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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年5月27日定例記者会見

令和2年5月27日定例記者会見

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  • 更新日:2020年5月28日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 先ほどの「新型コロナウイルス感染症に関する長野市・医療団体・経済団体共同記者発表会」について(記者の皆さんに取材いただき)、感謝申し上げる。その際、趣旨の説明をしたが、医療体制をしっかり整えるとともに、(感染予防対策のための)自粛(のお願い)も進めているところであるが、(国が示した)「新しい生活様式」に対応しながら、経済を少しずつ回復させていきたいとの思いで(共同記者会見を開催)させていただいた。

 初めに、6月市議会定例会については、明日5月28日に告示し、6月4日に招集する予定で準備を進めている。
 提出議案のうち、令和2年度長野市一般会計補正予算については、新型コロナウイルス対策として、プレミアム付き応援チケットにより市内飲食店・小売店等での販売の促進を支援する「飲食・小売店等応援事業」に要する経費など、3億9千万円余りの予算を計上した。また、令和元年東日本台風災害復旧復興関連では、農業用施設の再建等に要する経費の追加分などを含む5億7千万円余りを計上した。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス対策のための予算としては、5月補正予算に続く第2弾となるが、市内経済の回復など、新型コロナウイルスに係る課題解決のために、今回の補正予算にとどまらず、必要な対策は次々と講じていきたいと考えている。提出議案(の詳細)については、後ほど担当から説明する。

 次に、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が、一昨日、5月25日に全国的に解除されたところである。宣言解除後も、本市においては、先週の5月22日の対策本部会議において決定した対応を当面は継続していく。
 具体的には、公共施設においては、「新しい生活様式」への転換を含む感染防止策の徹底を図るとともに、休止している施設のうち、253施設については6月1日から段階的に再開していきたいと思う。また、市主催イベント等の対応については、参加者は100人以下、かつ、収容人数の50パーセント以下を目安に、基本的感染対策を講じることができるイベント等については、開催していく。なお、今後とも、新型コロナウイルス感染症の発生状況や国・県の動向に注視し、対応の見直しを図っていく。
 なお、5月11日に設置した市北部のPCR検査センターにおいては、これまで順調に運営されており、昨日、5月26日までに41件の検体を採取し、民間の検査機関で検査を行ったところである。市内2カ所目となる、市南部のPCR検査センターについては、本日、開設されたところである。今後も引き続き、検査体制の充実を図り、感染症患者の早期発見・早期治療に努めていきたいと思う。

 さて、間もなく6月に入り、梅雨の季節を迎える。昨年の令和元年東日本台風で大きな被害を受けた本市としては、新型コロナウイルスに加え、自然災害に対する備えも、併せて行っているところである。
 昨年被害のあった千曲川の堤防については、5月中に原形復旧が全て完了する予定である。また、長沼地区の破堤箇所では、堤内、堤外の両面をコンクリートブロックで補強する工法により堤防が強化されている。地域住民に安心していただけるよう、治水安全度の向上に向け、引き続き、国・県と連携して対応していきたいと考えている。
 また、今年は、新型コロナウイルスが完全に終息しないまま、出水期を迎えることになるので、避難所における新型コロナウイルス感染症対策などの複合災害に対応できるよう、危機管理防災課内に対策チームを設置し、取り組んでいる。
 今年の出水期を無事乗り切り、昨年の災害からの復旧・復興と、新型コロナウイルスの終息、そして停滞した市内経済の回復を成し遂げていきたいと思う。

 私からは、以上である。

案件説明資料

令和2年市議会定例会 予算以外の提出議案について

概要

令和2年6月市議会定例会 予算以外の提出議案についての説明です。

  1. 令和2年6月市議会定例会 予算以外の提出議案について [PDFファイル/1.77MB]

問い合わせ先

庶務課 026‐224-5002

令和2年度6月補正予算(案)について

概要

令和2年度6月補正予算(案)についての説明です。

  1. 令和2年度6月補正予算(案)について [PDFファイル/164KB]

問い合わせ先

財政課 026‐224-5014

長野市自転車活用推進計画(案)のパブリックコメントの実施について

概要

長野市自転車活用推進計画(案)のパブリックコメントの実施についての説明です。

  1. 長野市自転車活用推進計画(案)のパブリックコメントの実施について [PDFファイル/980KB]

問い合わせ先

交通政策課 026-224-5011

質疑内容要旨

Q1(記者)

 新型コロナウイルス感染症患者への対応について、ここ2週間は新たな発症者がいない。健康観察をしていた人も、昨日までに全て終了したとのことである。入院している人はいるが、これで対応の節目とも捉えられるのではないかと思うが、市長の受け止めを教えてほしい。

A1-1(長野市長)

 市民の協力、企業の休業などのおかげだと思っている。特に、4月と5月の連休は非常に協力をいただいた。日本全国でもそうだが、こんな連休を見たことがないというほど、皆さんに自粛していただき、店も閉めていただいたことが今日につながっているのではと思う。健康観察も終了し、今のところ3人入院しており、重症者は1人いるが、しっかりと対応しているところである。
 今後新たな感染が拡大しないようにと思っている。緊急事態宣言が解除されても、今までのような生活にすぐに戻ることはないと思う。まめに手洗いを行う、3密を避ける、ソーシャルディスタンスを守るなど、皆さんにも新しい生活様式を取り入れていただき、店側にもさまざまな工夫をしていただくことが大切である。そうしていただいた中で、今日の結果も出ていると思う。今後も第2波、第3波ができるだけ小さくなるように、引き続き、市民の皆さん、企業の皆さんに協力いただきながら対応していきたい。

A1-2(市保健所健康課長補佐)

 (市の感染者数18人のうち)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の退院基準を満たし、退院している人は15人いる。

Q2(記者)

 経済活動について、体制を整えた上で広げていくという話があったが、今まで感染した人の中で、経路が確定できない事例も残っていると思うが、そのように断定できない状態で広げていくとなったときに、正しく恐れるという意味で、状況をどのように市民に説明していくか、残る心配をどのように払拭(ふっしょく)していくか、市長の考えを教えてほしい。

A2(長野市長)

 全てにおいて、ノーリスクということはない。例えば、交通事故で毎年3千人以上が亡くなっている中で、車に乗ることをやめるかとなれば、そうもいかない。そういう意味では、できるだけ安全運転になるように、店側も利用する側もお互い意識しながら進めていくことが重要である。心配していることは、(外に出ない)自宅での生活に慣れて、インターネットで全て注文してしまうことである。そのような形になると、全国で買い物をすることになってしまうが、地元での買い物を進めてもらわないと、経済が成り立たないということがあるので、徐々に(外に)出てもらいたいということをお願いしたい。

Q3(記者)

 (飲食店へ)配布する(新型コロナウイルス感染症対策を実施していることをアピールできる)ポスターは、ある意味で対策をしているというお墨付きにもなると思うが、各飲食店に対する対応の確認や配布の方法はどのように行う予定か。

A3(長野市長)

 業界団体を通じて配布するので、良識に期待をする面がある。各業界で責任をもって対応をお願いしたい。各店舗も、できれば(事業者が自ら適切な感染防止策を宣言する)県の「新型コロナウイルス対策推進宣言」と一体となって行ってもらえればいいかと思う。

Q4(記者)

 6月7日で権堂のイトーヨーカドーが閉店する。新たなテナントが決まらない状況が長引きそうだが、現状について市長はどのように感じているか。

A4(長野市長)

 イトーヨーカドーは長年にわたり、権堂商店街の核店舗として、また、本市における大型店の草分けとして、非常に今日までお力をいただいた。6月7日をもって閉店することは非常に残念である。現在、(建物を所有する)長野電鉄では(閉店後の新たな建物について)階数を減らすなどさまざまな工夫を(検討)し、(この状況を)新たなチャンスとするべく対応しているところである。市としてはできるだけの支援をしたいと考えており、相談にも乗っている。そのような中、生鮮三品を取り扱うスーパーだけは、是非にというお願いをし、それについては、長野電鉄の方でも了承していただき、対応をしてもらっているところである。今後も順次長野電鉄と相談をしながら、市として対応可能なところは対応していきたい。 

Q5(記者)

 市長は以前、生鮮食品などについて「(買い物)難民をださないようにする」と話していたと思う。現状からすると、次の(スーパーの)開店まで1年ほどのブランクがあるが、どのように考えているか。

A5(長野市長)

 周辺では、イトーヨーカドーを頼りにしている人が多い。どのように対応していくかについては、出店が決まっているスーパーがあれば、市も支援しながら、そちらの方で配達などを含めて対応していただければと考えている。しかし、(出店するスーパーが)決まっていなければ、既存のさまざまな店舗に打診をしながら、できる限り市としても支援をしていく気持ちである。

Q6(記者)

 権堂の再生は、市街地の活性化という意味で長年のテーマであるが、改めて今後のまちづくりの方針について、考えや方向性があれば伺いたい。

A6(長野市長)

 権堂は長年、本市の一番の歓楽街であり、昼間も夜間も非常に重要な役割を担ってきた。権堂の皆さんも、その気持ちを持ってこられた。しかし、近年は、客が駅前に移りつつあり、(権堂では客が)大幅に減少している状況の中、(権堂の店舗は)苦戦をしていることは事実である。そのような状況の中で、私どもとしては、さまざまな形を考えているが、一番は、地域の皆さんがああしたい、こうしたいと望むことに対して支援をしていくことを考えていきたい。
 しかし、区画整理などを含め、新しい道路を作ることなどは厳しいと思っている。今回、セントラルスクゥエアが完成し、(都市計画道路)県庁緑町線も開通する中で、市としては、無電柱化や道路の美装化などさまざまな形で支援はできるだろうと思う。そのようなことを含め、権堂の皆さんの要望を聞き、元気を出していけるよう、支援をしていきたい。  

Q7(記者)

 プレミアム付き応援チケットについて、もう少し具体的に説明してほしい。

A7(商工労働課主幹兼課長補佐)

 事業の概要は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ長野市の経済の活性化と消費の喚起を促すために、市内の飲食店または小売店などにおいて売り出すプレミアム付きの応援チケットに対して、支援をしていくものである。この応援チケットは、1セット5千円で、2千円分のプレミアムが付いている。(事業の)流れとしては、まず市内の店舗に応援チケットの販売希望の募集をかける。そして、長野市から申請のあった店舗へ、チケットを送付する。店舗では、この1セット5千円の応援チケットを消費者に3千円で販売する。チケットを購入した消費者は、使用期限内に、その購入した店舗において応援チケットを使い、飲食などのサービスを受けていただくことになる。店舗では、応援チケットと利用実績を市へ提出・報告をしていただき、市からその利用実績に応じて、そのプレミアム分を店舗にお支払いするという流れである。

Q8(記者)

 市民は(応援チケットを)飲食店などの小売業者から買うということか。

A8(商工労働課主幹兼課長補佐)

 そうである。

Q9(記者)

 販売はいつからか。

A9(商工労働課主幹兼課長補佐)

 8月の上旬ごろに市から店舗へ(チケットを)送付し、消費者が利用できるようにしたい。利用できる期間は、年内を予定している。

Q10(記者)

 対象となる店舗数は、どの程度を想定しているか。

A10(商工労働課主幹兼課長補佐)

 およそ千店舗を想定している。

Q11(記者)

 1店舗当たりの上限は設けていないのか。

A11(商工労働課主幹兼課長補佐)

 各店舗で売り上げの大小があると思うので、今の段階では売上高に応じて上限は付けたいと思っている。

Q12(記者)

 市有施設の休止・休館が(報道資料で)出ていたが、これで全部解除されるということでよいか。

A12(危機管理防災課主幹兼課長補佐)

 基本的には、6月1日から(休止・休館を)解除していくというのが大方針である。ただし、施設によってはいろいろな事情があるので、若干遅れることがある。

Q13(記者)

 前回の記者会見で市長が話した(従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の)企業の自主公表について、発言自体を撤回したり、自身の考えが変更になったりすることは、今のところないということでよいか。

A13(長野市長)

 このことについては、どうも誤解されているようである。私の場合は濃厚接触者になって公表した。一般の方は公表されないが、公表されないことはプライバシーが守られていることになる。企業が公表するときは、感染者が不特定多数の場合や他に広がる可能性がある場合は、できるだけ公表をお願いし、他に広がる可能性がない場合は、社員のプライバシーを守るために公表しないことが望ましいということである。企業が社員のプライバシーを侵してまで、なぜ公表するのかということである。あくまでプライバシーを守る、社員を守るという意味である。その辺が誤解されている気がする。

Q14(記者)

 (新型コロナウイルス感染症が)よくないケースとして、この秋冬に第2波、第3波となってくると、今これで一段落しても同じような議論が続くことになる。仮に6月議会で会派の方(議員)から質問が出た場合でも、市長が伝えたいことが伝わっていないということであって、市としての考えは同じであり、今のところ続いているということでよいか。

A14(長野市長)

 そうである。

Q15(記者)

 市は、6月補正予算(案)を出したが、国でも新型コロナウイルス対策に関する2次補正予算があり、事業規模で110兆円という、諸々の支援策が盛られているが、市長であり、かつ、(長野県)市長会長という立場を踏まえて、国の2次補正予算に対する評価とか、現場を預かる身としてさらに追加措置が欲しいとかの意見はあるか。

A15(長野市長)

 一番は、雇用調整助成金が(日額上限として)今の8,330円から15,000円に引き上げられるということで、企業にとっては非常にありがたい話である。ずっと休業せざるをえないという中で、当然人の問題、雇用の確保が維持できるのかという状況になる。そういう意味では雇用調整助成金は企業にとって大きな力になる。また、学生に対してもアルバイトなどの収入がなくなってきていることに対して支援するなど、国もさまざまな要求に対して前向きに対応していると思っている。そうでなければ大変な事態になってしまう。例えば市では、1億円(の市の財政)支出に対し、2億円、3億円の(効果が見込まれる)経済活性化策には対応できるが、支援策となると、例えば長野市で20万円の家賃補助を実施すれば6億円の支出となってしまう。今後は、国の支援策が図られる中で、市では景気が落ち込まないような活性化策を実施していきたい。

Q16(記者)

 権堂地区の再生計画について、現行の計画がイトーヨーカードーの店舗の大規模化とそれに期待するところが重点的な計画となっている。イトーヨーカドー自体がなくなってしまう中、現計画の実現の可否、今後の展望について現段階で市長はどのように考えているか。

A16(長野市長)

 区画整理を含めて大きな計画をしていたが、イトーヨーカドーが撤退するとなれば、計画の大きな前提が崩れることになるため、市としても対応が難しい状況になると思う。また、一つの地域に多額の資金を投入するという状況が変わってきつつある中で、方針は転換せざるを得ない状況になってきていると思う。

Q17(記者)

 須坂市井上で(大型店の)大規模事業が進んでいるが、雇用や宅地、企業など長野市に対してもプラスの影響が考えられる。過去には、長野商工会議所は須坂市の計画には反対で、市長を通じて須坂市に依頼した経過があると聞いたが、須坂市の大規模開発について、これまでの経緯を含めて、市長の今の段階での考えをお聞きしたい。

A17(長野市長)

 須坂市に大型店ができることについては、長野市の商店会を含めて大反対という経過があり、商工会議所、市長としても反対したということがあった。しかし、今、広域的に考えていくと、須坂に所在しても、長野市からも近く、市民の要望を考えると北信全体でどうなのかを考える必要がある。全て長野市だけで考えるということではなく、北信全体、もっと言えば県全体で考えていかなくてはいけない。特に北信全体で考えていくと須坂市に大型店ができるということは、市民にとっても、長野市の魅力も増す1つのツールになると考えている。そういう意味では、広域で考える体制に変えていこうと思っている。ただし、市内の大型店にも大きな影響が出るので、そういった意味での対応は考えながら、共存を図ることができるよう、模索していきたいと考えている。

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