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令和2年6月24日定例記者会見

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  • 更新日:2020年6月25日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 最近、私が着けているオレンジ色のマスクについて、市民の皆さんから問い合わせをいただいている。これ(マスク)は、AC長野パルセイロ・レディースの公式グッズである。PRを兼ねてできるだけ(着用)している。本日もAC長野パルセイロ・アスレチッククラブの堀江会長が来庁され、(男子チームについては)6月28日からカターレ富山との開幕戦が行われ、女子(チーム)についてはなでしこリーグ2部が7月18日から始まる(開幕する)ということである。こういう時期でもあるので、(地元)パルセイロにはサッカーで大いに頑張ってほしいという気持ちである。
 また、本日も私は走って市役所に登庁したが、途中、私のよく知っている人から、「市長、マスク、マスク、マスク」とえらく心配された。ところが走っているときにマスクをすると非常に苦しいのである。「マスク警察」ではないが、マスクをしていないと何か言われるのではないかというような感じであるが、これからは熱中症(が心配される時季で)もあるので、どこでもマスクを着けなければならないということではなく、熱中症対策(の必要)もあるので、後ほど(担当課から)説明をさせていただきたいと思う。

 さて、先週6月19日に、新型コロナウイルス感染症の市内19例目の感染者が確認された。本件に関しては、濃厚接触者が11人いるということを市保健所の会見でお知らせしたが、その後のPCR検査において11人全員の陰性が確認されている。濃厚接触者の皆さんには、結果が陰性であっても従来どおり接触から14日間の健康観察をお願いしているが、現時点では感染の広がりがないと思っている。また、19例目の人は、帰国者・接触者外来ではない一般の医療機関を受診した後、その医師の判断によりPCR検査センターで検査を受けたものである。そういう意味では、PCR検査センターを設置し、仕組みが機能したということで、感染者の早期発見につながったものと考えている。
 また、19例目が確認された6月19日は、県が定めた「社会経済活動再開に向けたロードマップ」では、他県との往来やイベントの開催要件を一段と緩和する「県内需要拡大・交流展開期」に入ったまさにその日であった。その日に市内感染者が確認されたことで、感染のリスクが身近にあることを、改めて感じたところである。今後は、新型コロナウイルスと共存しながら、社会経済活動を再開していく時期であるので、市民の皆さんには、感染予防に心掛けていただく一方、過度の自粛に戻ることなく、社会経済活動の幅を広げていただきたいと考えている。
 また、自粛期間中には、感染不安から、医療機関での受診や予防接種、検診等を控える人もいたと聞いている。受診控えにより健康を損なったり、疾病の悪化を招いたりしないよう、市民の皆さんには必要な受診はしっかりとしていただき、健康管理に努めていただきたいと考えている。

 次に、この記者会見の後、午後3時から夢先ゴールドパートナー協定締結式と結婚応援ボランティア公式ロゴ発表会を行う。夢先ゴールドパートナー協定は、市と協定を締結した事業者に、その顧客などとのつながりを生かした縁結びを推進していただくものである。
 これまでのところ、昨年度に三井住友海上あいおい生命保険株式会社甲信越営業部長野生保支社様と協定を締結し、保険の営業の際に結婚を希望する人のお世話を焼いてもらうなどの活動をしていただいている。
 今回、第一生命保険株式会社長野支社様と夢先ゴールドパートナー協定を締結する運びとなったので、本日、締結式を行うものである。第一生命保険株式会社長野支社様は、日ごろから、婚姻率向上に向けたライフデザイン・セミナーや婚活パーティーの実施などの社会貢献活動にも熱心に取り組んでいただいていることから、夢先ゴールドパートナーとしても、市内の独身者の結婚を応援する機運の醸成に大いに貢献していただけるものと期待している。
 また、結婚応援ボランティア公式ロゴについては、結婚を希望する人を応援する市民ボランティアである「ふれ愛ながの婚活『夢先案内人』」と「夢先ゴールドパートナー」の活動に親しみをもってもらい、相談しやすい環境をつくることを目的に、結婚やご縁をイメージしたロゴのデザインを募集した。応募いただいた作品の中から、「愛ある素敵な結婚と希望あふれる未来」をイメージした18歳の土持万由香さんのデザインを公式ロゴとして選定した。公式ロゴは、この後の発表会においてお披露目させていただくが、今後、公式ロゴのピンバッジを制作するなど、活用していきたいと思っている。

 私からは、以上である。

質疑内容要旨

Q1(記者)

 新型コロナウイルス感染症対策として、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案が現在開会中の県議会に提出されている。(その条例案の中には)防止対策等々で賛否の分かれる部分がある。例えば、人の往来を誘発させる施設に対して、知事の判断で休業検討の協力を求めることができるなど、私権の制限に踏み込む条例案である。この条例案の必要性について、感染防止対策を踏まえ、市長の見解を聞かせてほしい。

A1(長野市長)

 県の条例案については、現在県議会で議論されているところである。感染予防に関しては、岩手県ではいまだに一人も感染者が出ていないように、やはりそれぞれの県・市町村によって状況が大きく変わるところである。長野県を一つのくくりとしても、状況はそれぞれ(の市町村)で違っている。私はこのようなことから、一律に国が「解除」や「規制」などと定めるには、非常に大きいくくりになり過ぎている面もあると考えている。その意味では、適宜適切に知事が判断をして、その地域に一番合った対策を即座に、できるだけ早く対応することが重要であると思っている。ある面では、(新型コロナウイルス)感染は、パンデミック(となっている状況)を考えると、非常事態であると考えている。多少は私権を制限することになるかもしれないが、非常事態における対応と考えれば、知事が判断をするということは、一定期間はやむを得ない状況であると思っているので、私としては、この条例案については賛同していきたい、という感じを持っている。

Q2(記者)

 確認であるが、あくまで非常事態への対応(であるから賛同する)ということか。

A2(長野市長)

 そうである。

Q3(記者)

 阿部知事が今回パブリックコメントも最小限にして6月の県議会に長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案を提出したことは、第2波がいつ来るかわからない中で、第1波の時は、長野県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない措置として宿泊施設などへ休業の協力の検討依頼をし、(法的)根拠がなかった。根拠がなかったことは民主主義、法治国家においてよろしくないのではないか、そうであれば、(県民の)付託を得ている県議会の議決を経る条例で行いたいと考えていると思うが、そのことについて、市長は理解するところか。

A3(長野市長)

 ある面では、その地域における非常事態・感染防止という観点からすると、人間であるから多少判断の早い遅い、良いか悪いかがあるかもしれないが、空振りであってもやるべきであると言われている。そのようなことから考えると、私は知事が良いと判断したとすれば、やむを得ない、良いと考えている。

Q4(記者)

 今の市長の発言から、第1波のときは法的根拠がなかったことは地域の実情もあるから、やむを得なかったが、今回の条例が制定されれば、知事が動く際に根拠ができることはいいことと考えているということでよいか。

A4(長野市長 加藤久雄)

 そうである。

Q5(記者)

 先ほど市長も言っていた新型インフルエンザ等対策特別措置法は、くくりが大き過ぎて、どうしても地方にとっては穴があるということは、全国知事会も柔軟になるようにしてほしいと言っているが、地方の一首長として市長もそのようなことが必要と考えるか。

A5(長野市長)

 市町村単位ではなく、県単位で出していただけるのであれば、長野県の中でも地域を絞って出された方がいいと思う。県一律ではなく、北信・東信・中信・南信など、地域で対応されることがいいかなと思っている。  

Q6(記者)

 6月県議会で、県が補正予算の早期成立を求めた議案で、プレミアム商品券の発行について50億円(の補正予算)が成立した。市町村単独なら2分の1、複数市町村にまたぐ場合(広域事業)は、3分の2経費を補助するとのことだが、長野市では経済の起爆剤とするために発行の検討はいかがか。

A6(長野市長)

 長野市でも8月から(飲食店・小売店等で買える)「推し店プラチナチケット」をスタートさせる。やはり、経済を回すことが非常に重要であるので、この様な取り組みについては、大いに期待しているところである。
 先日、県内の温泉旅館へ行ったが、(長野県民を対象とした)「ふっこう割」で来ている人が非常に多かったと聞いている。そういったものが一つの起爆剤になって経済が動いていくということを考えれば、今回の県の施策についても、他の市町村と連携するものがあればそのようなことも含め、経済が落ち込まないよう、最大限に活用していきたい。

Q7(記者)

 先日の知事の会見や、県の暮らし・生業(なりわい)再建本部会議などで、水害が想定される際の率先安全避難者の考えが打ち出された。対象は千曲川と天竜川で、対象人数のかなりの部分に長野市が含まれると思う。このソフト対策に係る期待と、今後災害に備えて、これがどのように機能していけばよいと考えているか。

A7(長野市長)

 新型コロナウイルスへの対応と重なる中で、避難そのものが昨年の10月(の災害時)とは根本的に変わってくるということが言えると思う。先般、裾花体育館で(新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害時における避難所の模擬開設を)実施したが、避難者が3分の1程度しか入れないということであり、そのようなことも考えると、車での避難、(上層階へ避難する)垂直避難、友人・知人宅への避難も考えられる。それから何と言っても、それぞれの人が、自分は災害時にどういうふうな避難をするべきかという(ことを整理する)「マイ・タイムライン」を常に考えてやっていけるように、支所ごとに、危機管理防災課を中心に対応を行っている。これも、県と連携しながらやっていきたいと思っている。

Q8(記者)

 千曲川は、堤防が決壊する前に工事をしていたが破堤した。それを踏まえると、今後はソフト対策に期待せざるを得ない面がかなり多いのではないかと思う。(災害から)9カ月ほどたって、これからさらにソフト対策として何か新たに打ち出されていく可能性のあるものはあるか。

A8(長野市長)

 まずハード対策については、国土交通省千曲川河川事務所を中心に堤防を強化している。堤防が決壊した穂保地区については、堤防の両面をコンクリートで覆うという対策をとっていて、その他の弱いところも補強している。また、河床掘削や立ヶ花狭窄部(きょうさくぶ)の掘削の対応もお願いしているところである。それと併せて、ソフトの面については、何といっても死者ゼロ、(市民の皆さんに)命を守ることを最優先にしてもらうということである。どんなに強いハードをつくっても、それ以上の大水が出る可能性はある。行政としても、避難をした人がもう一度(自宅に)帰ったということもあったので、避難勧告や避難指示の出し方など、さまざまな方法を考えながらやっていくと同時に、各個人においても、どうやって自分の命を守っていくか、いつ避難すべきかということを、地区ごとに話をしながら、いつそのような事態が起きても死者ゼロという対応ができるような(ソフト面の)体制について、今後もしっかりと取り組んでいきたい。

Q9(記者)

 昨年10月に堤防が破堤した時の国土交通省と市との間の情報共有の在り方の件について、その後、幾分か進展があったと聞いているが、現状で、どのあたりまで改善されたところがあるのか。

A9(長野市長)

 大雨特別警報が解除されたことで一部の避難した人が自宅へも戻ったという事態もあった。決壊の情報がはっきりしていれば戻らなかったということもある。こうしたことも含めて、今後も国土交通省千曲川河川事務所や気象庁等も含めて(どのようにしたら、さらに)連携を強めていけるかということを(中心に検討を)進めている。

Q10(記者)

 災害関連死の件について、取材していると遺族側が非公表を希望したケースと市側で情報を出すことを制限した点というように明確に区分できる。市側で情報を出さなかった点でいうと、例えば避難先がどこであるかによって検証の在り方も変わってくると思うが、情報の受け取り手から見ると遺族側が全て非公表を希望していると受け取りかねないような印象を受けた。今後に備えて市側が非公表とした理由について明確に回答いただきたい。

A10(長野市長)

 今回、4人が災害関連死として(長野市弔慰金等支給審査会において)認定されたが、その中には(認定に至る経緯等を)非公表としている人もいる。市としては今後、プライバシーの保護は当然としていきながら、どういうことで亡くなられたか、今後どうやって災害関連死をなくすことができるのかということに関連する原因や結果については、公表して、広く情報を共有する必要があり、因果関係を含め、今後、災害関連死を招かないように、活用すべきであると考える。

Q11(記者)

 例えば今回の(80歳代男性の)事例でいうと、災害関連死の原因が避難先での疲労等がたまってということで、避難先が、具体的にみなし仮設住宅なのか、仮設住宅なのか、親戚宅なのか、その辺を含め一緒くたにして避難先ということになっているが、今後、仮に運悪く5例目、6例目の災害関連死が出てきた場合には、その辺も明確にして市として(情報を)出していく方針であると受け取ってよいか。

A11(福祉政策課長)

 今回の災害関連死については、災害弔慰金等支給審査会に諮ったものである。この審査会においては、個人の情報を配慮することは個人が特定することがないようにということも含まれているが、それとは別の考え方としては、災害関連死によって亡くなられた方々の状況をしっかりと検証し、災害関連死の防止につながるような形での情報については、今後検討させてもらいたい。

Q12(記者)

 これから報告書なり何らかの、今回の情報より詳しいものが出るという理解でよいか。

A12(福祉政策課長)

 災害弔慰金等の支払いとは別の形で、災害関連死を防止する観点からの情報の提示を考えていきたい。

Q13(記者)

 あくまでも遺族のプライバシーを勘案しながらも、今回出した情報より詳しいものを(出す)ということでよいか。

A13(福祉政策課長)

 個人情報を考慮するということを当然考えつつも、災害関連死の防止につながるような情報を工夫しながらまとめていきたいと思う。

Q14(記者)

 経済を回していくというところで、もちろん市のお金だけでなく国の予算もおりてきてということであるが、今報道でも借金(である)赤字国債を発行して、今後、後世の負担がものすごく大きくなるということが言われている中で、現状やらなければいけない経済対策は、GO TOキャンペーンにしろ、プレミアム商品券にしろ目の前に迫っている。ただ(その一方で)、今後若い人たちが将来世代になったときの償還の付けとのバランスというものに対する市長の考えを聞きたい。

A14(長野市長)

 先ほどから話をしているとおり非常事態という意味では、今ここでやる気のある企業、意欲のある企業、重要な企業など企業をつぶしてはならないし、個人もつぶしてはならない(と考えている)。こうした非常事態においては、やはり思い切って、経済活性化のために、また個人の生活のために(対策を)やるということは将来世代にとっても非常に重要なことである。今ここで落ち込んでしまえば沈没してしまう。そうなれば将来には全く何もなくなってしまうわけであるから、私としては今もやっているが、まだまだ不足している面もあると思うので、この1年どんどん思い切ってやって、そしてこれをまた税金という形で返して、将来世代に負担を先送りしないような体制をつくっていくことが必要で、今は思い切ってお金をかけるべきであると思っている。

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