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令和2年5月13日定例記者会見

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  • 更新日:2020年5月15日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨 

 4月11日に(私が)濃厚接触者となり、5月11日から外部の人と接触するなど、ちょうど1カ月たったため、そのような形で行動を開始しているところである。

 まず、市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況についてであるが、4月25日に14例目(の感染者)が確認されて以来、9日までに新たに3例の(感染事例の)発生が確認されており、合計17例となっている。市民の皆さんには、引き続き感染(拡大の)防止に協力願いたい。

 次に、先日、5月1日に市議会臨時会において新型コロナウイルス感染症対策に関する(補正)予算(案)、条例(案)が可決された。(補正予算に係る事業については、)新型コロナウイルスによる多大な影響を受けている市民や事業者の皆さんを早急に支援するため、補正予算成立後、直ちに執行に着手したところである。
 まず、一人一律10万円の特別定額給付金については、現在、全世帯に郵送する申請書の作成を進めており、5月18日から申請書の郵送を開始し、5月中には完了の見込みとなっている。また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請については、5月1日から受け付けを始め、12日の時点で、2,663件の申請があった。受け付けた申請内容を速やかに確認の上、口座振り込みを5月26日から開始し、週2回ペースで振り込みを行いたいと考えている。なお、申請期限は、8月18日までとしている。詳細については、後ほど担当から説明するが、確実に市民の皆さんに書類(および給付金)が届くよう、しかっりと行っていく。
 次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが減少した飲食店・小売店等に対する家賃相当額の支援を行う「事業継続緊急支援金」については、5月12日までに412件の申請を受け付けており、順次、支払いの手続きに入っているところである。
 また、いま最も急がれる「PCR検査センター」の設置については、長野市医師会の協力をいただき、5月11日に、(長野市域の)北部に1カ所(先行して)開設した。もう1カ所(長野市域の)南部についてもできるだけ早く開設し、2カ所体制にしたいと思っている。これまでの帰国者・接触者外来での実施分を含め、1日の検査(可能)件数を、現在の24検体から最大90検体を目標に検査体制を充実させていきたいと考えている。なお、これまでの本市の新型コロナウイルス感染症の検査状況であるが、2月14日以降、7,134件の相談があり、(このうち)医師の判断により、5月12日までに616件の検査を行い、17件の感染者が確認されたということで、陽性率(検査数(616件)に対する陽性数(17件)の割合)は3パーセント弱というところである。今回検査体制を充実させるということで、市民の皆さんにも安心していただき、感染者の早期発見による感染拡大の防止、さらに早期治療による重症化を防いでいきたいと考えている。なお、検査を円滑に進めるため、設置場所等については非公表とさせていただくので理解を願う。これまでも、長野市の各医師会(および医療機関)の大きなお力によって、現在、全ての感染者が入院できるといった医療提供体制が確保されているところである。

 その他の新型コロナウイルス感染症対策については、まず、特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴う本市の対応についてであるが、政府が(緊急事態宣言の期間を)5月31日まで延長したことを受けて、本市においても、5月6日の対策本部会議で、5月15日まで長野県の方針に準じた対応を取ることとした。政府においては、緊急事態宣言の一部解除を検討しているという報道もあるので、今後も、国、県の動向や、市内の発生状況を注視しながら、新型コロナウイルスの終息に向けて取り組んでいきたいと思っている。
 また、ゴールデンウィーク中は、新型コロナウイルスに関する市民、事業者からの相談に応じるために、休日を含め、電話相談窓口を設置したところである。長野市保健所の新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口には、4月29日から5月10日までに、900件の相談があった。風邪症状など(の有症相談)がほとんどであったが、相談件数も以前と比べ、だいぶ減少してきたと感じているところである。 
 また、この連休中に新型コロナウイルス感染症対策に関する支援等の相談については、緊急小口資金や住宅確保給付金に関するものを中心に、373件の問い合わせがあった。また、県の休業要請に応じた事業者に対する協力金や事業継続緊急支援金に関するものを中心に、500件の問い合わせがあった。
 市民、事業者の皆さんには、必要な支援を届けられるよう、引き続き、制度の周知と丁寧な説明に努めていく。
 なお、5月7日、8日に実施した市立小中学校における教育相談については、全体の約2割に当たる児童・生徒や保護者の皆さんが学校を訪れたところである。児童・生徒からは休業中の家庭学習について質問を受けたほか、生活習慣や今後の学習等について保護者からの相談に応じたところである。

 次に、新型コロナウイルス感染症患者のプライバシーの保護についてである。
 企業の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、本市や長野県では、不特定多数の人への感染(拡大)の恐れがある場合など、感染拡大の防止に必要がある場合を除いて、企業名を公表せず、本市においてはプライバシーの保護のためその人の職業も公表していない。
 一方で、企業では、社会的責任を果たそうとする中で、社内での感染の事例を公表することが見受けられる。
 しかし、そのことが、かえって感染された従業員のプライバシーの過度な侵害となってしまうケースが多い。このため、本市としては、濃厚接触者が特定できない場合など公表しないことが市民の不利益となる場合は原則として公表を促すが、公表しないことが市民の不利益とならない場合は、従業員やその家族のプライバシーを守るために、企業は感染の事例を公表すべきではないと考えている。
 つまり、公表するか否かは、市民の利益となるか、不利益となるかによって判断するということで、市民にとって不利益にならない場合、また、感染拡大もしないとある程度予想される場合には、企業の名前を公表しないことが望ましいと考えているところである。

 さて、市内の感染者は、依然として、散発的ではあるが、発生が続いている。感染経路については、県域をまたいだ往来による感染が多いとみられることから、長野県においては、この連休中、「信州の観光はお休み中」キャンペーンを実施するなど、県外との往来の抑制を図った。本市でも、県のキャンペーンに協力し、観光による往来の自粛を呼び掛けるキャンペーンを善光寺で行った。担当した職員によると、例年は大変なにぎわいとなる善光寺も、今回(の連休中)は、本当に閑散としていたとのことである。
 今は、何としても感染拡大を阻止するという大事な時期である。市民の皆さんにおいては、引き続き、3密を避け、マスク(の着用)、手洗い、毎朝の検温等が当たり前の行動となる「新しい生活様式」を実践していただき、新型コロナウイルス感染症の(拡大)防止に協力いただくようお願いする。
 なお、新しい生活様式が日常生活において徹底され、市民の皆さんが店舗や施設を安心して利用できるよう、感染防止のための対策を市保健所が指導(啓発)するポスターを作成し、店舗等に掲示していただく取り組みも予定しているところである。
 また、新型コロナウイルスが終息するまでは、感染拡大防止対策を徹底しつつ、平常時の生活を取り戻していく努力も併せて進めていかなければならないので、感染状況を見極めながら、観光業など経済活動の再開に向けた支援にも、今後、取り組んでいく。

 まだまだ新型コロナウイルス感染症は、予断を許さない状況が続いているが、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興関連の事業については、復興の歩みを止めないよう継続して進めていく。
 また、一昨日、長沼支所仮設庁舎が開所した。この仮設庁舎では、窓口業務を含む全業務を再開するとともに、長沼地区住民自治協議会の事務室や地元の皆さんが会議等でも使用できる「交流スペース」も併設した。長沼地区の皆さんには支所業務に関して、不便をお掛けしたが、今後、仮設ではあるが支所を中心にさまざまな活動を加速させていただければと考えている。
 また、農地に堆積した土砂については、各地区の皆さんから多大な協力をいただき、おかげさまで、(土砂の撤去が、)ほぼ完了したところである。今年も多くの農家から例年と同じように(リンゴ等の)花が咲いたと大変よろこんでいたという話を聞き、大変うれしく思っているところである。
 しかし、台風災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と、本市にとっては正にダブルパンチ(を受けた)というような状況で大変な試練のときであるが、市民一丸となって、ネバーギブアップ、ワンナガノとなって「災害からの復興」と「新型コロナウイルスの終息」という2つの希望の光に向かって全力で取り組んでいくのでよろしくお願いしたい。

 私からは、以上である。

 

 

案件説明資料

特別定額給付金について

概要

 特別定額給付金についての説明です。

  1. 特別定額給付金について [PDFファイル/156KB]

問い合わせ先

庶務課 026-224-5002

質疑内容要旨

Q1(記者)

 冒頭のあいさつのなかで、プライバシーの保護に関する発言があり、事業所・企業に対して市民の不利益とならない場合公表しないことが望ましいということだが、市長の私見なのか、市としての方針なのか、教えてほしい。

A1(長野市長)

 私も濃厚接触者になり、人の機微を感じた。そういった中、企業が従業員の感染を公表せず、「隠した」となるとSNSでたたかれる。そこから会社を公表すると、どこの誰だということで、社員のプライバシーが著しく侵害されてしまう。そういった中ではあるが、市民に感染が拡大する可能性がある場合は、できるだけ会社名を公表したいと企業側にもお願いしている。今までも1例応じてもらい、皆さんへのお知らせもできた。しかし、全く他に影響がないということであれば、個人のプライバシーをしっかり守るべきだと思う。私の場合は濃厚接触者であったが、感染者になった場合、誹謗(ひぼう)などもある中で、個人のプライバシーをどういう形で守るか、公共の利益に反するか否かという状況の中で考えるべきだと思うので、市として、各企業に要請をしたいと考えている。

Q2(記者)

 長野市で不特定多数の感染拡大の可能性がある事業者は、自主的な公表を含めて、市保健所を通じての公表ということもあったが、他の企業では、市保健所の発表とは別に公表しているところがある。それは、社会的責任やコンプライアンスなどによる私企業の主体的な発表であると思う。それに対して、今の発言は、市として規制をかけることにならないか、私企業の自由な発言を止めてしまうことにならないかという懸念があるが、その点はいかがか。

A2(長野市長)

 企業それぞれのコンプライアンスはあるが、会社の体面の方が社員のプライバシーより優先されるとなったときに、公表せざるをえないことになる面はあると思う。市では現在、感染者は17人、濃厚接触者は多数となっている中で、誰が濃厚接触者になったのかほとんどの人が知らない。濃厚接触者になった人が納得して、保健所指導のもと、14日間健康観察をすることは大事である。しかし、企業の中で社員を犠牲にしていいのかという気持ちである。企業も、世間からなぜ発表しないのかという意見があったときに、市としてこういう基準があるから発表しなくてよいということもあると思う。発表することは構わないが、できるだけ発表しない方が社員・個人のプライバシーを守ることができるので、大切だと思う。

Q3(記者)

 取材をしている中で、市民が安心したり、自己防衛という観点からすると、ある程度情報がないと防御もできないという声をよく聞く。ある企業に公表した理由を聞くと、お客さんと接する機会もあり、確かに公表しなくてもよいケースだったかもしれないが、客商売であれば、私たちとしては公表したいという思いもある中で、そういう企業の動きを若干委縮させるような市長の指摘だと思うが、その懸念はないか。

A3(長野市長)

 社員が感染したことに対して、積極的に公表したいという企業はないと思う。感染(の拡大)が不明で、かつ、公表をしないことによって少しでも市民に感染が及ぶという危険があれば、長野市としても企業名の公表を促すが、(感染の危険が)及ばないということであれば、あえて公表することはないと考える。市民の皆さんが(企業名を)知ったところで自分に影響はないということで、市で公表を促さないということは、心配がないということである。

Q4(記者)

 市長はかねがね、自身が濃厚接触者となった経験も踏まえて、今回の方針・考えもそれが背景にあると理解している。そうであれば、本来は誹謗中傷をする人、差別をする人のリテラシーというか、いじめに例えて言えば、いじめる側をどうやって改善していくか、を考えるのが本来先ではないか。語弊もあるが、いじめられる側が「私がいじめられています」と言わないような状況であり、誹謗中傷を止める方が先ではないか。

A4(長野市長)

 誹謗中傷を極端に止めるというのは無理であると考えている。人間には自己防衛本能があり、どんな人でも「あの人が危ない」となれば、(その人には)近寄らないだろう。それを誹謗中傷というのかどうかである。公表すればするほどその人から離れていく。ちょっとした何気ない言葉に(言われた人は)傷ついても、(言った人は)傷つけたと思わない。誹謗中傷かどうかは、言われた本人が感じることである。人間に防衛本能がある限り、(誹謗中傷を止めるのは)無理である。例えば石を投げたりするなどの極端な行動は当然いけないことだが、通常は(接触を)避けるのが普通であり、避けたこと自体が誹謗中傷だと受けた本人が思えば、それは誹謗中傷である。

Q5(記者)

 感染者、濃厚接触者は危ないから、自己防衛本能が働いて離れていってしまうと言うことは、感染者、濃厚接触者は本当に危ないと言っているのと等しいと思うが。 

A5(長野市長)

 新型コロナウイルスに対してワクチンも薬もない中で厳しい状況ではあるが、3密を避け、手洗い、ソーシャルディスタンスなどしっかり対応し、抵抗力も高めていけば、大丈夫である。
 インフルエンザは昨年1月だけで約1,500人が亡くなっている。比べることは難しいが、新型コロナウイルスは600人ちょっとである。インフルエンザでは年間1,000万人以上の人が感染して、3,000人以上が亡くなっているが全く報道されない。(そう考えると)新型コロナウイルスに対して過度になっている可能性もある。人間は防衛本能があるので、逃げてしまう。極端な話、家族でも逃げてしまう。逃げたことが誹謗中傷と思うかは当然本人(の考え)である。そこをご理解いただきたい。

Q6(記者)

 (この見解は)私見なのか、市の方針なのか。

A6(長野市長)

 市長の発言には基本的に私見はない。市長の発言ということで捉えていただければと思う。

Q7(記者)

 今回市長が言っているのは、(個別、具体的なケースでいうと)JR東日本(長野支社)の(公表の)対応を念頭に置いたものか。

A7(長野市長)

 (このような問題に直面する)企業が出てくるかもしれないということで、JR東日本の対応を念頭に置いたものではない。企業とすれば、基本的には社員のためには公表したくない、取引先のことを考えれば当分の間取り引きも厳しいということを考えると、公表することがプラスになる企業は少ないと思う。そのような中で、市民に不利益にならないのであれば、逆に公表すべきではない。社員のプライバシーを守るという考えの中で、今の状況だと過度の侵害になる可能性が高いのでは。

Q8(記者)

 JR東日本の事例の場合は、車掌の仕事中に濃厚接触した人はいないから、市民の不利益にならないということか。

A8(長野市長)

 車掌という職業柄、お客と接する機会があるということで、JR東日本では公表したのではないか。

Q9(記者)

 市保健所とJR東日本側との間で、企業名の公表について、具体的なやりとりはあったのか。

A9(市保健所健康課長補佐)

 不特定多数の人が接触したと考えられる「林檎館」に関しては、公表について市保健所から依頼をし、納得していただいた上での公表となった。JR東日本については、(市保健所は)公表の必要はないと思われることを伝えた中で、JR東日本の考えで公表となったという状況である。

Q10(記者)

 長野市だけではなくて長野県は他県と比べて職業など公表案件が少ない。他県では自治体も企業側もオープンで、それが住民の不安感の低減につながっていると思う。市長が言うことも分かるが、逆に住民の不安感の増幅につながるとも思える。

A10(長野市長)

 市保健所として、この患者については、今後他に影響がないと判断して(公表の必要はないと)話しているので、影響があるとすれば公表して欲しいと伝える。マスコミとしてはできるだけ知りたいと思うが、市民の知る権利と市民のプライバシーを考えれば、私とすれば影響がないということであれば、公表すべきでないということである。

Q11(記者)

 JR東日本の件に関しては、市保健所の記者会見終了直後にJR東日本側がファクスで報道機関に情報を流してきた。これは、むしろJR東日本としては情報を流して不安感をなくしたい、電話のコールセンターも設けて電話相談にも応じるという企業としての対応を示した。
 企業の公表の仕方として、今までの事例の中で、これはやりすぎではないかと市長が思う具体例があると分かりやすい。

A12(長野市長)

 企業側にとってみれば、(公表して)会社名を知られることによるメリットは一つもない。(感染拡大の影響がないのであれば)市民にとっても何もプラスにならない。そう考えると公表するべきではないと考える。

Q13(記者)

 なぜ新型コロナウイルスに対して不安感が強いかというと、PCR検査や抗原検査などによる検査数自体が少ないため、正確な陽性の人数が明らかになっていないという漠然とした不安があるからである。例えば、これから、長野市でも1日の検体数が90件に増えて、国として抗原検査が進んでいけば、よりスムーズになって、感染の状況は明らかになるだろう。その結果として、新型コロナウイルスに対する国民の不安感が治まった場合、市長が先に述べた考えは、より柔軟になるのか。

A13(長野市長)

 例えば、企業はインフルエンザの感染者数は逐一公表しない。同じような状況になるだろう。

Q14(記者)

 いずれ新型コロナウイルスに対する国民の不安感が治まればそのような状況になるのだろうか。

A14(長野市長)

 ワクチンなどが出来てくればそのような状況になるだろう。毎日のように専門家が、医療崩壊が起こっていると、危機をあおっているように感じている。しかし、長野市・長野県においては、医療体制は万全であり、感染者が入院できないとか、ほかの病院に回されるなどということは一切ない。県と連携しながら、市保健所も総力を上げて、市民の不安感を一日でも早く取り除いていく所存である。また、先に述べたように、経済も非常に重要である。経済再生と新型コロナウイルス対策を同時に進めるために、市民には感染しないように今までどおり十分注意をしてもらいながら、この新たな生活様式に慣れてもらい、(行政としては)早く経済再生に向けて対応するよう舵を切ることができればと考えている。

Q15(記者)

 5月7日に感染が確認された長野市30歳の男性について、5月8日の記者会見では、濃厚接触者のうち3人に発熱や咳などの症状があったという発表があった。その後、濃厚接触者である3人の症状が治まっていたため、PCR検査は行わなかったと市保健所への取材で分かった。濃厚接触者で症状があった人なら、なぜPCR検査を行わなかったのか。この件についての市長の考えはどうか。

A15-1(市保健所健康課長補佐)

 症状があった3人がPCR検査をしなかったという点については誤解である。3人のPCR検査は行っており、結果は陰性で、現在症状はない。

A15-2(長野市長)

 市としては、現在約7,000件の相談があり、病院や市保健所にてPCR検査を含め受診の調整をし、検査を実施したのは約600件、そのうち陽性であったのは17件である。今後、検査体制を充実することを話したが、(市民の皆さんの)不安感を除くためには、できるだけ検査が受けられるように、今後も全力で対応していく。 

Q16(記者)

 JR東日本の例で、市保健所健康課は、企業名を公表しないほうが良いと判断したそうだが、市民は公共交通機関を使って県内を往来しているため、企業名を公表したほうが、市民は自己防衛ということに関して、市民の利益にかなうのではないかと思う。市長は、公表しないほうが市民の利益にかなうと考えているか。

A16-1(長野市長)

 (JR東日本の件については)車掌という立場からすれば、お客と接する機会もあり、一般的には公表するべき案件だと考える。しかし、市保健所とすれば、状況を確認した結果、他に濃厚接触者はおらず、感染は拡大しないと判断したものである。 

A16-2(市保健所健康課長補佐)

 濃厚接触者としての乗客は存在せず、また、濃厚接触者(乗客以外)は全て把握できたので、不特定多数との接触という状況にないことから、公表する必要はないと市保健所としては判断した。

A16-3(長野市長)

 車掌はお客と接する職であるため、(市民に不安感を抱かせないためにも)JR東日本として、公表したことはよいと考えている。

Q17(記者)

 検察庁の人事に関する法改正への抗議がインターネット上に広まっているが、これについて市長の考えはいかがか。

A17(長野市長)

 人事については政府が決めることだが、当然三権分立を意識してしっかり行っていることだと思う。

Q18(記者)

 賛成、反対という立場を示すことはないか。

A18(長野市長)

 ない。

Q19(記者)

 新型コロナウイルス感染症についてだが、政府が明日(5月14日)にでも緊急事態宣言を一部の県で解除していくことが方針として示されている。政府の発表や県の対応を待って市の方向性を考えていくと思うが、現時点で、市保健所管内で感染者が散見している中、市として独自案を公表していく予定や、市民にどのような呼び掛けをしていくか、市長の考えを聞かせてほしい。

A19(長野市長)

 国が緊急事態宣言を一部解除する方針であることは聞いている。それに伴い、県が方針を決める会議を行う。市は県の方針に合わせて対応していくが、さまざまなケースを想定し、対応に備えている。いずれにしても、北海道や外国の例にあるように解除後に再度感染が広がることがないように、市民にお願いしていく。先ほど、市保健所の指導方針について話をさせてもらったが、私事であるが、先日散髪にいったが、予約を取る際に散髪屋に発熱や家族に風邪をひいている人はいないか確認した。これは客の立場だから言えたことである。しかし、散髪屋から客に発熱があるか聞くことは難しい。風邪をひいている人、発熱のある人は、外出しない、出勤しないということを市民の皆さんに徹底してもらう。市保健所からのお願いという形をとれば、確認が難しかった店舗側から客側に確認することができるようになる。このようなことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症と共存していくためには、努力が必要である。風邪症状のある人は家から出ないということを徹底していければ多くの部分で(制約を)解除できていくのではないかと考えている。

Q20(記者)

 権堂商店街についてだが、アーケード内の飲食店で新型コロナウイルス感染症の感染が確認されて、人出が減っているなどの影響が出ていることや、あと3週間ほどでイトーヨーカドーが閉店してしまう状況がある中で、近所の人で買い物難民が出るという懸念があるが、新たなテナントがオープンするのは1年以上先と聞いている。買い物する際にもあまり遠くに出たくないという心情がある中で、市民の生活に影響が出る場合、市として何か対処する予定があれば伺いたい。

A20(長野市長)

 イトーヨーカドーは来月いっぱいで閉店になるが、アーケード街の人通りが減るなど静かになるのではないかと心配している。その中で買い物難民が出ないように、他のスーパー等を含めて配達をしてもらうことや、中山間地で行っている買い物カーで買い物ができるようなサービスもあるので、皆さんと協力しながら体制づくりを検討したい。特に高齢者や買い物に行けない人については対応を考えていきたい。

Q21(記者)

 市長としては、各企業に(企業名を公表しなくていいことを)要請したいという考えがあるということだったが、市保健所として公開をするべきだという場合を除いては、基本的には公開する必要はないと強く呼び掛けたいというスタンスだと思うが、いかがか。

A21(長野市長)

 基本的には、社員のプライバシーを守るという観点から、私は市保健所から(企業名の)公表をお願いするという場合以外は、積極的に公開する必要はないということを呼び掛けたい。

Q22(記者)

 企業が企業なりに考えて公表したことを責めることはないということか。

A22(長野市長)

 公表によって、社員のプライバシーが侵害されることのないようにしてほしい。

Q23(記者)

 市保健所が公表を促していないのに公表したのはJR東日本だけか。

A23(市保健所健康課長補佐)

 古牧整骨院とJR東日本である。

Q24(記者)

 特別定額給付金について、長野市としては、郵送の方が早く(給付金を)受け取れると弊社の記者が取材で聞いている。他の自治体では、オンライン申請は不備が結構あるため、オンライン申請ではなく郵送で申請してほしいと呼び掛ける自治体もある。長野市は、どっちにしてほしいという考えはあるか。

A24(庶務課長)

 私が取材を受けたが、長野市では、郵送の方が早く(支給)できるという話は一切していない。他の自治体で、オンライン申請に不備があるということが報道されているが、長野市では、現在オンライン申請で約2,600件を受け付けているが、不備の割合はかなり少なく、今のところは全体の3パーセント程度である。特別にどちらが早いということはなく、ケースバイケースであり、どちらを勧めるということはない。

Q25(記者)

 5月30日に郵送用の申請書が発送ということだが、5月中に届くということでよいか。

A25(庶務課長)

 郵便局から発送することになるが、最後の発送を依頼するのが5月29日(金曜)から30日(土曜)にかけての予定であり、日曜日を挟むので、場合によっては(週明けの6月1日)月曜日以降に届くこともあり得ると思う。

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