途切れてしまい、河川の状況が確認できないため、消防局からの情報や現地の住民からの電話による聞き取りなど、状況の把握に努めていた。

 朝4時ごろ自宅の2階に避難した(長沼地区の)住民から、水位が2階へ届きそうだとの連絡を受け、4時39分に堤防決壊の恐れありとの緊急エリアメールを発信するとともに、繰り返し避難を呼び掛けた。その後5時半には仮眠を取るために副市長に登庁してもらい、災害対策本部の指揮を任せた。

 7時ごろテレビのニュース映像を見て、堤防が決壊したことを知った。大変なことになったと同時に、残された住民を早期に救出し、人的被害を1人も出さないとの決意で災害対応に臨んだ。

 その後、関係部局から被害状況の報告を受け、私からは人命第一に対応するように指示した。以上が12日から13日までのおおまかな行動である。 

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