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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年3月23日定例記者会見

令和2年3月23日定例記者会見

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  • 更新日:2020年3月24日更新

会見項目

市長あいさつ

質疑

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 本年度最後の記者会見となった。記者の皆さんには、1年間本当にお世話になった。
 特に、本年度は、10月の台風災害、最近では新型コロナウイルス感染症対策など、印象に残る1年になったと感じている。

 さて、3月市議会定例会は、明日閉会の予定である。
 一般質問や委員会審査の中で、東日本台風災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策のほか、市政全般にわたって多くの意見などを頂戴した。頂いた意見などについては、十分に尊重・検討し、今後の市政運営に反映していきたいと考えている。

 次に、新型コロナウイルス感染症の発症者数は、3月11日にWHO(世界保健機関)が「パンデミック(世界的大流行)とみなせる」との表明をする一方で、中国では感染者数が減少していると聞くなど、依然として状況は日々変化している。また、国内の発症者は、依然として後を絶たず、感染が終息に向かうかどうかは、予断を許さない状況にあると思っている。
 国においては、3月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正するとともに、先週3月19日には大規模イベントなどに対する見解を発表したが、このまま過度な自粛や行動制限を続けることは、市民にとって大きな負担になるものと考えている。

 現在、長野市をはじめ北信地方では、感染者が確認されていない状況であり、市民の皆さんの感染防止への大変な努力に感謝申し上げる。
 そこで、市民の皆さんには、市内での感染が認められない状況の中で、3月19日に出された国の専門家会議の提言と長野商工会議所など市内商工3団体から「過度な自粛は避け、適切に対応するよう」要請があったことから、感染拡大のリスクが低い活動、例えば、参加者が特定できるような会議や歓送迎会、外でのお花見などは、手洗いや換気などの感染防止策を十分に講じた上で、公衆衛生上の観点から、また地域の経済的側面からも無理のない範囲で、過度な自粛は避けてもらうようお願いしたい。
 なお、行事などの開催に際しては、クラスターの発生を抑えることが大切なので、本人も含めて同居の家族の中で、2週間以内に国内の感染拡大地域に出掛けた人がいる場合は、毎日、体温を測定するなど、健康管理に留意し、発熱や風邪症状がある場合は、参加を控えてもらうなどの感染防止の徹底をお願いしたい。ちなみに、私も50人程度の退職者送別会や歓送迎会には出席する予定である。

 また、長野市では、小・中学校の春季休業中の対応として、健康観察の徹底と手洗いの励行など、感染防止策を講じた上で、通常の春季休業と類似の活動を可能とし、体育館や校庭を開放し、児童・生徒の運動不足やストレスを解消するために運動の機会を確保するよう、学校長宛て通知した。
 子どもの健康状態に加え、緊急連絡先や同居している家族の健康状態なども記入できる「健康チェックカード」を作成・配布し、発熱や風邪症状がある場合には参加しないよう求めるなど、参加に際しては健康状態の確認を徹底するよう依頼している。
 今後も予断を許さない状況だが、国においては、追加の経済対策を検討しているとの話も聞こえてくる。こうした動きも的確に把握しながら、適切に対応していきたいと考えている。

 次に、東日本台風災害への対応については、長野市災害復興計画(案)のパブリックコメントを経て、3月27日には、災害復興計画検討委員会から復興計画案の答申をもらう予定である。
 また、皆さんのお手元に配布したが、先日、ワン・ハートと名付けた「長野市復興だより」を発行し、被災した皆さんへ配布を開始した。今後、本市の復興状況や被災者支援情報のほか、復興のためにがんばっている市民や団体の声など、復興に関する話題を随時届けていきたい。

 関連して、先日、令和2年の地価公示が公表され、全国の下落率ワースト1位、2位が本市の被災地域という厳しい結果となった。
 平成30年7月豪雨の被災地においても、同様の傾向にあったようである。(そこでは)復旧・復興に向けた取り組みを進め、翌年には地価が上昇している地点も見られるので、本市においても、着実に災害復興計画を推進し、土地需要が回復するよう、しっかりと取り組んでいく。

 次に、本市では、地域の魅力を掘り起こし、磨き上げ、市民をはじめ広く全国、世界の人に積極的に発信することによる「ながのファン」の増加を目指している。
 そこで、情報発信ツールとして訴求力のある動画を活用し、本市の魅力を多様な視点で発信されることを期待して、長野市プロモーション動画コンクールを開催した。昨年10月1日から本年1月31日までの4カ月間、全国から募集したところ、69作品の応募があった。
 先月、専門家も入った審査会を開き、最優秀賞と優秀賞の2作品を決定した。この記者会見の後、表彰式を行うので、ぜひ取材をお願いしたいと思う。

 終わりに、新年度を目前に控え、人事異動の時季となった。
 本市でも先週3月19日、4月1日付の人事異動の内示を行った。記者の皆さんの中にも異動する人もいるかと思う。異動する記者の皆さんには、これまで大変お世話になったことをお礼申し上げるとともに、新天地でも活躍されることを祈念申し上げる。
 また、新年度もお世話になる皆さんには、引き続きよろしくお願いしたい。
 私からは、以上である。

質疑内容要旨

東京オリンピックの開催について  その1 

Q1(記者)  

 本日午前中に、安倍首相が東京オリンピックの延期を示唆するような発言をした。長野市も聖火リレーが含まれているが、IOCの判断を含めて、市長としての受け止めは。

A1(長野市長)

 最終的には、国の判断、IOCの判断になる。どんな方針が出ても、安倍首相が完全な形でと発言したとおり、開催されることに期待する。

聖火リレーについて  その1

Q2(記者)

 組織委員会から、1週間前までに聖火リレーの実施方針が示されるとのことだが、まだ出ていない。新型コロナ対策全般が示されない中で、実際に(聖火リレー当日が)近づいているが、方針自体が早く出てほしいという思いはあるか。

A2(長野市長)

 できるだけ早い方がいい。準備はしっかりと整っているため、どのようにも対応していく。

東京オリンピックの開催について  その2

Q3(記者)

 アスリートファーストが言われ、世界的にこれだけ感染拡大する中で、(予定どおり東京オリンピックを開催するかの)方針決定自体がずれ込んでいるとの指摘を受けているが、この段階で、これから(IOCの判断までに)4週間かかることについての考えはどうか。

A3(長野市長)

 IOC、WHOを含めて、判断がされる中で、どういう判断がされても、東京オリンピック・パラリンピックが完全な形で開催できることが望ましいと思っている。われわれが、時期について言うことはできないと思っている。

Q4(記者)

 (東京オリンピックの)延期はあるが、今の段階で中止はないとの判断らしいが、この辺りについて、市長はどのように考えるか。

A4(長野市長)

 延期になると選手のコンディションや競技会場などを含めて、大きな混乱が伴うと思う。一方で、延期しても開催してもらいたいとの気持ちもあるので、中止にはならないようにと思っている。

学校長への通知について

Q5(記者)

 冒頭の市長あいさつで、新型コロナウイルス感染防止のため、学校が休業になっていることに関し、学校長に対して、運動場などを通常の春休みと同様に使えるように通知したとのことだが、この通知は市長名で出したのか。

A5-1(長野市長)

 教育委員会事務局学校教育課長名である。

A5-2(秘書課長兼広報秘書官)

 本日付で各学校長宛てに通知している。

松本市の市政運営に期待したいこと

Q6(記者)

 先日の松本市長選挙の結果に関連して聞きたい。

 松本市政に関して、すでに大きな方針として決定済みだった市立病院の移転計画など、課題が大きく変わりそうな中で、臥雲氏が当選したことに対する受け止めと、先輩市長として、松本市の市政運営で期待したいことや、注目したいことがあれば教えてほしい。

A6(長野市長)

 臥雲氏が当選したことにお祝い申し上げたい。

 長野市と松本市とは、友好的な関係を築いている。市職員の交流を行ったり、「75歳以上を高齢者と呼ぼう」という提言も両市のワーキングチームで取り組んだり、とてもいい状況である。長野県内で人口が1位、2位の市であるので、しっかり連携しながら、リーダーシップを発揮していくことは重要だと思っている。

 市政運営については、それぞれの考えがあるので、私から言うことはない。今後も連携しながら、タッグを組んでやっていきたいので、できるだけ早い機会に臥雲氏と会いたいと思っている。

入庁式の実施について

Q7(記者)

 もう少しで4月になるが、新型コロナの感染が拡大する中で、市役所の入庁式の方針などを教えてほしい。

A7(長野市長)

 入庁式は予定どおり行う。

 現在、長野市を含めた北信地方には、感染者が出ていない状況である。多くのイベント、会合、懇親会が中止となっている中で、長野商工会議所などからは過度の自粛は控えてもらいたい、できるだけやってもらいたいとの話も出ている。

 歓送迎会や懇親会などは、50人程度の規模であれば対応(開催)していくが、当然、しっかりと(感染防止策などの)対応をした上で開催する方針である。お花見の時季にもなるが、屋外で仲間同士で(花見を)するのは問題ないと思う。

Q8(記者)

 入庁式について追加で聞くが、商工会議所などの指針では、(イベントなどを)開催するに当たっては、(感染予防の)対策をしっかり講ずるようにとの内容であったと思う。それを踏まえて、新年度の入庁式において、例年と違う点や対策などがあれば教えてほしい。

A8(長野市長)

 例えば、卒業旅行で海外旅行に行った人は注意をしてもらい、帰国してから2週間以上たっているか、帰国したばかりかというところもあるので、(帰国から)2週間以内であれば(入庁式への)出席を遠慮してもらう、熱のない体調の良い人が参加するという対応も考えている。

 それ以外は、例年と同じように開催する方向で考えている。

聖火リレーについて  その2

Q9(記者)

 来月行われる予定の聖火リレーだが、現時点では予定どおりの開催と思われる。改めて、感染予防に関して、市長から市民に呼び掛けることなどはあるか。

A9(長野市長)

 開催の有無については、組織委員会から連絡はない。市民の皆さんには、マスクを着用してもらうことや、応援する皆さんは1メートルほど間隔を空けてもらうこと、熱がある人には参加を遠慮してもらうことをお願いしたい。

小・中学校の4月以降の予定について

Q10(記者)

 4月以降の市立小・中学校の入学式などを通常どおりに行うかどうか、指針が決まっていれば教えてほしい。

A10(長野市長)

 現時点では決まっていない。入学式は思い出になる大きな行事なので、新型コロナの(感染)状況を見ながらになるが、児童・生徒のため、できる限り思い出に残るよう、通常どおり開催したいと考えている。もう少し様子を見たい。

東京オリンピックの開催について  その3

Q11(記者)

 新型コロナの関係だが、(東京オリンピックの開催について)国の方針が出ないと回答が難しい点もあるかと思う。7月、8月にパラリンピックの日本代表の水泳合宿や、デンマーク競泳チームの事前合宿がある中で、準備やホストタウンとして今後の方針などについて、考えがあれば教えてほしい。

A11(長野市長)

 準備などは、全てやる方向で進めている。状況が変わり、方針転換となればそれなりの対応をする。 

Q12(記者)

 市長個人の考えとして、東京オリンピックが延期になりそうなことについて、賛成や反対の意見はあるか。

A12(長野市長)

 国などの判断によるので、長野市長として反対とかはない。できれば中止にはならないように、延期であっても開催できるように努力してほしいと考えている。

観光への影響について

Q13(記者)

 新型コロナの関連で、長野市の観光に与えた影響や損失ダメージなど、具体的な数字があれば教えてほしい。

A13(長野市長)

 3月11日現在のコンベンションのキャンセル状況だが、2月から5月までの期間で、12件のキャンセルがあり、参加人員3,300人、宿泊(延べ)6千人分のキャンセルがあった。また(5月以降のコンベンションの)キャンセルや延期の相談も入っているので、今後も増える可能性がある。

 ホテルなど宿泊施設の稼働率は、50パーセントを割り込んでいるところも出てきている。

Q14(記者)

 自粛ムードが日本や世界にある中で、市長から市民に向けて、自粛ムードについて一言お願いしたい。

A14(長野市長)

 新型コロナとは、うまく付き合うことが大事だと思う。うまく付き合うとは、予防などを含めてしっかり対応するということである。厳しい中だが、みんながやめよう、やめようとなると、加速度的に経済が動かなくなる。

 市民の皆さんには、過度に恐れることなく、しかし軽んじることなく、対応をお願いしたい。

Q15(記者)

 コンベンションの中止状況だが、コンベンションとはイベントや宿泊などを「観光」として捉えてよいか。また、2月から5月までとは、2月1日から5月末日までで、12件3,300人のイベントがキャンセル、(延べ)6千人分の宿泊が市内でキャンセルになったとの解釈でよいか。

A15(秘書課長兼広報秘書官)

 3月11日現在で、2月1日から5月末日までで、12件のコンベンションのキャンセルがあったということである。各種全国大会や会合がキャンセルになり、参加予定者が3,300人いて、(延べ)6千人分の宿泊キャンセルがあったものである。

Q16(記者)

 5月は大型連休を含めての数字で、(3月11日時点で)予約がなくなったということか。

A16(秘書課長兼広報秘書官)

 そうである。

災害復興計画について

Q17(記者)

 市長あいさつでは、被災地の公示地価の下落については、復興計画を推進し、土地需要を喚起させたいとのことだった。復興計画で具体的にどういうことに取り組んだら、土地需要を喚起できるのか、市長の具体的な考えを聞きたい。

A17(長野市長)

 また破堤するのではないか、また災害が起きるのではないかとの不安があることが一番大きい状況である。そういう意味では、国、県などを含めて、あの地区で二度と破堤することがないように対応してもらいたい。当然、国においても、千曲川・信濃川流域全体で水位を下げるよう、河床掘削、遊水池整備などを含め、治水対策を取っていくことになる。

 地価については、安心して住めるという状況をつくっていくことが一番重要であると思う。それと同時に、これまで以上に活性化が図れるよう、公共施設を含めて対応していくことが大事であると思っている。 

Q18(記者)

 今の段階で、復興計画案を見ると計画全体で多岐にわたるジャンルが示され、ボリュームがある。市長として一番強いメッセージを計画の中で示すとすれば、治水・治安対策ということか。

A18(長野市長)

 そこが一番である。

聖火リレーについて  その3  

Q19(記者)

 4月2日に、聖火リレーがセレブレーションを含めて行われるとすれば、市独自で聖火リレーを盛り上げるために考えていることはあるか。

A19(長野市長)

 当初、独自にさまざまな企画をして盛り上げようと考えていたが、オリンピックの聖火リレーはスポンサーなどの関係で非常に厳格であり、これ以上のものはやってもらっては困るなど、難しい状況がある。基本的には、組織委員会の指示どおりに行っていく。  

Q20(記者)

 組織委員会との関係で、今の段階で公表できることや、できないことが厳密にあるとの印象を受けるが。

A20(長野市長)

 このような状況になり、予定が変わってきている。一部のイベントには、一般の人は参加できなくなるなど、盛り上がりに欠けるかもしれない。

Q21(記者)

 近日中に出る組織委員会の実施方針などを見ないと、市としても決められないということか。

A21(長野市長)

 そうである。

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