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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年4月10日定例記者会見

令和2年4月10日定例記者会見

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  • 更新日:2020年4月13日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 新年度になって、初めての記者会見となる。記者の皆さんにおかれては、人事異動により新しく市政の担当になられた人も、昨年度に引き続き市政の担当をされる人もいると思うが、本年度もよろしくお願いする。
 市役所も4月1日付で人事異動があり、約3分の1(の職員)の異動があった。この人事異動が市役所の中(の組織)をある面では活性化する大きな要因になると期待しているところである。また、3月末をもって108人の職員が退職され、4月1日にはフレッシュな118人の職員が入庁した。今年度採用した職員は、復興元年の入庁組ということになる。職員研修においては、私から、昨年の台風(被害)で長野市が経験したこと、学んだこと、そして、今年は復興に向けて力強く歩み出していかなければならない年であるということを話した。
 新規職員も加わり、市役所職員一丸となって、今年度も復旧・復興に向けて取り組んでいくので、市民・事業者の皆さんにも理解と協力をお願いする。

 次に、4月7日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されたことに伴い、長野市でも直ちに特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、翌日、第1回の対策本部(会議)を開催した。
 緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪など7都府県であり、長野県は含まれていないが、対策本部会議においては、国の動向等の情報を庁内で共有するとともに、市役所における感染防止策について確認を行ったところである。
 また、新型コロナウイルス感染症対策が新たな局面に入ったことから、「緊急事態宣言の発出を踏まえた長野市長メッセージ」を対策本部会議で決定し、市民、事業者ならびに緊急事態宣言対象地域にお住まいの皆さんに感染の拡大防止のための協力をお願いしたところである。
 市内においては、4月1日に1件の感染事例が確認された。感染確認の一報を受けたとき、感染された人の容態はもちろんであるが、同時に、市内で感染が広がることを大変危惧した。
 感染拡大の恐れに関しては、感染された人とその家族は、他人との接触を極力避け、自宅で待機するなど、感染を他に広げない賢明な行動をとっていただいていた。このため、今回の事例では、市内での感染拡大の可能性は、ほぼないと考えている。
 その後、市内での感染は確認されていないが、国内の感染状況を見ると、市内で次の事例がいつ発生してもおかしくない状況である。引き続き、市民の皆さんには、密閉、密集、密接の3密を避け、手洗いなどの感染予防に取り組んでいただくとともに、とりわけ緊急事態宣言の対象地域へはできるだけ往来を避けてもらうよう協力をお願いする。併せて、感染したと思われる場合には、外出しないで、まずは保健所に電話で相談するなど、感染を広げない行動をとってもらうようお願いする。
 なお、新型コロナウイルス感染症に関する医療体制の整備については、4月1日に設置された長野県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部と連携し、患者数が大幅に増えた場合に備え、長野市を含む長野医療圏における入院患者の受け入れ数を増やすよう、病院や医師会に依頼しているところである。また、外来実施医療機関および感染症指定医療機関において、「新型コロナウイルスの感染が心配」との風評被害により受診者が減少していると聞いているが、これらの医療機関では万全の予防対策を講じており、他の患者に感染が及ぶ心配はないので、市民の皆さんには、従来どおり、安心して受診してもらいたいと考えている。
 繰り返しになるが、感染症対策が新たな局面に入ったので、一層気を引き締めて感染防止に取り組んでいく必要がある。市民の皆さんには、国・県・市が発信する正確な情報に基づいて、冷静な行動をとっていただくよう重ねてお願いする。

 次に、先日、臥雲松本市長が就任のあいさつに長野市役所にお見えになった。松本市とは、職員の人事交流を行っており、また政経懇談会では官民連携した交流も行ってきている。
 臥雲市長と会うのはこれが初めてであったが、中核市が独自で保健所を設置するメリットや、地域づくりの大切さなどについて、私の経験も踏まえて意見交換をさせてもらった。
 松本市とは、これまでの交流の積み重ねがあるので、引き続き連携しながら、長野県全体を盛り上げていきたいと考えている。

 次に、市内経済団体、まちづくり団体、地元の住民自治協議会と長野市などで構成する「日本一の門前町大縁日実行委員会」が4月6日に開催された。会議では、来年春の善光寺御開帳に合わせ、市民参加による文化芸術プログラムなどで来訪される皆さんを歓迎し、まちを楽しんでいただくため、今後、善光寺御開帳奉賛会等と連携し、具体的な計画づくりを進めていくことが決定された。
 また今年度は、街に元気とにぎわいを生み出し、来年の御開帳に向けた機運の醸成を図るため、市民参加によるいくつかの催しをプレ・イベントとして実施することも計画されている。プレ・イベントについては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらの準備となるが、新型コロナウイルスが一日も早く終息し、停滞した街の雰囲気も夏の青空のようにスカッと晴れ渡ることを願い、来年の御開帳本番に向けて、着実に準備を進めていきたいと思う。

 さて、令和元年東日本台風災害からの復興への道筋となる長野市災害復興計画を4月2日に決定した。「心ひとつにみんなで創る 安心・共生・希望のまち」を基本理念に、長野市災害復興計画と、総額280億5千万円の復興関連事業費を計上した新年度予算により復興事業が本格化する「復興元年」である。しかし、その矢先に、日本中がコロナショックに見舞われてしまった。本市の春の風物詩である長野マラソンも中止になるなど、新型コロナウイルス感染症により市民生活や市内経済は大打撃を受けている。しかし、どんな感染症も、いずれは終息するときが必ずあるわけである。今は、市民の生命と健康を守ることを最優先にし、市関係の行事も感染の恐れがあるものは開催を見合わせているが、いずれ流行が収まったときに向けて準備を怠りなく進めていきたいと思う。
 一日も早く復旧・復興を遂げ、「元気な長野市」を市内外に発信できるよう取り組んでいきたいと考えている。
 私からは、以上である。

案件説明資料

城山公園再整備基本構想(案)に対するパブリックコメントの結果及び構想の決定について

概要

城山公園再整備基本構想(案)に対するパブリックコメントの結果及び構想の決定についての説明です。

質疑内容要旨

新型コロナウイルス感染症の対応について

Q1(記者)

 新型コロナウイルス感染症関係で2点聞きたい。一つ目は、医療機関の受け入れ体制を強化するように依頼するということだが、長野市あるいは長野医療圏での受け入れ体制の現状は、須坂の長野県立信州医療センターと長野県厚生連長野松代総合病院の2カ所だと思うが、確認したい。二つ目は、最悪の状況を想定して、どの程度(病床数を)増やすことを長野市として考えているか、教えてほしい。

A1-1(長野市長)

 信州医療センターと松代総合病院には陰圧室もあるので、対応はしっかりできていると思う。ただ、(病床の)数は少ないので、市保健所長や各病院長と、どの程度受け入れが可能なのか協議をしているところである。

A1-2(長野市保健所総務課長補佐)

 長野医療圏の中では、長野保健福祉事務所と長野市保健所が担当になるが、3月中旬から圏域内の全病院を対象に、また、医師会との協議を開始して、東京都での発生状況を参考にしながら、受け入れ病床数の確保に取り組んでいるところである。

A1-3(長野市長)

 今後、どの程度病床数を増やすのか、ということについては、まだ(療養のため)ホテル(を利用する)ということまでは考えていないが、県、長野市保健所、各病院と話しながら、どの程度対応できるか打ち合わせをしているところである。

第50回長野びんずるの開催について その1

Q2(記者)

 8月に予定されていた青森ねぶた祭の中止が発表された。長野市では、7月31日と8月1日に、第50回長野びんずるが予定されている。全国的に見ると祭りが中止になっている中で、びんずるや他の祭りの開催については、どう考えるか。

A2(長野市長)

 長野びんずるについては、4月17日に開催される実行委員会で審議されるとのことである。例年20万人の人出があることを考えると、開催は厳しい状況であると聞いている。

Q3(記者)

 厳しいというのは、中止もやむなしという判断に傾いているということか。

A3(長野市長)

 20万人が密集するので今の状況を考えると大変厳しい状況と聞いている。

Q4(記者)

 4月17日に実行委員会で正式に決まるということか。

A4(長野市長)

 そうである。

児童クラブや子どもプラザの新型コロナウイルス対策について

Q5(記者)

 先日、加藤市長から、児童クラブや子どもプラザに関して、新型コロナウイルスの対策として呼び掛けを行っているが、臨時休校期間中の対応や、どのように子どもたちの3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を防いでいくかということについて、現在分かっている範囲で教えてほしい。

A5(長野市長)

 小学校は4月13、14、15日以外の日が休校となるが、休校期間中にどうしても子どもたちを自宅で待機させることができない家庭も多く、放課後子ども総合プラン施設で対応する。3密とならないように態勢を整えているところである。できるだけ子どもたちに自宅で待機してもらうことを期待しているが、それが難しい場合については、3密に気を付けながらできる限り対応をしていく。 

Q6(記者)

 今後、子どもプラザの職員不足が懸念されるのか。

A6(長野市長)

 前回は皆さんにご努力いただき、子どもプラザなどを利用した子どもは、全体の約3割程度であった。その位の人数であれば今回も対応できると聞いている。

決壊した千曲川堤防の強化対策について

Q7(記者)

 台風の関係で教えてほしい。長野市災害復興計画も固まり、決壊した千曲川の堤防の復旧の道筋も決まったが、一方で住民の中には決壊の不安が残っている方も一定程度いるようである。今後このような不安を払拭(ふっしょく)するという意味も含めて、堤防の強化策について、引き続きさらなる強化に向けた協議を続けていく考えはあるのか。

A7(長野市長)

 住民の皆さんが一番心配しているのは、また同じ決壊が起こるのではないかということである。当初、国土交通省千曲川河川事務所から出された計画よりも住民の要望に応え、裏面(住宅地側の堤防ののり面)についてもコンクリートブロックなどで覆うということで、相当オーバーフローしても、決壊を遅らせることができ、相当耐えられると聞いている。千曲川河川事務所においても防災ステーションの課題などを前向きに進めながら、住民の皆さんの不安をできるだけ取り除き対応できるよう前向きに取り組んでいただいている。引き続き住民の皆さんと話し合いを続けながら対応していくということであり、私どもも支援していきたい。

Q8(記者)

 堤防に関しては、今の方針のままいくということを市としては考えていて、これ以上のことというよりも、どのように理解を深めてもらうかということに注力していくという理解でよいか。

A8(長野市長)

 堤防については私も状況を聞いているが、当初の計画よりも相当安全性は高められていると思っているし、矢板についても進めるということで最大限考慮していただいたのではないかと考えている。

被災住宅再建の遅れについて その1

Q9(記者)

 台風災害に関して、新型コロナウイルス感染症ともやや関連するが、資材が中国から入ってこないということで、自宅が壊れた方の工事の完成がかなり遅れてきている、特に水回りの部品が入ってこないということでこのような状況が起こっているようだが、市長としてこの現状をどう受け止めているか。また、何か支援やできることについて何か考えがあれば教えてほしい。

A9(長野市長)

 中国から、部品が来ず、一つの部品がないだけでトイレが使えないため住宅の引き渡しができないということも聞いている。市から支援策というのはなかなか難しいが、現状まだ入荷が厳しいということは聞いている。

寺社の復興支援策について

Q10(記者)

 長沼地区には多くの寺社があると思うが、今回の復興計画には寺社の復興は含まれていないと思われる。宗教施設ということで国からの補助も受けにくいという事情もあるようだが、市として地域における寺社の役割はどう考えているか。また、市として政教分離に配慮しながらできるような、復興に向けた支援策について、何か考えはあるか。

A10(長野市長)

 寺社については、地域の皆さんの心のよりどころとなっている面があると思う。特にお祭り等は神社が中心となって行っているところである。そういう意味ではコミュニティーの維持を含めて非常に重要な役割を果たしている。お寺についても同様である。市としてどういう支援ができるかということであるが、金銭的な支援はできないが、地域における心のよりどころとして、また、地域コミュニティーの一つとして、地域の皆さんがどう考えているかを含めて、何らかの支援ができるかどうか、研究してまいりたい。

医療提供体制について

Q11(記者)

 先ほど医療提供体制についての言及があり、ホテルまでは今のところ考えていないという話だったと思うが、本日、阿部県知事の会見で、4月中にホテルや自宅療養を含め感染者500人の受け入れ態勢を構築していくという発言があった。そのような中、どのような形で、達成に向けて足並みをそろえていくのか。

A11(長野市長)

 市保健所も県保健福祉事務所と常に連携を取りながら、各医療機関、医師会等も含めて連携して対応しているところである。今後どういう状況になるかはまだ分からないが、ホテル(を利用した療養体制)を含めて具体的な要請があれば市保健所、県医師会、県保健福祉事務所と連携しながら対応していきたい。

Q12(記者)

 ホテルを準備するとなると、地域の受け止め方も難しい部分もあるかもしれないし、医療機関ではないので、もともと知見もない中で、生活支援をどのように、誰がやるのかなど、ホテルに限らず、軽症者は自宅療養するにしても、いろいろな課題が浮かんでくるかと思うが、今の段階で市長の考える課題があれば聞きたい。

A12-1(長野市長)

 今のところこの状況で止まっているが、今後、爆発的に感染が広がるということもあるかもしれないわけである。これに備えて各医療機関では最大限どれくらい重症者を含めて対応できるか、各医療機関では大変前向きに話をしていただいていると聞いている。ホテルの受け入れは軽症者がほとんどだと思うが、その見極めや重症になった場合どうするのかということもある。

A12-2(長野市保健所総務課長補佐)

 重症者に加え、軽症者もなるべくなら医療機関に受け入れてもらうよう、医療機関と調整している状況である。その後については、どの程度患者数が増えるのかは未知数であることから、長野医療圏では、現段階として医療機関の受入れ体制について医師会、医療機関との調整を県保健福祉事務所とともに行っているところである。

大岡地区の山村留学事業について

Q13(記者)

 大岡地区の山村留学事業について伺いたい。運営団体に委託料を出す形で、都市部の子どもたちを山村に呼んで相互交流し、地域のにぎわいにつなげる事業が長く続いていると思うが、一方で、先ほど市長が復興元年と言ったように、災害復旧に伴う一連の事業の見直しの中で、委託の部分を取りやめ、運営団体・地域での自主事業としてできないかを検討しているところと聞いている。
 一方で地元からは、自主運営は難しい、ずっと続いてきたものが突然無くなってしまうことに困惑しているまたは反発しているという声もある。近く地元から市長へ申し入れをすると聞いている。市長として、山村留学の意義はどんなところにあるのか、実際の事業としての効果をどのように評価しているのか、これから地元との協議をどのように進めていくか、基本的な姿勢、スタンスを聞きたい。

A13(長野市長)

 山村留学では、今まで地元の皆さんと都市部の皆さんとの交流が行われてきた。地元の生徒がある程度多ければ良いが、だんだん逆になってきて、最近は都市部の生徒の方が多いというのが現状である。そういう意味で、当初の意義が薄れてきている状況にもなっており、来られる人数も少なくなってきて、事業的には厳しい状況となっている。大岡地区の皆さんにはよくやっていただいており、地元の皆さんと都市部の皆さんとが交流する効果があったが、地元の生徒が少なくなってきており、当初の計画、意義や目的とは変わってきている状況ではないかと思う。地元の皆さんのこれまでの努力に対して感謝を申し上げたいと思っているが、状況等を踏まえると、今後続けていくことが地元にとってどうなのかということを、私どもも考えていかなければならないと思っており、地元に申し入れをして協議を開始したところである。

Q14(記者)

 当初の意義は、交流も当然あるが、旧大岡村時代は学校の存続と児童数の確保が目的にあった。その点でいうと、外からの子どもが増えているからといって意義が薄まっているとは必ずしも言えないのではないか。地元の子どもたちが減って、外の子どもたちが増えているというアンバランスな状況の何が良くないのか説明していただきたい。交流自体はできていると感じる。

A14(長野市長)

 地元の皆さんは大変熱心で、いろいろな意味で協力をいただき、交流も続いている。しかし、生徒が少なくなってきており、事業そのものも採算も含めて厳しい状況になってきている中で、事業を続けることの意義について地元の皆さんに申し入れて、協議を開始した状況である。

Q15(記者)

 アンバランスである状態が当初の目的に沿わないということか。

A15-1(長野市長)

 アンバランスである状態もそうだが、全体の数も少なくなってきている。

A15-2(教育委員会教育次長副任兼学校教育課長)

 山村留学生の受け入れは、小学3年生から中学3年生までを対象に定員は15人である。学年については毎年変わってくる。小学3年生で来たから中学3年生までいるというわけではなくて、1、2年で入れ替えになる場合もある。そのような中で、令和2年度の状況であるが、小学生については全体で14人のうち地元の子どもは5人、山村留学生が9人である。中学生については全体で13人のうち地元の子どもが7人、山村留学生が6人という状況である。去年までは半分ずつであったが、令和2年度から(地元の子ども数と山村留学生の子ども数が)逆転した。令和3年度以降も地元の子どもの数が減少していく中で、山村留学生の定数である15人の受け入れを継続するとなれば、将来的には地元の子がほとんどいない中で事業を継続していくことになる。こうした状況について、地元住民自治協議会と委託事業者に協議を申し入れたということである。

Q16(記者)

 山村留学事業は、長期的に見た場合、(山村留学を行っている)大岡ひじり学園の卒業生が大岡に戻ってくる、または県内に定住したという事例もある。また、地元にとっては、地元以外の子であろうと、地元の子であろうと、地域にとっては差別なく「長野の子」という意識をもっており、活気の源泉である、にぎわいの中核であるという意識を抱いている人が多い。旧大岡村時代から続いてきた事業がなくなってしまうことについて、切り捨てられているのではないか、など悲観的な声が地元から聞こえてくる。中山間地域への向き合い方について、市長の見解を聞きたい。

A16(長野市長)

 大岡地区は約500世帯で、そのうちの100世帯は外から転入した人ということで、大岡の自然、風景、水や空気の良さを認めていただいて来てくれたと思う。(山村留学事業の)在り方について協議を開始したところであるが、今後地域の皆さんや運営する皆さんと話をさせていただく中で、真摯(しんし)に協議していきたい。

新型コロナウイルス感染症の地元経済に与える影響について

Q17(記者)

 新型コロナウイルス感染症の地元経済に与える影響であるが、前回の記者会見でコンベンションの中止、宿泊者数の減という話があった。(新型コロナウイルス感染症が)長引いている状況で地場産業や地域経済に与える影響について、市長の受け止めを聞きたい。

A17(長野市長)

 新型コロナウイルス感染症による経済の影響については、長野市にとっては、災害からの復興へ向かうところでこのようなことになり、ダブルパンチの状況である。新型コロナウイルス感染症の問題については、長野市だけでなく日本全体で、あらゆる企業に影響が出ている。しかし、いずれは終息するので、まずは企業が何としても存続していけるように、国の支援を中心に、長野市ができることを経済界、金融界と連携しながら行っていく。そして、終息した後、復興・再生に向けて全力でやっていきたいと考えている。今は大変苦しいときだが、まずは3密を避けるなど、感染を広げないようにしていかなければいけないと思っている。

城山公園再整備基本構想について

Q18(記者)

 城山公園再整備基本構想について、善光寺という文言が入ったわけだが、善光寺側からすると難しさはあるのか。

A18(公園緑地課長)

 そういう意味ではなく、この構想を委員会で検討している中で、善光寺周辺と城山公園周辺は一体化して構想を練っていくべきだという意見は出ていたが、一般的だと思っていたので、「善光寺周辺」という言葉が抜けていたので書き加えたということである。この構想は善光寺と協力しながら一帯を整備していくということで考えている。

Q19(記者)

 構想自体は決まったことで善光寺側からの反応はあったか。

A19(公園緑地課長)

 善光寺はとても協力的である。善光寺の東側に庭園があるが、そちらの方も公園整備とあわせて調和できるように整備してもらえるというお話もいただいている。

イトーヨーカドー長野店閉店後の支援策について

Q20(記者)

 イトーヨーカドー長野店の閉店後の建物について、減築の方針が打ち出されたことで、もともと今年の秋の再開のめどが来年の6月もしくは秋にずれ込むようだが、市長は昨年の9月の記者会見で、閉まっている間の何らかの支援策について言及していたが、時期がずれ込むことによる市民への影響についてどのように考えているか。

A20(長野市長)

 私どもとしては、何としても生鮮三品(の販売の継続)はしっかりとお願いしたいということは当初から申し上げていたが、(建物を所有する)長野電鉄もその意向を尊重しながら対応されていると聞いている。(再開までの)期間は1年ほど延びるということであるが、いい体制になるのではないかと期待をしている。ただ、その間は食品スーパー含めて非常に厳しい状況になる。長野市としてその間にどういうことができるのか、検討していく必要があるが、今までイトーヨーカドーに頼っていた皆さんが買い物難民にならないように、検討していきたい。

Q21(記者)

 具体的な支援策はこれからということだが、アイデアベースで何か考えはあるか。 

A21(長野市長)

 既存の周辺にある生鮮三品の販売店等含めて調査している。どの辺まで支援できるか既存の皆さんの活性化も含めて検討していきたいと考えている。

Q22(記者)

 権堂地区再生計画について、(イトーヨーカドーの)撤退のときにも計画自体の在り方が話題となっていたと思うが、状況が変わり、将来的にはあそこが更地化するということもあるようだが、そうなるとそもそも再生計画自体は成り立たないということがある程度明白だと思うが、今後における一帯の再生計画について、どのように考えているか。

A22(長野市長)

 更地化については聞いていない。ただ、この再生計画含めて中心市街地の重要な地点であるので長野市もその他の点を含めた活性化対策について、今後積極的に進めていく必要がある。

被災住宅再建の遅れについて その2

Q23(記者)

 先ほど、被災地で資材の入荷が滞っており、自宅の完成が遅れているという話があった。仮設住宅など入居できるところはあるが、被災者にとってなかなかそこに入居できない事情があると考える。被災者にとって自宅に戻るということはどのような意味を持つかについて、市長はどう考えているか教えてほしい。その上で、先ほどの話の中で、この件に関して市として何か支援することは難しいとの話があったが、中国に対して市が直接働き掛けることが現実的には難しいという意味でよいか。

A23(長野市長)

 自宅に戻ることの意義は、今さら私が言うまでもなく、昔から住んでいたこと、友人や知人、コミュニティーがあることから、自宅に戻り、安全であれば、以前の生活を取り戻したいという大きな気持ちがあると思うので、できる限り、官としてできることを応援していきたい。
 材料についてであるが、復興住宅の中で、資材が入らなくて相当遅れているということがあれば、市として住宅を提供するなどを含めて、一人一人に話を聞きながら支援していきたい。

第50回長野びんずるの開催について その2  

Q24(記者)

 長野びんずるの開催は難しいという話があったが、(新型コロナウイルス感染症が)8月になっても終息しないだろうという見込みで難しいのか、準備が滞っているから難しいのか、教えてほしい。

A24(長野市長)

 8月まで新型コロナウイルス感染が続くということではなくて、例えば6月に終息したとしても準備等含めてPR等が間に合わないということで厳しいということを聞いている。

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