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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年2月20日定例記者会見

令和2年2月20日定例記者会見

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  • 更新日:2020年2月21日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 3月市議会定例会については、2月20日に告示をし、2月27日の招集に向け、準備を進めている。昨日は、予算案について説明したが、本日は、予算以外の提出議案の概要などについて説明させてもらうので、よろしくお願いする。

 さて、台風第19号災害が発生して4カ月が過ぎたところである。
 被災した農業用機械や施設などの再取得、修繕などに要する経費を支援する助成金については、2月3日から2月16日まで交付申請を受け付け、859件の申請を受理した。1月10日から受け付けを開始した公費解体の申請受理件数は、2月19日現在で322件となった。
 既に一部の住宅では、所有者、解体事業者などによる現地立ち合いを始めていて、準備が整い次第、解体・撤去に着手したいと考えている。1日でも早く、被災家屋などの撤去を終え、住宅再建に向けた環境整備の手伝いを進めたいと考えている。

 また、明日2月21日には、市議会全員協議会の開催をお願いしていて、復興計画の素案について、意見・質問を頂く予定である。来週2月25日には、第4回災害復興計画検討委員会を開催し、同じく復興計画の素案について協議してもらう予定である。
 復旧・復興の道筋を示す重要な計画なので、今後もパブリックコメントを実施するなど、引き続き市民の皆さんの意見をしっかりと把握しながら策定を進めていきたいと思う。

 本日午前に、市庁舎の消防避難訓練を行った。昨年の災害もあり、緊張感のある訓練ができたと感じている。
 長野市は、震度6~7の地震が発生すると、約2千人の死者が出るという大変な事態が想定されている。現在、市民の皆さんの間にも、昨年の災害、そして新型コロナウイルス感染症の発生と、危機管理について関心が高まっている。
 この機会を捉え、各自が日頃からの備えをしっかりと行ってもらえるよう、災害による死者ゼロを目指して、自助・共助・公助の万全の体制を構築していきたいと思う。

 2月18日には、信州大学との連携協議会を開催した。信州大学とは平成16年に包括連携協定を締結し、毎年、連携している事業の進捗(しんちょく)報告や新たに連携する事業について会議を行っているが、今回は初めての取り組みとなる連携事業の事例発表を行った。
 特に「若者のライフデザイン形成支援事業」に取り組んだ学生の皆さんの生の声を聴き、若者の定着につながり、長野市がもっと元気になるための有意義な意見交換ができた。
 もらった専門的知見や若い人たちの貴重な意見を参考に、今後の市政に反映させていきたいと思う。

 次に、スパイラルについては、昨年7月、札幌市から2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けて、そり競技会場として活用したいとの依頼があり、以降、協議を進めてきた。この間、札幌市においては、1月29日のJOC理事会で2030年冬季オリンピックの国内候補地に決定されていて、これから招致活動を加速していきたいとのことである。
 そのため、スパイラルについては、開催概要計画の作成に向けて、本年度内には活用に関してとりまとめていきたいとの意向があり、このたび、協議が調ったので、年度内に覚書を締結することとなった。
 詳細については、この後担当から説明する。今後、招致活動への協力のほか、開催概要計画作成やスパイラルに関する国、JOC、競技団体などとの協議について協力していきたい。

 2月16日に飯綱高原スキー場は、昭和40年12月の開設から55年間、54シーズンにわたる営業を終了した。今シーズンは最後のシーズンということで大勢の皆さんの来場を期待していたが、記録的な雪不足には勝てず、残念ながら予定を早めての営業終了となってしまった。
 私も2月16日は朝、スキー場へ行ってきたが、大勢の皆さんが来場していたが、雪が少なく、思うようにいかない(滑れない)ような状況であった。
 近年の気候変動の中、著しく降雪量が減少し、十分な稼働日数が得られず、また安全性の確保が難しいことからの廃止であり、誠に残念である。
 改めて、これまでスキー場を支えてくれた地域の皆さんをはじめ、多くの関係の皆さんに感謝申し上げる。
 今後は、ウインターシーズンからグリーンシーズンへ転換し、これから建設に着手する(仮称)飯綱高原山の駅をはじめ、飯綱高原の観光施設との連携を図り、市民の皆さんや観光客の誘客に努めていきたいと思う。併せて、スキー場の後利用についても、森林管理署や地元の皆さんと相談しながら、検討していきたいと考えている。
 私からは、以上である。

 

案件説明資料

令和2年3月市議会定例会 予算以外の提出議案について

概要

 令和2年3月市議会定例会 予算以外の提出議案についての説明です。

  1. 令和2年3月市議会定例会 予算以外の提出議案について [PDFファイル/277KB]

問い合わせ先

庶務課 026-224-5002

第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対するパブリックコメントの結果及び計画の決定について

概要

 第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対するパブリックコメントの結果及び計画の決定についての説明です。

  1. 第二期長野市子ども・子育て支援事業計画(案)に対するパブリックコメントの結果及び計画の決定について [PDFファイル/236KB]
  2. .第二期長野市子ども・子育て支援事業計画【令和2年度~令和6年度】 [PDFファイル/2.56MB]

問い合わせ先

こども政策課 026-224-6796

札幌市の2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けたスパイラル使用のための覚書締結について

概要

 札幌市の2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けたスパイラル使用のための覚書締結についての説明です。

  1. 札幌市の2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けたスパイラル使用のための覚書締結について [PDFファイル/465KB]

問い合わせ先

スポーツ課 026-224-5083

質疑内容要旨

札幌市とのスパイラル使用のための覚書締結について

Q1(記者)

 スパイラルについて聞きたい。施設の維持管理が一番のネックというか、今後の課題になっていくと思う。今回、覚書を締結するに当たって、長野市としてクリアすべき課題は何か。

A1(長野市長)

 長野市とすれば、現状のまま貸し出すという考えである。大会組織委員会や札幌市が、改修などを行うものと考えている。

Q2(記者)

 許可条件からは、大規模施設改修は可能と読めるが、どのようなことをイメージしているのか分からない。オリンピックでは、観客スタンドや付帯施設などが必要になってくるが、それらを札幌市なり大会組織委員会が整備する際、長野市の施設を改修することになる。
 長野市の負担が全く生じないということが、現時点でどれくらい担保されているのか、見通しがあれば教えてほしい。

A2(長野市長)

 そのような関連施設の建設が必要となった場合、できる便宜は図るが、資金的な負担はしないということである。

Q3(記者)

 製氷時は、年間2億2千万円かかっていて、市の負担は1億2千万円ほどであった。現在は、製氷していないので、年間1千数百万円だったと記憶している。いつ製氷を再開するか分からない中で、開催までの維持費は長野市が負担することになるのか。

A3(スポーツ課長)

 大会組織委員会に貸し出すのは、あくまでも札幌大会の準備のためであるので、その間の費用は長野市が負担することになると思う。本年度の予算では、年間1,600万円ほど計上しているが、ナショナルトレーニングセンターとしての収入は約500万円なので、市の負担額は約1,100万円となる。

Q4(記者)

 スパイラルの覚書の趣旨だが、招致に向けて、札幌市が開催概要計画を作る際に、そり競技会場が必要なので、スパイラルの名前を記載してもいいという意味から、覚書を前提として作るということか。

A4(スポーツ課長)

 そのとおりである。

Q5(記者)

 招致が決まった段階で、(合意したことを)却下するのはなかなか難しいと思う。覚書を結ぶことで、札幌市で五輪開催が決まったとき、長野市としてスパイラルを大会組織委員会に貸してもよいという趣旨でよいか。

A5(スポーツ課長)

 そのとおりである。

Q6(記者)

 覚書を結んだ後、長野市が一方的に覚書を反故(ほご)した場合、民事上の損害賠償請求などを受けることはあるのか。

A6(スポーツ課長)

 そこまでは想定していない。覚書の中で、覚書にない事項については、誠意を持って話し合うという条項も盛り込んでいくので、その中で対応していきたい。

Q7(記者)

 2月7日の記者会見の際、札幌市がスパイラルを使用する動きがあるか質問したときの回答は、昨年7月に札幌市が来た後は、具体的な動きはないとのことであった。2月上旬から本日までの間に具体的な動きがあり、今回の説明になったのか。

A7(スポーツ課長)

 昨年7月に札幌市が来てから、事務レベルで協議を行っていた。札幌市の方で、長野市側の台風災害対応への配慮もあり、(最終的な調整が)2月になったものである。

Q8(記者)

 何月何日にこういう動きがあったから、本日の発表に至ったという具体的な経過を教えてほしい。

A8(スポーツ課長)

 (札幌市とは)メールと電話でやりとりをしていた。昨年12月末には、札幌市の担当者がこちらに来て、情報交換をした。

Q9(記者)

 覚書の許可条件にある、(経費は)原則負担しない、というところの「原則」の文字は、残るのか。

A9(スポーツ課長)

 ここに書かれている経費について、長野市は原則負担しないと考えている。

Q10(記者)

 スパイラルでもう一度オリンピックをやる可能性が出たことに関して、市長の受け止めを教えてほしい。

A10(長野市長)

 このような話をもらい、歓迎している。1998年の長野オリンピック・パラリンピックを知らない世代が増えてきているので、この機会に活用してもらい、一緒に盛り上げていく機会になればと思っている。

Q11(記者)

 スパイラルをオリンピックで使用する場合、現在の国際規格を満たしているのか。

A11(スポーツ課長)

 現在の競技規則の詳細を把握していない。その点は、札幌市で対応してもらうことである。

Q12(記者)

 ナショナルトレーニングセンターの指定だが、(スパイラルは)2018年度シーズンから(製氷を)休止している。その後も継続して指定を受けているとの理解でよいか。

A12(スポーツ課長)

 冬季の製氷を休止した後も、夏季のナショナルトレーニングセンターとして(引き続き)指定を受けている。現在指定を受けている期間は、令和4年3月31日までである。

Q13(記者)

 今日示した各種許可条件などは、札幌市側に特に異論はないとのことでよいか。

A13(スポーツ課長)

 札幌市と合意の上、本日発表している。

Q14(記者)

 費用について確認したい。スパイラルの維持に年間1,600万円かかっているが、仮に2022年に札幌市が開催地として決まった場合、長野市はいつまで1,600万円を負担するのか。

A14(スポーツ課長)

 施設整備の時点から札幌の大会組織委員会が借りることになるので、そこまでは長野市が負担するものと考えている。

Q15(記者)

 2030年に稼働することを想定して、5年前から整備するとすれば、2022年から3年間は長野市が負担するということでよいか。

A15(スポーツ課長)

 大会組織委員会が使用申請する期間によるところだが、組織委員会が立ち上がってから札幌市を含めて3者で協議することになると思う。

Q16(記者)

 覚書に定める使用料だが、市が貸すことにより、収入を得られるということでよいか。

A16(スポーツ課長)

 使用料についても、大会組織委員会が設立された後に協議することになる。

Q17(記者)

 資料に「3 覚書の主要事項」に「(札幌市と協議後)」とあるが、どの辺りが変わる可能性があるのか。

A17(スポーツ課長)

 「札幌市と協議後」というのは、札幌市と協議を済ませている、協議済みということである。

Q18(記者)

 覚書の締結時期については、年度内とのことだが、タイミングとしては3月中か。

A18(長野市長)

 その方向で考えている。

Q19(記者)

 スパイラルの施設整備経費などに関することだが、そもそもの問題は国内に、そり競技施設がスパイラルしかないことが発端にあると思う。以前、長野市はスパイラルの国有化を国に求めていたこともあったが、ここにきて札幌五輪で使うとなると、長野市がどれだけ費用を負担するのかということが焦点になってくる。
 国有化されれば、その問題はクリアになるとの考え方もあるかと思うが、再度、(スパイラルの)国有化を札幌市、JOC、競技団体などと一緒に働き掛けるような考えは、市長としてはあるのか。

A19-1(長野市長)

 (製氷は)休止したが、今回札幌市や大会組織委員会が使いたいとのことなので、長野市は費用負担はしないが、貸すことは可能であり、最大限協力するということである。(開催地として決まれば)再び稼働することになるが、国有化は難しいと考える。

A19-2(スポーツ課長)

 補足だが、札幌市は大会成功に向けて、日本人選手の活躍が大変重要であり、選手の育成強化という視点での施設の在り方を、国、JOC、競技団体と協議していきたいとの意向がある。
 長野市単独で(の維持)は考えていないが、札幌市と協力して協議を進めていく。

Q20(記者)

 資料のスケジュールのところに、「スパイラルに関する国・NF等との協議」という部分が、まさに後利用も含めた協議という理解でよいか。

A20(スポーツ課長)

 そのとおりである。

飯綱高原スキー場について

Q21(記者)

 飯綱高原スキー場について聞きたい。
 以前の記者会見でも、(市長は)五輪のメモリアルという言葉を使いながら、後活用のことに触れていた。スキー場の営業最終日の朝、スキー場に行ったとのことだが、長野オリンピックの競技会場であるスキー場が最終シーズンを迎えたことで、どのような気持ちになったか。

A21(長野市長)

 飯綱高原スキー場は、今から22年前には長野オリンピックの競技会場として使われ、里谷多英さんをはじめ多くの選手が活躍した。スキー場は閉鎖するが、何かの形でオリンピックメモリアルという形も考えている。
 また、グリーンシーズンで、今後スポーツを含めてあの場所を生かしたいと思う。(スキー場のうち)3割が市有地なので、何らかの形で市民や地域のためになるような形に持っていきたいと思っている。

Q22(記者)

 跡地利用で、3割ある市有地のところが一番の関心事だと思う。先日、教育の場としても活用できればとの意見が地域の一部から上がっていたが、具体的なイメージがあれば教えてほしい。

A22(長野市長)

 緑を戻すということになれば、子どもたちと一緒に植林をしていくということも一つ考えられる。周辺には、さまざまな施設があるが、それらの施設をグリーンシーズンの中でいかに活用していくかを考えていく。
 (飯綱高原の)標高は千メートルあり、いろいろな可能性があると思うので、前向きに考えていきたい。

Q23(記者)

 今後、山の駅の整備やアゼィリア飯綱の新しい運営などがあり、一帯では大転換期を迎えると思う。
 2年前の飯綱高原観光施設活用検討会の報告書に基づき、進んでいるものもあると思うが、2年経過したこの大転換期に、次を見据えていく上でこれからの在り方を地域の皆さんや市全体で考えて行くかなど、市長として将来構想をどのように見据えているか。

A23(長野市長)

 先日、地域の皆さんから、グリーンシーズンを含めて子どもの教育、またこの地域を生かしてもらいたいとの提案もあった。
 あの一帯には、キャンプ場、小天狗の森、大谷地湿原など、さまざまな観光資源や自然もあり、一大観光地となる可能性があるので、それらを踏まえ、市民の皆さんと一緒になって相談しながら進めていきたい。

災害関連死を出さないための取り組みについて

Q24(記者)

 台風災害の関係だが、災害関連死ではないかとの相談が市に複数寄せられていると思う。被災以降、災害関連死を出さないために、市はどのような取り組みをしてきたか教えてほしい。

A24(長野市長)

 避難所開設当初から、医師会や病院などのチームが入り、心身共に対応してくれた。インフルエンザの集団感染を防止するため、65歳以上にはワクチンを無料で接種した。ノロウイルスなどを予防するため、消毒なども徹底した。
 食環境では、バランスを考えた食事を提供し、住環境では、段ボールベッドを用意し、間仕切りを作ってプライバシーを守れるような対応をした。また、兆候を見逃さないように、担当職員が被災者の皆さんへの見守りを1世帯ごとしっかり対応してきたので、今のところ、災害関連死というものはなかったと考えている。

Q25(記者)

 避難所だけではなく、在宅避難の人もいたと思うが、そういう人へのケアは十分だったと思うか。

A25(長野市長)

 支所長を中心に、どの人がどこで避難をしているかを把握していたので、連絡を取りながら対応してきた。地域においても、民生・児童委員や区長、住民自治協議会の皆さんとも連携しながら対応していたので、皆さんの状況はしっかり把握していた。

Q26(記者)

 現在も、在宅避難やみなし仮設住宅で生活していて孤立状態の人もいるかと思う。そういう人たちが新たに災害関連死とならないために、市が行っていることは、生活相談員や保健師による巡回ということでよいか。

A26(企画政策部次長兼復興局復興推進課長)

 現在、長野市生活支援・地域ささえあいセンターを設置している。建設・みなしを含めた仮設住宅への対応となるが、在宅の人も保健師や地域の民生・児童委員などが巡回する中で、孤立する恐れがある人は、センターにつないでいく取り組みをしている。
 市でも、専任の担当職員を置き、具体的な問題を抱えている人については、ケースに応じて担当課につないでいる。

令和2年3月市議会定例会の提出議案について

Q27(記者)

 (3月市議会へ提出する)議案第26号(昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例)について、このタイミングで提出する理由は何か。

A27(庶務課係長)

 本議案については、平成29年に地方自治法の一部改正法が公布され、この改正法の施行期日が、本年4月1日である。引用している条項がずれるタイミングが4月1日であることが、今回提出した理由である。

Q28(記者)

 これは、他の自治体も同じ流れなのか、他の自治体と足並みをそろえているのか。

A28(庶務課係長)

 他市と連携していることはなく、施行期日が本年4月(1日)であることを踏まえて、この3月(議会)に提出したものである。

新型コロナウイルスへの対応について

Q29(記者)

 愛知県岡崎市は、東京オリンピックでモンゴルのホストタウンになっているが、新型コロナウイルスの影響でアーチェリーチームの強化キャンプが中止になった。
 長野市は、デンマークのホストタウンで競泳チームの事前合宿地になっているが、今後の予定で何か変更はあるか。

A29(長野市長)

 新型コロナウイルス感染症は、刻々と状況が変化していて、今後どうなるか分からないが、今のところ変更はない。

Q30(記者)

 新型コロナウイルスに関連して、長野市で感染防止のため、中止を検討しているイベントはあるか。

A30(長野市長)

 現段階ではないが、(県内の)どこかで発生した場合には、状況が変わる可能性はある。市保健所を中心に、県と連携を取りながら、万が一のための対応方法について情報共有をしている。  

Q31(記者)

 確認だが、これまでも中止したイベントはないとのことでよいか。

A31(長野市長)

 そのとおりである。

Q32(記者)

 新型コロナウイルスの関係で、市保健所の環境衛生試験所で検査ができる状態だが、疑いがあって検査になった例はあるか。

A32(長野市長)

 188件の相談を受けているが、疑う案件はないとのことである。  

Q33(記者)

 (環境衛生試験所では)検体検査は行ったのか。

A33(市保健所健康課長補佐)

 県や国との調整の中で、検体数や検査の実施状況については、今の段階では公表しないことになっている。相談を受けた人で必要な人には、必要な医療機関につなげている。

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