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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年6月12日定例記者会見

令和2年6月12日定例記者会見

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  • 更新日:2020年6月16日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 初めに、6月市議会定例会については、一昨日の6月10日から本日までの3日間、一般質問が行われた。議員の皆さんからは、新型コロナウイルス感染症対策や昨年の台風災害を踏まえた防災対策に関する質問を頂いた。
 新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に対しては、「新しい生活様式」を徹底し、日常生活で習慣化することを市民にお願いするとともに、感染の第2波、第3波に備え、県や医師会と連携し、拡充した医療・検査体制により感染を最小限に抑えていく方針を説明した。また、以前に記者会見で話した「新型コロナウイルス感染者が企業等で確認された場合、その企業名を公表することによって、感染された個人が特定されるなど、プライバシーが過度に侵害されることが懸念される場合においては、不特定多数への感染拡大の恐れが低い場合には、企業名の公表よりも従業員個人のプライバシー保護が優先されるべきだ」(という発言)に対し、質問が結構出たわけである。私から何度も説明をし、誤解等もあったわけであるが、企業は一般個人(社員)を犠牲にしてはならないという私の(発言の)趣旨を理解していただいたと考えている。併せて、地域経済の回復に向けて、「推し店プラチナチケット」の発行を皮切りに、にぎわいを創出する各種イベントの開催など、必要な事業を段階的に切れ目なく実施していくことを申し上げた。
 また、防災対策に関する質問に対しては、千曲川の堤防決壊箇所では堤防全体をコンクリートブロック等で覆う工法により復旧が行われたことなど、被災箇所の復旧状況について答えるとともに、防災・減災のためのソフト・ハード両面の対策を推進することにより、「災害による死者ゼロ」を目指すことなどを申し上げた。
 また、延期となった善光寺御開帳や、6月7日をもって閉店したイトーヨーカドー長野店に関する質問も頂いた。
 善光寺御開帳については、開催が再来年になることにより、諏訪の御柱祭等との時期が重なるため、相乗効果で、長野県全体が盛り上がることを期待しているところである。このため、次期御開帳までの間は、計画していた観光、文化芸術等の関連事業の再構築を図り、まちのにぎわいを創出するための取り組みを切れ目なく実施するとともに、御開帳本番には、市としても、万全の態勢で臨みたいと話した。
 また、イトーヨーカドー長野店の閉店については、権堂商店街における中心的な商業施設として大きな役割を今日まで担っていただいたが、閉店後、地元権堂地区や権堂商店街等では、まちのにぎわいの維持や買い物困難者に対して、さまざまな取り組みが模索されているところである。市としても、生鮮三品等の買い物が困難になる方への対策について、地元の皆さんの意向を尊重しながら支援をしていきたいと考えている。
 その他、議会の一般質問で頂いた意見・提案については、十分検討する中で、今後の施策に生かしていきたいと考えている。

 次に、戦略マネージャーについてであるが、昨年度から長野地域の経済基盤の底上げを目指して、庁内プロジェクトチームと戦略マネージャーにより、実施すべき事業の方向性について検討を進めてきた。このたび「長期戦略2040」として検討結果がまとまり、先月27日に戦略マネージャーから報告を頂いたところである。
 詳細については、後ほど担当から説明するが、戦略マネージャーからは、20年後の本市のあるべき姿を描き、それを達成するためには、バックキャスティングによる、今、何をすべきかという考え方により、商工業、農林業、観光の既存産業の強化から新たな産業の創出まで、さまざまな提案をもらった。
 人口減少が加速する中で、今のままでは経済もまちのにぎわいも下がる一方だという大きな危機感を持ちつつ、新型コロナウイルス感染症収束後のパラダイムシフトも視野に入れながら、長期戦略において提案いただいたプロジェクトの事業化に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいと考えている。

 最後に、市内の新型コロナウイルス感染症の状況だが、先月13日以降、現在まで1カ月間、新たな感染例は確認されていない。4月1日に市内で初めての感染者が確認されて以降、連日のように発生した時期もあったが、現在のところ、市内の感染は、落ち着いている。
 県の「社会経済活動再開に向けたロードマップ」では、来週末から次のステップである「県内需要拡大・交流展開期」に進む。その段階においては、原則として往来は自由とされるので、観光業や飲食業をはじめとするさまざまな業種が徐々に活力を取り戻すことが期待される。
 その一方で、人々の活動が活発になることに伴い、感染リスクも高まるので、市民の皆さんには、これまでと同様に、マスクの着用や手洗い等の日常的な感染防止対策に協力を願いたいと思う。また、空港も開放されて(外国から人が)来る、また県外からも人が来るという(段階に進む)ことから、これに対し私どもも再度対応(の確認、徹底等を)し、(市内)観光地から感染者を出さない対策をしっかりと行いたいと思う。

 私からは、以上である。

案件説明資料

「長期戦略2040」について

概要

「長期戦略2040」についての説明です。

  1. 長期戦略2040 [PDFファイル/856KB]

問い合わせ先

企画課 026‐224-5010

質疑内容要旨

Q1(記者)

 長期戦略2040について伺いたい。「2040年ビジョン」では、平均所得を倍増するという目標を掲げているが、高度経済成長期ならともかく、物価変動などいろいろな要素を考慮しても簡単ではない。市長はこのビジョンで掲げた目標について、どのような感想を持っているか、また実現可能性についてはどのように捉えているか。

A1(長野市長)

 2040年ということで、今から20年後という意味では、私はそれほど大きな数字ではないと思っている。当然、イノベーションがなくてはならないし、今までのような(経済の)低成長のままでは無理だろう。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、私は世の中が変わると考えている。人々の考え方や行動そのものが変わるだろう。先日、合計特殊出生率が公表されたが、(都道府県別では)東京都は全国最低・過去最低で、長野県はほとんど変わらなかった。いろいろな意味で、今の東京一極集中が大きく変わると考えている。また、今の東京一極集中が2040年まで続くのかということからすれば、何らかの形で流れが変わり、今後は地方の時代になる可能性が高い。状況が大きく変わるということからすると、平均所得の倍増は、20年という(期間の)中であるため、可能性が十分にあると考えている。

Q2(記者)

 台風第19号(令和元年東日本台風)による千曲川堤防決壊の被害を受けた世帯へのアンケート結果について、昨日(6月11日)、国土交通省千曲川河川事務所から公表された。避難が深夜になった人が多かったとか、避難後に帰宅した人が多かったという結果が出たが、市長の見方や評価を伺いたい。

A2(長野市長)

 まずはアンケートにご協力いただいた皆さんに感謝を申し上げたい。今後の防災行政に生かしていきたいと考えている。アンケートの結果を見て(思ったのは)、やはり人間は、大体いつも同じようなことを同じように考えるということだ。避難勧告で「避難してください、避難してください」と言っても「自分のところは大丈夫だ」(と考える人が多い)という状況の中で、最終的に避難指示が出て、相当逼迫(ひっぱく)した状況でようやく避難を始めた。また、大雨洪水警報の解除後、避難指示がまだ出ているにもかかわらず、「雨は止んだから大丈夫だ」と考えてしまった。川の水の流れは、佐久から長野まで十数時間かかるということを考えると、だいぶ前に降った雨が(長い時間をかけて)ようやく長野市に流れてくるわけである。そういうことを踏まえ、市からのお知らせ方法も考えていかなければいけないと感じており、(アンケート結果を)今後の参考にしていきたいと思っている。

Q3(記者)

 昨年の台風第19号(令和元年東日本台風)から8カ月となるが、現状について市長の所感を教えてほしい。

A3(長野市長)

 昨年10月の台風は、長野市としては未曽有の大災害であり、2人の尊い命が失われ、また全壊家屋を含め、4千棟以上の家屋の浸水被害があった。多くの県内外のボランティア、国や各自治体からの応援職員、市民の皆さんの大きな協力もあり、大きな混乱なくここまで来ることができた。また、新型コロナウイルスと重ならなかったことはほっとしている。復興計画については、大きな混乱なく進んでいる。仮設住宅・みなし仮設住宅などに避難している人との連携もしっかり行われ、公費解体や農地の土砂(の撤去など)も予定通り進んでいる。国も、台風19号(による災害)は、今の気候変動の中では、今までとは異なるという意識を持っていただいており、地元の意向も相当汲んでもらっている。長沼地区の決壊箇所については両面コンクリートという、今までにない対応をしてもらったり、今後河道掘削や遊水地整備など積極的に進めていただくなど、いろいろな面でご協力をしてもらっている。今後も、台風に備え、さまざまな問題に対応していきたい。

Q4(記者)

 新型コロナウイルス感染症が復旧・復興に与えている影響についてはどのように考えているか。

A4(長野市長)

 復興については大きな影響はない。しかし、先日訓練もしたが、(災害時の)避難所については、今までの3分の1ほどしか避難者の受け入れができないなど方法が変わってくる。新型コロナウイルス感染症との複合災害に向けて、しっかりと対応していきたい。

Q5(記者)

 新型コロナウイルス感染症の影響で地域住民にとっては、集まって話をすることができなかったが、少しずつ感染の状況が落ち着いてきた。さらに復旧・復興を進めていく中で、今後どのように進めて行きたいか。

A5(長野市長)

 今、人と人が、なかなか会うことができない、難しい状況である。しかし、3密を避けて、マスクの着用や手洗いなどをしっかり行いながら、徐々に会合や行事を行っていけるよう、前向きに背中を押していきながら、態勢を整えていきたい。

Q6(記者)

 イトーヨーカドー長野店(の閉店後)について、これまでも市長が述べているとおり、支援を続けていくということだが、再生計画については、アリオの計画が白紙になってしまった。にぎわいの創出の中で、また改めて考える必要があるという議論をこれまでもしてきたと思うが、今後の計画やどういう形で支援していくか、具体的に決まっていれば教えて欲しい。

A6(長野市長)

 (建物を所有する)長野電鉄では、(建物を)地上2階、地下1階に減築し、屋上を100台以上の駐車場にする計画で、また、生鮮三品を扱うスーパーを地域にとって必要なので何としても入れたい、ということである。先日、長野電鉄の社長から、子どもも大人も集う遊びの場も作りたいという話もあった。雨が降った時になかなか遊ぶところがないという状況を考えれば、そのようなものも含めて私どもも支援ができることはないか、模索していきたい。
 もう一つ、今回イトーヨーカドーが撤退したことにより、買い物難民(という状況)が一年以上続くことになり、地元の皆さんも仮設店舗などさまざまな催しを考えているようである。地元の意向を尊重しながら、市としてどういう支援ができるか、前向きに対応していきたいと考えている。

Q7(記者)

 長期戦略2040の中で、長野市の中心市街地である権堂をどういう形で位置付けるのか。

A7-1(企画課長補佐)

 権堂の問題もあるが、この長期戦略は、こういった方向性で2040年に向けて検討していこうというものを整理したものである。例えばIT産業の集積については、「信州ITバレー構想」で、中心市街地へIT産業を集積するというような内容も念頭に置いたものになっている。
 長野市の中心市街地の経済環境を見ながら、それぞれのプロジェクトを具現化する中で、中心市街地の活性化にも関連付けていけると考えている。

A7-2(長野市長)

 権堂地区は、長野駅と善光寺を結ぶ中間点であるし、昔から歓楽街という意味での位置付けが大きい。善光寺やIT産業関連による中央通りを中心とした流れとし、権堂は娯楽を含めた横軸として位置付け、今後も街のにぎわいの拠点にしていきたい。

Q8(記者)

 長期戦略2040における市長の発言の中で、一極集中が変わって地方の時代になるという話があったが、長野は移住の希望が高い土地という前提がある中で、さらにこれから人を呼び込むため、長期的に見てこのビジョンに生かせるような、何か具体的な考えがあれば伺いたい。

A8(長野市長)

 ただ長野市に来てくれと言っているだけでは進まない。当然土地(活用)はどうなんだということもある。例えば中国に今進出している企業などに長野に工場はいかがですかという(企業誘致の)面、もう一つは都心からの移住という面、この両面があると思うが、それに対応できるような土地政策を今後考えていかなければならない。長野市も市街化区域、市街化調整区域等含めて非常に厳しい状況になっているが、その辺の見直しを考えながら受け入れ態勢をしっかりとしていくことが大事であると思う。また、長野県立大学等を含めて県と連携して信州ITバレー構想などに乗りながら、長野市としてはITを中心とした企業誘致やスタートアップ企業が来ることができるような受け入れ態勢をしっかりと整えていきたいと思う。また、移住定住など、今までも人口増推進課で進めてきたが、もう少しこれを増強するようなチームを作って、新型コロナウイルスの状況を踏まえながら、今後対応していきたい。

Q9(記者)

 長期戦略2040について、平均所得の倍増という大きな目標がある中で、いろいろな策が出ているが、具体的にどれを重視したらその目標により近づくことができるのかというところまで分析はしているのか。

A9(企画課長補佐)

 それぞれの分野で、経済成長、所得倍増に向けて進めていこうということで整理したものになる。それぞれがしっかりと取り組むことで各産業をそれぞれ成長させて全体目標の実現を果たしたいと考えている。具体策は、長期戦略2040で示した方向性に向かってこれから担当課とともに詳細検討を行う予定である。

Q10(記者)

 (イトーヨーカドー長野店の閉店に伴う)買い物弱者への支援であるが、今、権堂で計画されている広場の仮設店舗も含めて、具体的な支援というのは、例えば店舗への資金的な援助とかも含めてということで良いか。

A10(長野市長)

 基本的には買い物難民という状況の中で(支援)する。今、農協も各スーパーも配達等をしている。その中でどの程度(支援)できるのか。具体的な話が来ていないので、話を伺いながら、長野電鉄の調査結果を踏まえて、今までイトーヨーカドーに買い物に来ていた方、特にすぐお困りになる方に対してどのような支援ができるか、どういう要望があるのかも含めて、前向きに対応したいと考えている。

Q11(記者)

 6月市議会の一般質問でも議員から、今の段階でまだ検討中というのは遅いのではという指摘もあったかと思う。閉店するというのは去年の今ぐらいには分かっていたことで、そのときから市長は買い物困窮者に対する支援をしていきたいとの発言があったかと思うが、ある程度想定されたこの1年間の中で、遅いのではという指摘が出てくることについてはどう考えているか。

A11(長野市長)

 (買い物に)歩いてしか行けないという人がどれくらいいるのかということも含めて、本当に何が必要なのか、まだ(周辺住民のニーズ等)分かり切れていないということがあると思う。周りの店で買うなどさまざまな代替機能も考えられると思うので、地元等の声を聞きながら対応していきたいと思っている。

Q12(記者)

 他の自治体の首長は、新型コロナウイルス感染症を受けて、給与減額の方針を発表しているが、長野市としての方向性はどうか。

A12(長野市長)

 県知事や各市長は、それぞれの考えの中で判断されていると思う。私自身、長野県市長会長という立場からすると、非常に影響力が大きいと考えている。
 今はいろいろな風潮がある。「なぜ自粛をしないのか」という自粛警察を始め、「なぜマスクをしないのか」「なぜこんな時に飲んでいるのか」というような(批判をする)、一つの風潮がある。給与減額については、市民に寄り添う気持ちなのか、みんながやっているからやらなければいけないのか、という風潮を含めて、どういうやり方が良いのかということを考えている。一緒になって同調して、他の市町村がやっているからやるのか、やらなきゃ何か言われるから(減額をしなくてはいけない)、というような形は取りたくない、という気持ちである。

Q13(記者)

 御開帳について、市として万全な態勢で臨んでいきたいということだが、延期になったことで、少なくとも市長の現在の任期中の御開帳開催はなくなり、次の任期にならないと御開帳開催とならないわけだが、今の段階で、どのような立場で御開帳を迎えたいと思っているか。

A13(長野市長)

 東京オリンピック開催の翌年に御開帳という形の中で、ホップステップということを考えていたが、大きなイベントが二つとも1年延びた。長野市は、台風災害、新型コロナウイルス感染症とダブルパンチとなっているが、大きな変化というものは、こういった出来事の後に起こるものと思っている。私は、市民とともに前向きに捉えながら、支援するところは支援し、共に頑張っていくという形にしていかなければと思っている。特に、御開帳では回向柱に触ってご利益をいただくので、回向柱に触れることができないという状況を考えると、1年延期は妥当な判断だと思う。我々としては、大きなイベントの柱が無くなったので、今後アイデアと行動を持って、さまざまな形の中で、再来年の御開帳に向けて、一歩、二歩と伸びていけるようなイベントなどを含めた企画を打っていきたいという気持ちである。

Q14(記者)

 御開帳の延期が発表された際に、来年のプレ御開帳の話などが出たかと思う。仮に、城山公園の整備などが完了する来年の春に合わせて、プレ御開帳など、何らかのイベントをするとなると、今からはそんなに残された時間はないと思う。今後のスケジュール感も含めて、プレ御開帳をどういう形にするのか、現状の考えを伺いたい。

A14(長野市長)

 本来であれば来年に開催を予定していた御開帳に向けて、さまざまなハード面が完成することになっている。先般、県庁緑町線が開通し、セントラルスクゥエアも完成している。高田若槻線も北部幹線も開通する。また国道18号長野東バイパスも(車道部分を先行して)開通する。信濃美術館、城山公園も来年3月に完成する。全て善光寺御開帳に合わせてハードの面を整備してきた。これは非常に明るいニュースになる。そういうものを糧に、プレ善光寺御開帳という位置付けで、さまざまな催しをしながら、再来年の善光寺御開帳に向けて機運を盛り上げ、大勢の皆さんに来ていただけるよう、整備したハード面(の施設等)を活用しながらさまざまな企画をしていきたいという気持ちである。

Q15(記者)

 今年度の当初予算で、来年度の御開帳に合わせて計上していた予算があると思うが、昨日(6月11日)の市議会の質問では約8千万円だったが、その使い道はどのように考えているか。

A15(長野市長)

 このお金は、十分活用させていただきながら新たな企画等を考えて、それを充当させていきたいと思っている。

Q16(記者)

 プレ御開帳に、一部予算を活用するという形もあるということか。

A16(長野市長)

 そうである。

Q17(記者)

 台風第19号(令和元年東日本台風)災害の関連で、6月11日に国土交通省千曲川河川事務所が公表した被災者らへのアンケート結果の中で、ハザードマップがなかなか浸透していないということである。今回の新型コロナウイルス感染症との複合災害を想定する中で、市も改めてハザードマップの確認を促しているところだと思う。ハザードマップの活用状況に対する認識と、より浸透を深めていく上でやるべきことについてはどのように考えているか。

A17(長野市長)

 新ハザードマップは、昨年の東日本台風災害前の8月に配布させていただき、相当の市民の皆さんがご覧になっている。大きな災害が起きたときにはこうなるのかと観念的には思っていただけたが、いざその状況になっても、(自分のところは)何十年も(災害は)ないから大丈夫だと判断してしまい、避難されなかった人が非常に多かったので、改めてハザードマップを確認していただくことが必要である。自分がいざという状況になったときは、(風水害が起こる可能性があるときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理する)マイ・タイムラインを意識し、自分の命を守る行動をしてもらいたいと思っている。改めてもう一度ハザードマップをご覧いただくというPRをもう少し行っていくべきだと感じている。 

Q18(記者)

 (先ほどの質疑応答の中で)今後の避難指示について、お知らせ方法をもう少し考えなければならないということだったが、今回の台風災害では防災無線やメールだけでは避難を促す方法としては不十分だったということか。

A18(長野市長)

 令和元年東日本台風では、大雨特別警報が解除され、今は天気だから自宅に帰っても大丈夫だと判断し、(自宅に)戻ったということであった。今後は上流に降った雨が相当の時間をかけて下流の長野市へ流れてくるということや、今晴れていても危ないということをお知らせすると同時に、避難勧告、避難指示が出ている間は、十分注意をしていただくことを、引き続き市民の皆さんにしっかりとお伝えしていきたいと思っている。

Q19(記者)

 先ほどから話に上がっている(令和元年東日本台風災害に関する)アンケートについてお聞きしたい。アンケートがまとまり、当日の住民の避難行動の状況や課題が、かなりわかってきたと思う。おそらく(アンケートの)結果を盛り込んだ検証報告書の作成の状況は、現在どのようになっているか。3月末までにまとめるという話であったが。

A19(危機管理防災課長補佐)

 検証報告書については、当初は3月末までにまとめたいという話をしていたが、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、完成が延びている。現在課題の抽出は完了しており、その課題について、どのように改善していくかということを、庁内の各課で確認をしているところである。検証報告書の完成は夏頃を予定している。

Q20(記者)

 (令和元年東日本台風の関連で)長野市と同じく甚大な被害を受けた宮城県丸森町が、10月12日を「鎮魂の日」と定めて式典を開くことを発表した。長野市として、(10月13日を)どういう日と定めるか、追悼式を開くか、などの考えは今のところあるか。

A20(長野市長)

 10月13日になんらかの形で行事をするという考えはある。10月13日に行事を行うのか、その近辺に行うのかは別として、「鎮魂」というよりは、こういう状況でもあるので、もう少し前向きな形で、行事を行いたいとの考えはある。

Q21(記者)

 長期戦略2040は、今後20年続く計画で不確定なことも多いと思うが、市としてどのぐらい予算をつぎ込むのか、このプロジェクトの重要性なども含め、位置付けを教えてほしい。

A21-1(長野市長)

 2040年を見据えてバックキャスティングの手法で今何ができるかという戦略になっていく。予算については担当から説明してもらうが、ある面では新型コロナウイルスなどを含めて大きなチャンスがやってきたと考えている。また、長期戦略2040の案が出た時と変わってきている点もあるので、今何をすべきか、各戦略マネージャーとさらに煮詰めていきたいと思っている。各戦略マネージャーの知恵、人脈、経験などを生かして、今何をすべきか、より具体的に煮詰められればと考えている。

A21-2(企画課長補佐)

 今回、長期戦略については連携中枢都市圏の取り組みの中でも弱かった部分、経済成長のけん引を強化するという部分、それに対する対策としてまとめたものである。今回示したプロジェクトの事業化を各部局と戦略マネージャーと一緒に検討し、具体的になってきたものについてはしっかりと予算付けできるような相談を皆さんとしていきたいと考えている。

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