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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和元年11月26日定例記者会見

令和元年11月26日定例記者会見

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  • 更新日:2019年11月27日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 はじめに、台風第19号関連についてである。
 一時、最大54カ所あった避難所も、公営住宅や仮設住宅などへ移られる人もあり、避難所の数も、現在、二次避難所を除くと12カ所ということである。多くの善意と知恵によって進められているオペレーション・ワン・ナガノなどの取り組みと、関係自治体の協力により、災害廃棄物の処理も進み、自衛隊にお願いしている支援活動も配食・入浴支援を残すのみになった。11月15日には、農地内に堆積している土砂の撤去事業に着手したほか、農業ボランティアの活動も始まっている。改めて、この間の関係の皆さんの尽力にお礼申し上げたい。
 発災1カ月後の11月13日には、復旧に向けた道筋を示すため、令和元年台風第19号災害長野市復旧・復興方針を策定した。また、先日の臨時記者会見でも話したが、被災された市民の生活再建、着実な復興推進のための組織体制整備として、12月1日付で長野市災害復興本部を立ち上げ、企画政策部内に復興局を9人体制で設置する。併せて、環境部生活環境課内に専任組織として公費解体対策室を設置し、公費により被災家屋の解体・撤去を行う公費解体に向けた業務に対応していく。
 11月22日には仮設応急住宅の応募を締め切り、これまでに57世帯の応募をいただき、12月1日から引き渡しを始めることとしている。なお、キャンセル分を含め、残る62戸については、市営住宅も含め、本日から先着順で随時募集を開始したところである。
 避難所においては、避難された皆さんに、11月末を目途に、より住み良い住宅へ移っていただくようお願いしてきた。11月25日現在で255世帯572人が避難されており、このうち3分の2に当たる約170世帯が次の住まいを確保している。残る3分の1のうち、約60世帯は、次の住まいの修繕待ち等ですぐには移転できない状況であり、約30世帯は、次の住まいを決めかねているとのことである。
 このため、11月30日をもって各避難所を閉じるが、長野運動公園総合体育館を統合避難所として12月20日まで継続して運営する。なお、各避難所から統合避難所への移動日となる12月3日までは、移動への準備期間として現在の避難所を継続し、食事も12月3日の朝まで提供する。統合避難所においては、12月4日から10日までは、朝食のみを提供する。また、在宅避難者への支援として行っていた食事の提供も、避難所同様に12月2日までは3食の配布、12月3日から10日までは、長野運動公園およびりんごの湯において朝食のみ配布する。
 また、入浴サービスなどについては12月20日まで(実施し)、北部スポーツ・レクリエーションパークなどにおいて、交流スペースの確保(を行い)ならびに支援物資の供給等を当面継続していきたいと思う。床上浸水の(被害に遭われた)人については、来年1月使用分まで上下水道料金の減免を行う。長沼地区の交流スペースについては、12月15日を完成の目途としており、それから運営をしていく。避難者の皆さんにおかれては、引き続き、一日でも早く、少しでも安心した住まいで生活が送れるよう、支援していきたいと思う。
 また、昨日11月25日からは、総務省信越総合通信局の機器を借り、在宅避難されている人、仮設住宅等で生活されている人などへ生活支援制度などの情報を提供するため、臨時災害放送局を開設した。北は豊野、南は篠ノ井の見通しの良い範囲を放送範囲とし、24時間放送しているので、ぜひ聞いていただきたいと思う。
 このほか、先週20日には、高市総務大臣をはじめ農水省や環境省などの関係省庁を訪問し、被災自治体の窮状を訴え、さらなる国の支援をお願いしてきた。また、昨日11月25日には、阿部知事、羽田県町村会長など発起人の皆さんとともに「ONE NAGANOメッセージ」を発信し、「今こそみんなが一つになることが大切」との思いを全国へ伝えたところである。
 少しずつではあるが、復旧が目に見えるようになりはじめ、復興への機運が高まりつつあると感じている。とはいえ、まだまだ復旧・復興の緒に就いた段階である。繰り返しになるが、引き続き、被災された皆さんのさまざまなニーズを的確に把握し、少しでも不安を和らげ、そして、一刻も早く元の穏やかな生活を取り戻していただけるよう、被災された皆さんの気持ちに寄り添いながら、全力で対応していきたいと思っている。

 次に、12月市議会定例会については、11月28日に招集させていただく。
 議案については、令和元年度補正予算案のほか、条例改正などについて審議いただく予定である。補正予算案以外の議案の詳細については、後ほど担当者から説明させていただくので、よろしくお願いする。

 次に、すでに報道の皆さんへはお知らせしたところだが、8月から交換工事を実施していた市役所第一庁舎・芸術館に使用されている免震オイルダンパー28本については、10月8日までの間に適合品への交換を行い、11月19日に全ての工事が終了した。不適合の発覚から1年1カ月が経過したが、これにより、当初計画どおりの性能を確保できることとなった。事業者には、二度とこのようなことを起こさないよう、十分襟を正してほしいと思う。

 次に、長野市公文書館については、長野市城山分室閉鎖に伴う移転のため、休館していたが、このたび、若里分室への移転が完了し、11月20日にリニューアルオープンした。交通の利便性が向上するとともに、明るく開放的な施設となったので、多くの人に利用いただきたいと思う。

 おわりに、11月23日に今回の災害からの一日も早い復旧を願い、表参道イルミネーションの点灯式を行った。当日は、各種チャリティーイベントを実施し、5万4千円余りの義援金をいただいたところである。
 イルミネーションは、来年2月11日まで毎日午後5時から午後10時の間点灯する。まちなかの明かりがまちのにぎわいになり、本市の復興につながっていくことを期待するとともに、被災された皆さんにも希望の明かりがともればと思っている。
 私からは、以上である。

案件説明資料

令和元年12月市議会定例会 予算以外の提出議案について

概要

 令和元年12月市議会定例会 予算以外の提出議案についての説明です。

  1. 令和元年12月市議会定例会 予算以外の提出議案について [PDFファイル/241KB]

問い合わせ先

庶務課 026-224-5002

第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について

概要

 第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)についての説明です。

  1. 第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対する市民意見等の募集(パブリックコメント)について [PDFファイル/425KB]

問い合わせ先

こども政策課 026-224-6796

質疑内容要旨

仮設住宅(仮設型応急住宅)の申し込み状況と今後の対応について

Q1(記者) 

 3点聞きたい。

 まず1点目は、仮設住宅(建設型応急住宅)について、申し込み数が建設した戸数に対して半分ほどにとどまったとのことだが、市長の受け止めを聞きたい。

 2点目に、(仮設住宅(建設型応急住宅)の申し込みがなかった)空いた部分については、現在随時募集を始めているが、市長の冒頭のあいさつにもあったように、修繕待ちの人や次の住まいを決めかねている人、在宅避難を続けている人も大勢いると思うが、そういう状況を踏まえて今後どのように市としてこの(申し込みがなかった)部分の使用を促していくのか。

 最後3点目に、次の住まいを決めかねている約30世帯の人たちが、どういう状況で、何に困っていて、市として何か関わりとか支援とかを考えているのか。

A1(長野市長)

 最初に、仮設住宅(建設型応急住宅)を115戸建設したが、現在、申し込み数が半分ぐらいということである。この理由については、私も避難所を回る中で、(被災した)皆さんは仮設住宅(建設型応急住宅)に入居すると気分的にもまだ避難という気持ちから抜け出せない、借り上げ住宅に入居することによって、気分的に大きく自分の意識も変えられるというような話を聞いている。

 115戸は市の避難者数からすると少ないのではないかとの指摘もあったが、現状このような状況(申し込み数が半数程度)である。

 ご質問のとおり空き(仮設)住宅があるため、(自宅を)修繕をしている人や、まだ(住居について)決めていない人に(入居を)勧めたい。また、コミュニティー面などで、(例えば)できれば(知り合いの)3世帯が近くに一緒に住めるようにといったことも含めて、(それぞれの)事情を考慮しながら対応を考えていきたい。

 次の住宅を決めかねている人は、住宅を無くし、家財も全て水に流されるという(被災者の)気持ちからすると、なかなかまだ自分がどうしたらいいのか(決められない)という気持ちになるのが当然である。心身共にケアをしながら、それぞれ事情も違うため、じっくりと一人一人に合った話をし、今後の対応をさせてもらいたいと考えている。

避難所の統合について

Q2(記者)

 避難所を長野運動公園に統合し、12月20日には閉めるということだが、指定避難所、自主避難所、福祉避難所、いろいろあるが、それらを全部一つに統合するという理解でよいか。

A2(長野市長)

 基本的には、11月末を目途に(避難所を)閉じていきたい。一番(の理由)は健康面で、これから冬を迎え感染症など(避難所の生活には)さまざまな課題があるので、できるだけ早く新しい所に移っていただきたいというのが趣旨である。そのような中、まだ(新しい住宅を)決めかねているという人もいるので、そのような人には寄り添いながら進めていきたい。現在12カ所の避難所があり、(運営に)職員(配置)も含めて大きな負担が掛かっているので、統合して集中的に対応していきたい。ただし、12月20日になったら何が何でも避難所を閉じるということではなく、(避難者に)寄り添い、話をしながら、一つの目途として対応していくということである。

Q3(記者)

 170世帯が行き先が決まり、60世帯が修繕待ち、約30世帯は決めかねているとのことだが、これを足し上げると260世帯ほどになる。昨日の段階で(避難世帯数が)255世帯なので、若干上回っているが、もう少し正確な数字は分かるか。

A3(教育委員会事務局教育次長副任兼総務課長)

 11月23日現在の避難者数は、257世帯590人である。このうち、公営住宅の申し込みは17世帯。借り上げ式仮設住宅の申し込みは116世帯。建設型の仮設住宅(建設型応急住宅)については、申し込みがあったのは36世帯で、未決定(建設型の仮設住宅への入居希望はあるが申し込んでいない世帯)は2世帯。自宅の応急修理(の完了)を含め自宅に11月30日以前に戻れる世帯が35世帯で、(自宅に戻れる時期が)未決定の世帯が19世帯である。その他、親戚宅などに身を寄せる世帯が7世帯である。未定は、25世帯である。

Q4(記者) 

 世帯数だけではなく、人数も分かるか。

A4(教育委員会事務局教育次長副任兼総務課長)

 人数の正確な把握はできていない。

避難所の閉鎖について 

Q5(記者)

 早い段階で、寒さ対策など(を理由に)11月末で(避難所を閉じる)という話があった。

 一部の避難者、被災者からは、市が11月末という締め切りを設定したことで、自分たちは追い出されるのではないかという声が聞かれた。今回、柔軟な対応をするとはいえ、12月20日までと期日を設定することで、また同じ(追い出されるのではないかと被災者が感じてしまう)ようなことになる懸念はないのか。

A5(長野市長)

 人であるから同じ(ように感じてしまう)ことになる可能性はある。しかし、物事は全て、目途、目標を設けて対応することが大事である。寒い冬を迎え、またプライバシーのない所で、本人が感じていなくてもストレスなどが大きくなっている。そのような所からできるだけ安住できる所に移っていただくことが大事であるという気持ちがあり、仮設住宅(建設型応急住宅)も11月中に完成し、その他の対応も進んできている中で決めている。しかし、先ほど述べたように(それぞれ)さまざまな事情があるので、それらの事情に寄り添い、(避難者の)気持ちを尊重しながら対応していく。

住まいを決めかねている世帯数についての受け止め

Q6(記者)

 未定の(次の住まいを決めかねている)世帯が25世帯とのことだが、個人的にはよくこの短期間で25世帯まで減ったなという印象であるが、市長の受け止めを聞きたい。

A6(長野市長)

 25世帯にまで減ったなという思いである。プライバシー(の問題)と、寒さを迎える中で、次の生活にできるだけ早く移りたいという(避難者の)気持ちが多く表れたのではないかという気がする。

住宅の応急修理制度利用者の仮設住宅(建設型応急住宅)への入居について

Q7(記者)

 さきほどの質問に対する回答の中で、「仮設住宅(建設型応急住宅)の空き住宅に対して、自宅の修繕に時間がかかっている世帯にも柔軟に対応していきたい」との説明があったが、住宅の応急修理の制度を使うと仮設住宅(建設型応急住宅)には入居はできなかったと思うが、そのような制度的な問題は、市として独自に条件をクリアしていくのか、制度の整合性を聞きたい。

A7(長野市長)

 基本的には、仮設住宅(建設型応急住宅)に住宅の応急修理の制度を利用している人(が入居すること)は難しい状況である。そのため市営住宅などがだいぶあるので、そのあたりを柔軟に対応しながらやっていこうという話をしているところである。

Q8(記者)

 市営住宅などの方で(対応したい)ということでよいか。

A8(長野市長)

 そうである。

仮設住宅(建設型応急住宅)の完成と避難所の閉鎖のスケジュールの整合性と、長沼小学校の再開時期について

Q9(記者)

 2点聞きたい。

 仮設住宅(建設型応急住宅)について、11月末の完成に向けて急ピッチで建設を進めてきた一方で、避難所の閉鎖を延長するということは、スケジュール感が少しかみ合っていない気がするが、そのスケジュール感について、市長の受け止めを聞きたい。

 もう1点は、長沼小学校の再開見込みについて、現時点での状況を聞きたい。

A9-1(長野市長)

 仮設住宅(建設型応急住宅)の115戸については、今月末をもって完成する。あらかじめ申し込みを受けて11月末の完成をもって入れるよう準備を進めれば、(完成の)翌日から(入居)できるのではないかと考えてきた。避難所の閉鎖も目途ということで考えてきたものである。(スケジュールの)多少のずれなどは当たり前のことであるから、かみ合わないということはなく、時期的にはいいと思っている。

A9-2(教育委員会事務局教育次長副任兼総務課長)

 長沼小学校で令和2年1月には授業を再開したいと思っている。現在、10月専決(補正予算)で仮設校舎を造っている。長沼小学校は、1階部分や体育館が床上浸水していて、床下にかなりの汚泥が入っているので、床を剥いで泥を出して消毒をする作業が必要である。1階の壁や天井も剥いで工事をする必要がある。そのあたりを考慮して、遅くとも令和2年内に(復旧)工事を完了したいと思っている。

避難所の閉鎖時期について

Q10(記者)

 2点聞きたい。

 (避難所の開設は)12月20日までという話があったが、12月20日とした理由を聞きたい。

 もう一点、市長の話ではそれ(12月20日)以降の延期も状況を見ながらもしかしたらあるかもしれないという雰囲気だが、その認識でよいか。

A10(長野市長)

 12月20日としたのは、できるだけ年末年始は新しい住宅でという気持ちからである。しかし、(避難者の)皆さんの気持ちの中には、何とか次の新しい住宅へという気持ちもあるが、まだまだショックもあり、決めかねている人が多いので、市としては、さまざまな部門を通じてケアをしながら、じっくりと一世帯一世帯に(要望など)聞きとりをしながら、可能な限り対応をしていきたいと思っている。

 12月20日(という期日)を延長するかどうかについては、できるだけ年末年始はそちら(新しい住宅)へ移ってもらうような形で迎えられるようになるのが一番いいと思っており、そのような方向の中で考えている。

在宅避難者の把握について

Q11(記者)

 在宅避難者の支援について聞きたい。被災家屋の調査や罹災証明書などで被災者台帳を整理していると聞いている。しかし、親戚宅に(避難して)いる(被災者もいたりする)ことで全体像を把握することが難しいと聞いているが、これから生活再建の支援がより必要になってくる段階になっていく中、状況の把握は重要ではないかと思う。現状において在宅で避難している人はどのくらいと考えているのか。また、把握が難しいとすればその一番の課題は何か教えてほしい。

A11-1(長野市長)

 在宅避難、友人宅、親戚宅に住んでいる人は相当数まだいると考えている。このことについては各地区で把握している。地区の人と連携し、避難者がどのような状況でいるのかを含めて把握し、避難所にいる人だけでなく、在宅の避難者についても同じようにケアをしていく(必要がある)。そのような中、長沼地区では交流センターとして、支援物資も受け取れ、また人が集まれる拠点づくりを行い、北部スポーツ・レクリエーションパークなどでも集まって交流ができるような形を考えていきたい。

A11-2(庶務課長補佐)

 地域防災計画上の被災者台帳の管理は庶務課で担当するが、現段階では把握が難しく、先週の段階では保健福祉部で地域の状況を調査、把握していると聞いている。

A11-3(長野市長)

 このことについては心身のケアを含めて、対応していかなくてはいけないので、担当を決めて対応していく。

統合避難所を長野運動公園としたことについて

Q12(記者)

 統合避難所を長野運動公園に設定したが、これまでの避難所から遠くなる、自宅から遠くなるという懸念もあると思うが、被災者への説明や、理解を得るようなことは行っていくのか。

A12(長野市長)

 確かにガソリン代が多くかかるというような話もある。被災者の話を聞きながら対応できるものは対応していくと考えている。車の無い人には、市が車を用意して手伝いながらスムーズに(統合避難所への)移転ができるようにしていきたいと思っている。入浴支援については、自衛隊の支援が終わるので、民間(入浴施設)を含めて、12月20日まで(被災者に)入浴していただけるよう準備を進めている。

Q13(記者)

 避難所について、統合する避難所を長野運動公園にした理由は何か。また、12月3日に長野運動公園の避難者数はどのくらいになると試算をしているか。

A13(スポーツ課長)

 長野運動公園にした理由は、避難所の中で暖房設備が整っている施設ということである。見込みでは、最大86世帯と考えている。

Q14(記者)

 (統合避難所は)長野運動公園内の体育館ということか。

A14(スポーツ課長)

 長野運動公園内の総合体育館メインアリーナになる。

被災者の心身のケアなどについて

Q15(記者)

 市長が述べたとおり、どうしても被災したことをまだまだ受け入れられない、一歩が踏み出せない人がいることはしょうがないと思う。そこでその人たちに寄り添ってケアしていく形になると思うが、そのケアの核を担う人は、例えば保健師や心理カウンセラーだったり、どんな人が重要になると思うか。

A15(長野市長)

 心身のケアが一番大事であると思う。心が病になれば体も具合が悪くなる。保健師を中心に、あとは医師会に心的ケアも含めてお願いをして定期的に回っていただくような対応を考えている。支所長を含めコミュニティーという面で考えると地域の皆さんとも連携しながらやっていくが、基本的には保健師が中心となって対応していく。

Q16(記者)

 保健師が心のケアを中心に対応していくということであるが、避難所に長く居るということはよくないという面がある中で、新たな場所を用意したので(避難所から)移りませんかと言える人が必要だと思う。それは保健師なのか市の職員なのか。

A16(長野市長)

 保健師というよりは、1カ月半の避難所運営の中で、避難所の担当(職員)と避難者との人間関係もできており、ある意味では信頼関係もあるので、信頼のある担当の職員などが一緒になって話しをさせていただくということが一番であるので、そのようなことも踏まえてやっていく。

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