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令和2年1月9日定例記者会見

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  • 更新日:2020年1月10日更新

会見項目

市長あいさつ

質疑

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げる。
 本日は、新年になり初めての記者会見となるが、私が市長に就任してから7回目の新年を迎え、2期目(の任期)も折り返し(を過ぎ)3年目(の年明け)となった。2期目の就任の際に、重点的に取り組む施策として七つの項目を挙げて全力で取り組んできた。本日は、この主な取り組みや今後の思いなどを話したいと思う。

 今日の異常気象、そして少子超高齢化、人口減少が進む中、日本は「平成」から「令和」へと新しい時代に入った。
 時代の大きな節目を迎えた昨年は、「幸せ実感都市ながの」の実現に向け、人口増や少子高齢化への対策など重要な行政課題に対し、あらかじめ備え対策を施す「YOBOU(予防・呼ぼう)」事業に予算を重点配分し取り組んできた。
 私は、市長就任以来、将来世代の負担軽減という視点を常に持ち、課題を先送りせず、社会の縮小に向けた道筋を付けるとともに、長野市の都市としての存在感を高めることが、私の使命だと考え、市政を運営してきた。そして、今いる市民のためだけでなく将来の市民のためも考えて、今やるべきことを今やる、今を変えなければ未来を変えられないという考えで、長期的な視野に立って取り組んできた。
 そういう意味では、昨年の台風第19号災害からの復旧・復興も同じであり、今を生きる私たちが、後世の人たちに、「あの時に、ああしてもらったから、今こうして安心して生活ができる」と思ってもらえるようなまちづくりをしていくという思いを強くして、復興を進めることが大切であると考えている。
 また、人口減少社会の中にあって、生き生きと輝くまちであるためには、そこに住む人々が元気でなければならないと考えていて、今まで取り組み、着実に成果を上げてきた健康寿命の延伸や女性・高齢者活躍社会実現のため(の施策)についても、途切れることなく進めていきたいと考えている。

 さて、重点的に取り組んでいる七つの項目の取り組み成果について申し上げたいと思う。
 初めに「安定した雇用の確保」については、「カムバック to ながの」を合言葉に、長野へ戻りたいと考えている人たちが、ふるさとへ戻ってこられるように、企業の皆さんと連携して、「ナガノのシゴト博」や「おしごとながの」などの取り組みにより、職とのマッチングを進めてきた。
 さらに、市職員の採用では、県外在住の社会人経験者枠の採用も実施している。
 農業においては、農業研修センターを設置し、多様な人材を担い手として育成するとともに、平成30年度に親元就農者支援事業を創設し、農業経営を引き継ぎやすい環境を確保したところである。
 また、労働力人口をどのように確保していくかという、中・長期にわたる課題への対応も必要と考え、長野駅において、Uターン促進キャンペーンを開催したほか、高校生向けのイベント「未来ビュー長野」に市内企業の体験ブースを出展するなどの取り組みにより、本市で暮らし・働くことに興味を持ち、将来的なUターンのためのきっかけづくりを行うなど、将来を見越した事業展開を図ってきた。
 これらの取り組みを通じ、子どもの頃から「ふるさと長野」を大切に思う気持ちが重要と考え、祭りや伝統芸能の振興を図るとともに、本年は教育委員会が中心となって、今まで以上に、ふるさとを大切に思う意識の醸成を図っていきたいと考えている。

 女性の就労率が7割を超える中、女性が活躍しやすい社会の実現は、持続可能な地域社会の形成に不可欠となっている。そのためには、積極的な子育て支援とともに、女性が働きやすい環境づくりが大切である。庁内では、ランチミーティングや女性交流研修などを通じ、性別にかかわらず働きやすい職場となるよう支援してきた。
 今後とも、市民対象の働く女性関連講座の実施など啓発活動を継続するとともに、働く女性の負担感の軽減について、商工会議所や経営者協会などと意見交換を行い、具体的な取り組みを検討するなど、今まで以上に女性が活躍できる環境を整えていきたいと考えている。

 次に、「子育て支援・教育環境の整備」については、子育てコンシェルジュ・保育コーディネーター事業をはじめ、ながのわくわく孫育て応援ブックの作成や、ながの子ども・子育てフェスティバルの開催など、子育てしやすい、子育てして良かったと感じてもらえる環境整備に取り組んできた。引き続き、待機児童の解消はもちろんのこと、何より「長野市は子育てしやすいまち」というイメージが定着するよう、女性が活躍しやすい環境と地域ぐるみで子育てを支援する体制を根付かせていきたいと考えている。
 小・中学校の教育環境の改善としては、冷房設備の整備やトイレ環境の改善に取り組むとともに、新たな水泳学習を取り入れた。また、子どもたちの安全を確保するため取り組んできた学校施設の耐震化については、現在、残る1校の工事に着手していて、令和2年度末の竣工(しゅんこう)により耐震化率100パーセントを達成する見込みである。

 次に、「医療・介護の充実」であるが、「市民の健康の保持・増進」(の項目)とともに一緒に考える必要があると思っている。
 ながのベジライフ宣言応援店は100店舗を超え、胃がん内視鏡検診や乳幼児健診での歯磨き実習導入など、大人から子どもまで、市民一人一人が自分の健康を大切にすることを意識してもらう事業を取り入れてきた。市民が健康であることは、活力あるまちの源であり、全ての施策を実施する上で土台となるものである。トップレベルといわれる平均寿命のみならず、健康寿命もトップを目指し、受動喫煙や、糖尿病の重症化予防などの生活習慣病対策にも取り組んでいきたいと考えている。

 いわゆる、フレイル予防については、「100まで元気」をキャッチフレーズとして、市民の(意識)啓発を図りながら、地域の実情に応じた活動を部局横断的に進めている。中でも、フレイル予防につながる事業として昨年開催した「ダンシングナイト in 芸術館」では、200人を超える皆さんが踊り終えて、笑顔になって帰られた姿は非常に印象的であり、事前のダンス講座と合わせ、フレイル予防の大きな成果であったと感じている。
 また、就労支援セミナーでは、8割を超える参加者から「満足できた」との回答をもらった。
 何歳になっても元気で活躍してもらうことを目指して、75歳以上を高齢者と呼ぼうと、一昨年提言したところである。今年は、高齢者のさまざまな就労機会をつくるための施策を協議する組織を立ち上げ、シルバー人材センターや商工団体などの関係団体と協働して、包括的な支援体制をつくっていきたいと考えている。

 次に、「社会的援助を必要とする方の自立支援」であるが、生活保護世帯や生活困窮世帯などの子どもに対する学習支援や、就学援助制度による学用品費の支給の前倒しなどを実施してきた。保護者の経済的負担をより軽減するため、令和2年度入学予定者分から新入学児童生徒学用品費単価を増額するとともに、引き続き、貧困を次世代へ連鎖させないための教育に力を入れていきたいと考えている。
 また、近年痛ましい事件が発生している児童虐待については、引き続き、長野市要保護児童対策協議会を構成する29の機関や地域と連携し、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいきたいと考えている。

 次に、「災害に備えた体制の構築」については、近年の気候変動は大きく、いつ、どこで、どんな災害が発生してもおかしくないと考え、災害に強い都市基盤整備を図るとともに、土木事務所の設置、地域防災マネージャーの採用、地域防災体制の充実や災害用備蓄品の計画的な配備、自主防災組織の強化などを進めてきたところである。
 今回の災害では、誠に残念であるが、2人の尊い命を亡くしてしまった。
 今後、どんな災害が起きても死者ゼロという強い信念の下に、昨年作成した洪水災害ハザードマップの活用や避難情報の伝達方法の検討などを含めて、市民にどう避難してもらうかをソフトの面で強化していくとともに、災害時における自助・共助について、改めて市民と一緒に考えていきたいと思っている。
 ハード面においても、千曲川の決壊した堤防については、国土交通省とも協議をしながら対応し、浅川については県に要望し、堰堤(えんてい)や遊水地を造ることで、できる限り減災していく対策を早急にお願いしていくなど、しっかり対応していきたいと思う。

 また、今回のような大規模な災害に遭った際、地域社会をどう守っていくかが大きな課題であるが、避難所で一緒に過ごしたことで住民の間に団結が生まれたケースもあった。こうした芽をうまく育てていけば、新たな地域コミュニティーを構築できると考えている。高齢化が進み、誰しも誰かに頼らなければ生きていけない時代に、人と人とのつながりを大事にした地域コミュニティーを育て維持できれば、次の時代の明かりが見えてくると考えている。
 このほか、被災地支援に来てもらったボランティアの皆さんとの今後の継続的なつながりも復興における大切な視点として、今後の施策に反映していきたいと考えている。

 最後に、「公共交通の整備・渋滞対策」であるが、持続可能な公共交通とするためには、市民の皆さんに「乗って残す」という意識を持ってもらい、実際に日常生活の中で使ってもらうことが大事である。
 中山間地域では、公共交通機関の利用者減少が著しい中、移動需要を基に乗合タクシーの運行内容を再編したほか、市営バスとスクールバスの統合など、公共交通の存続に向け、地域の実情に合わせた取り組みを進めている。また、バス利用者の利便性向上を目的として、バスロケーションシステムの導入やICカード・KURURU(くるる)の利用エリア拡大、中心市街地を巡回する「ぐるりん号」のルート見直しなどを実施したところである。
 渋滞対策については、災害対応のため一部の事業が中止となったが、ながのスマート通勤応援事業の実施や丹波島橋渋滞解消に関する研究会での取り組みなど、引き続きハード・ソフト両面の対策を図っていく。
 併せて、道路網の整備については、国道18号長野東バイパス車道部の令和2年度末での開通が国土交通省から発表されたところであるが、引き続き、令和3年の善光寺御開帳の開催をめどとして、県道高田若槻線など主要道路の早期開通を関係機関に強く働き掛けていきたいと思う。

 今年は、災害復興が最優先ということはもちろんだが、被災地の皆さんはもとより、市全体が大きな災害を乗り越え発展していくためには、まちの活性化、特に市の顔である中心市街地の活性化に重点的に取り組んでいく必要があると考えている。
 善光寺表参道では、セントラルスクゥエアや都市計画道路県庁緑町線の整備が進み、本年春の完成を予定している。また、イトーヨーカドー長野店の撤退については、所有者の考えも確認した上で、商店街の集客や周辺住民の日常生活に支障が出ないよう、市として、できる限りのことは協力していきたいと考えている。
 将来へ負担を先送りしない公共施設の在り方については、老朽化に伴う修繕や更新といった課題があるが、今後、市民の皆さんに理解してもらいながら、大胆な発想と計画的なマネジメントによる公共施設の総量縮減を進めなければならない。来年度には、建築物の個別施設計画を策定し、目標の延べ床面積20パーセント縮減に(向け)取り組んでいく。

 このほか、空き家対策をはじめ、移住・定住の促進、ジビエ振興などを含む中山間地域の振興対策、インバウンド需要に対応した観光施策など、今まで積み重ねてきた施策についても、引き続き、スピード感を持って対応していきたい。
 しかしながら、これからの社会においては、災害からの復旧・復興を含め、一つの自治体でできることは限られている。広く地域を見渡し、おのおのの場所の特長や役割を確認しながら、地域全体の魅力を高め、圏域全体として浮上する施策が大事だと考えている。近隣の市町村も本市と同様に、災害からの復旧・復興、人口減少に伴うさまざまな課題などに立ち向かっている。
 長野市は、圏域のリーダーとして、圏域全体のレベルアップのために、先頭に立ってけん引していきたいと考えている。

 また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが行われ、来年には善光寺御開帳が開催される。オリンピック・パラリンピックを開催した都市として、そのレガシー(遺産)を後世へつなぐとともに、この期間を長野市の魅力を発信し、地域を盛り上げていく好機と捉え、災害に負けず、必ずここから立ち上がることを目標に、復興を支える経済活動を活性化し、活力とにぎわいを取り戻せるよう、インバウンドを含めた観光業の復興など、なりわいの再生に全力を挙げて取り組んでいく。
 その一助となるよう、高度な専門性とネットワークを持つ戦略マネージャーと長野地域経済成長けん引プロジェクトチームが一体となり、市民や企業などの関心を高めながら、本年度中に先端技術の活用や経済基盤の強化策などを盛り込んだ長期戦略を策定の上、その実現に向けた新たな施策の立案、推進などにも取り組んでいく。

 まさに未曽有の災害に直面し、人と人とのつながりの尊さに勇気づけられた。被災地への思いを忘れずに持ち続け、被災者の気持ちに寄り添いながら、「ONE NAGANO(ワンナガノ)」で心を一つにして、全力を尽くしていきたいと考えている。
 今後とも、支援を賜るようお願い申し上げるとともに、記者の皆さんには、本年を復興元年として、災害に立ち向かう元気なまち「長野市」をPRしてもらうようお願いしたい。
 私からは、以上である。

質疑内容要旨

市長あいさつから その1

Q1(記者)

 これまでの取り組みや成果について話してもらったが、1期目も含めて自己採点というか、どれくらいの進捗(しんちょく)が図られたかと現状認識しているのか。

A1(長野市長)

 採点は、皆さんが評価することになるかと思うが、私は、日々全力で対応してきたところである。役所は民間と違い、事業を進めるに当たって、住民への説明や議会から承認を得るなどの段取りがあり、非常に時間がかかる。そのため、今やるべきことはすぐ始めないと物事がどんどん遅れてしまう。

 時代の変化が激しい中、できる限り即応できるものと、ある程度時間がかかるものとに分けながら、即効性、スピードを上げてやっていきたいと思っている。

市長査定にあたって その1

Q2(記者)

 本日から、来年度当初予算の市長査定が始まったが、復興予算が重くのしかかってくる中で、継続案件は継続案件として、新規で大きく目新しい事業を展開していくことは、予算的になかなか難しいと思う。その辺りは、市長の思いを実現する足かせになってくる部分もあるかと思うが、予算編成方針を含めてお尋ねしたい。

A2(長野市長)

 災害の復旧・復興には全力を尽くしていく中で、今の長野市の課題は、中心市街地を含めた商業の活性化をどうしていくのか、中山間地域をどうしていくのか、雇用をどうしていくのかなど、いろいろあるので継続して(取り組んで)いく。

 (一方で、)国は今回の災害を激甚災害に指定して、さまざまな支援をしてくれているので、それらの支援をてこにして、ネバーギブアップで、災害をばねに長野は(大きく飛躍)できたと言えるよう、国などとも相談しながら取り組んでいきたい。

Q3(記者)

 そうすると、あまり身動きが取れないような状況にはならないということか。

A3(長野市長)

 そうである。基本的には、通常業務は進んでいる。課題は決まっていて、その予算はしっかり確保しているので、一つ一つ着実にしっかりとやっていく。

 (一方で、)必要なものはスピーディーにやっていくが、特に、今年は東京オリンピック・パラリンピックから次の善光寺御開帳へとステップアップしていくことになるので、(新規事業で)少しの予算は付けさせてもらう。市民の皆さんにも元気を出してもらえるようにとの気持ちでやっていく。

市長あいさつから その2

Q4(記者)

 気の早い質問だが、来週から災害復興計画検討委員会が始まり、その計画は5年間をめどとしている。また、戦略マネージャーの任期も2022年(令和4年)3月末までとなっていて、市長の現任期を超えた任命期間となっている。

 今の非常事態に中・長期的に取り組まないといけない中で、市長自身の今後についてはどのように考えているか。

A4(長野市長)

 市では、5年計画、10年計画で取り組むこともある。一般的には、常に、交代をしていくのが世の中の流れである。(任期は)まだ2年もあるので、毎日を着実に全力で取り組んでいきたい。

Q5(記者)

 次の(市長選に)出るか出ないかはまだ早いと思う。ただ、加藤市長は非常に元気であり、高齢者の活躍もうたわれている。その中で、仮に引退するなどの判断をするにしても、自らの年齢が関わってくるのかどうかお聞きする。

A5(長野市長)

 自分の年は自分で決めるとの信念があるため、あまり(年齢は)気にしていない。今、全力で尽くすという中で、特に災害対応を含めて、長野市としても市民としても踏ん張りどころである。一つ一つ着実にやっていきたい。

飯綱高原スキー場について その1  

Q6(記者)

 残念ながら、飯綱高原スキー場を廃止せざるを得ない状況になってしまった。それは、公金・税金のこともあるため、しょうがないということになると思うが、飯綱高原スキー場は加藤市長も大事にしている五輪レガシーの一つである。スパイラルはああいう形で残ったが、里谷選手や上村選手が滑ったスキー場はなくなってしまう。

 そこで五輪レガシーを今後伝えるために、スキー場の一部には市有地があるようなので、そこに何か施設を整備するとか、まだ具体的になっていないとは思うが、考えはあるか。

A6(長野市長)

 飯綱高原スキー場は、1998年の長野オリンピックで里谷多英さんや上村愛子さんが活躍した場所である。長野市としては、レガシーがある地であり、今後も大切にしていかなければならないと思っている。

 ただ、今の気候変動の中で、(スキー場の)稼働日が少なくなってきている。昨シーズンで約60日であった。雪が少ないといった状況や気候変動の中で、方向転換をしていくべきである。

 地域の皆さんからは、グリーンシーズンに向けて力を入れてもらいたいとの提言をもらったところである。今後、いかに五輪レガシーを継承していくかは、重要なことであるため、視野に入れながら、今後グリーンシーズンに(力を入れていくように)なっていくにしても、その辺(五輪レガシーの継承)のことは頭に入れてやっていきたいと思っている。

Q7(記者)

 飯綱高原スキー場の件で聞くが、今シーズンでの廃止は決定事項と認識してよいか。

A7(長野市長)

 (スキー場の営業を)やってもらえるところがないということである。雪が少ないという状況の中で、営業をするということ自体が非常に難しくなっている。長野オリンピックの時にはあれだけ雪が降って、オリンピックができたということが信じられないくらいの気候変動が起こっている。

 この状況の中で、60日でも50日でも(営業を)やると言ってもらえればいいが、検討会の皆さん、地元の皆さんにも、一つの転換期であるとの意識があるかと思う。

Q8(記者)

 それを踏まえて、半世紀余りにわたり運営してきた市営スキー場を閉じるということについての思いがあれば聞きたい。

A8(長野市長)

 昔、子どもを飯綱高原スキー場に連れていった時は、リフトに30分以上も並んでスキーをしたが、(今の)雪不足が信じられない時代であった。そういう時代から、気候変動が起こる時代に変わる中で、われわれは常に時代の変化を見据えながら、次なる新しい戦略に進んでいく必要はあると思う。

 あの場所で、長野オリンピックが開催されたというレガシーは、何らかの形で大切にしていきたいと考えている。

Q9(記者)

 廃止決定を受けて、地元の一部には、存続に向けて動き出した人たちもいる。

 その人たちの主張の中には、スキー場としては終わりでも、市は夏場に小学校にプールを造るのをやめて、1カ所で専門家から水泳のトレーニングを受けるということを本年度始めたので、それと同じように、冬のスキー学校などの教育施設の場として飯綱高原スキー場を使いたいとの要望がある。そのような考えについて、検討の余地はあるか。

A9(長野市長)

 スキー教室を開こうにも雪があるのかどうか、こちらの日程どおりに雪が降ってくれるのかどうか(分からない)という問題もある。

 そういう要望があるなら、戸隠スキー場とうまく連携して、長野といえばスキーということもあるので、地元の皆さんの気持ちや意見も大切にしながら、どのようにマッチングできるか考えたいと思う。

仮設住宅の入居期限の延長について

Q10(記者)

 まだ先のことだが、被災地の仮設住宅の延長について質問したい。

 仮設住宅の入居期限は2年だが、昨年12月には西日本豪雨の(被災地の)仮設住宅では入居期限が1年間延長されることが閣議決定された。今後、長野市の仮設住宅についても延長希望の話が出てくると思うが、市長はどのようなタイミングやどのようなことで延長を判断したいと考えているか。

A10(長野市長)

 われわれは、被災者第一で、被災者にとって何が良いか考えて対応している。建設型仮設住宅や借上型仮設住宅に入居している皆さんの新しい生活への支援が、これからとても大事であると考えている。しっかりと、1世帯ごと話をしながら、それぞれの世帯に合った生活を再建できるよう、関係機関と連携しながら丁寧に対応していきたい。

Q11(記者)

 建設型仮設住宅では160人余りが生活しているが、徐々に減っていくと思われる。最後の1人の生活のめどが立つまで延長するということを考えているか。

A11(長野市長)

 今から延長することは考えていない。数カ月で仮設住宅を出る人もいれば、1年で出る人もいると思う。各世帯で事情が異なることを考え、寄り添って対応をしていく。(入居期限は)一つのめどとして捉える中で、しっかりと対応していきたい。 

Q12(記者)

 その都度、被災者の状況を見ながら判断するのか。

A12(長野市長)

 見ながらではなく、被災者の相談に乗りながら、被災者の生活がより良いものになるように対応していきたい。

災害関連死について

Q13(記者)

 災害関連死について3点聞きたい。

 一つ目は、市で把握している申し出の人数や内容を教えてほしい。二つ目は、亡くなった人や遺族に対する市長の思いと、今後災害関連死であるかどうかの判断を出すに当たり、どういう思いで取り組むのか。三つ目は、今後もそういった人が出る可能性も考えられるが、対策など、どのような視点で臨むのか。

A13-1(長野市長)

 被災された皆さんの中には、体の不自由な人、高齢の人などさまざまな人がいる。全ての被災者の皆さんが心身的に大変なショックを受けていることは事実であり、お見舞いを申し上げる。

災害関連死の判断は、5人の有識者で構成する長野市災害弔慰金等支給審査会で審査してもらうものである。

A13-2(福祉政策課長)

 災害関連死の定義は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」の支援内容の中で出てくる。支援内容は、災害により死亡した人の遺族に対する弔慰金を支給する制度であるが、その定義の中では、災害による負傷の悪化、または避難生活などによる身体の負担による疾病による死亡などが、この法律により認められたものとなり、災害関連死となっている。

 災害に起因をしている要因については、それぞれの因果関係の判断ができかねるというケースもある。このような場合は、高度な専門的な知識を持つ医師や弁護士などの委員で構成した審査会を設置し、判断をお願いしていくことになる。

 その審査会だが、委員の選任は今月中をめどとし、1回目の審査会も早い段階で開催したいと考えている。

A13-3(長野市長)

 今後だが、被災世帯の状況も把握しているので、注意を要する人についてはしっかりと対応をしていきたい。 

Q14(記者)

 審査は審査会で行うが、最終決定は市長が行うと聞いた。(市長は)審査会の判断を基本的に尊重するとのことでよいか。

A14(長野市長)

 そうである。

飯綱高原スキー場について その2

Q15(記者)

 飯綱高原スキー場だが、先ほど五輪レガシーをなるべく生かす形でとの話があった。何か具体的な考えなどがあれば聞きたい。

A15(長野市長)

 スキー場の建物などもまだ使えるものはある。グリーンシーズンへの転換の中で、それらの施設を活用することや、トレーニングでスキー場を活用することなどを含めて、どういう形でやるのがいいのか考えていきたい。五輪マークを付けたり、里谷多英さんや上村愛子さんが活躍したという記念碑を設置したりすることも考えられる。

市長査定にあたって その2

Q16(記者)

 午前中の市長査定の中で、一般会計は過去最大となる見通しで、その財源は国の交付金や補助金、市の財調(財政調整基金)を取り崩すとのことであったが、昨年秋に公表された財政推計でも、財調の額はかなり減るとなっていた。

 今後は、それを上回る大幅な取り崩しが予想されるが、それに対する市長の受け止めを聞きたい。

A16(長野市長)

 実際、一般財源を含めて、財政調整基金が相当減少することは避けられないと思っている。これに対しては、ちゅうちょなく打つべき手は打ち、国の支援を得られるようにしっかり要請していきたい。

市長あいさつから その3  

Q17(記者)

 先ほどの次の市長選絡みの質問のところで、常に交代するのが流れとの発言があったが、今の任期を最後にすると遠巻きに言ったように感じたが。

A17(長野市長)

 何事においても、常に世代交代が必要である。(トップを)100年やっている人はいない。会社経営でもそうだが、何かあったとき誰がこの後やるのかを常に考えながら仕事をしている。

 後継者については、常に頭の中に入れながら仕事をすることはトップとして当たり前のことである。(次のことを)考えずに、がむしゃらに仕事をしていくことはあり得ない話である。いつの時代でも、次のことを考えながらやっていくことは当然である。

Q18(記者)

 企業経営としてではなく、行政としてか。

A18(長野市長)

 そうである。1期目であろうと2期目であろうと、当然考えながらやっていくということである。 

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