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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年7月21日定例記者会見

令和2年7月21日定例記者会見

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  • 更新日:2020年7月22日更新

会見項目

市長あいさつ

質疑

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 初めに、先日7月9日に開催した第3回長野市災害弔慰金等支給審査会において、新たに2人の方について災害関連死と認定された。先月4人の方について認定されているので、市内では6人の方が災害との関連でお亡くなりになられたことになる。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまに心よりのお悔やみを申し上げる。
 市としては、災害関連死に至る経緯等を庁内関係部局で情報共有し、地区の見守り活動など災害関連死を未然に防ぐための取り組みに反映させていく。
 水害に関しては、7月に入ってから、熊本県を中心に梅雨前線による線状降水帯が発生し、大勢の皆さまの尊い命を失うことになった。また、7月8日未明には長野県南部から岐阜県にかけ、線状降水帯が発生し、(県内に大量の雨を降らせ)本市においても犀川の急激な水位上昇によって大岡、信州新町地域に避難指示を発令するとともに、市街地を流れる浅川の樋門(ひもん)も閉鎖し、排水機場をフル稼働させると言う事態になり、(市役所の中でも)非常に緊張が走ったわけである。
 浅川というと「脱ダム宣言」によって建設が一時中止されたが、村井知事になってから、「穴あき(ダム)」でもということで完成に至ったことは、浅川流域住民にとって大変な安心につながったと思っている。一昨年は、(浅川)上流域に総雨量100ミリという大雨が降り、その時には、穴(常用洪水吐き)の上、数メートルまで水が貯留したということで、このことは、一時的に水を留め、定量(の水)だけを流したということであるので、大きな役割を果たした結果となったわけである。
 私は、近年の災害の多くは「コンクリートから人へ」と、ダムや堤防などのハード事業の予算を極端に制限してきたことが大きな原因の一つではないかと感じているところである。

 次に、今月に入り市内で2人の新型コロナウイルス感染症患者が確認されている。感染された2人は、現在も入院中であるが、いずれも軽症の診断と聞いている。感染された方の、一日も早いご快復をお祈り申し上げる。なお、この2人の濃厚接触者についてはPCR検査を実施し、全員の陰性を確認している。そのため、現在までのところ、市内における感染の広がりはないと思っている。
 現在東京都を中心に、再度、感染者が増加しており、15日に確認された長野市の21例目の方も首都圏との往来があったとのことである。県外との往来が活発になっていく中で、市民、事業者の皆さんには、新型コロナウイルス感染症に「感染しない・させない」取り組みに引き続き協力をお願いする。
 次に、先日、2回目となる「新型コロナウイルス感染症に関する医師会長・病院長との懇談会」を開催した。病院長の皆さんには、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ態勢を維持するために人員面、施設面で多大なご負担をお掛けしているところであるが、長野医療圏における必要病床数をしっかり確保いただいているとのことで、大変心強く感じたところである。
 また、医師会長の皆さんからは、発熱症状のある患者を細心の注意を払って診察していただいていることや、保健所を通さずに診療所からPCR検査センターでの検査につなげる流れもスムーズにいっているとの話があった。市内の検査・医療体制を支えていただいている医療関係者の皆さんの日夜の努力には本当に頭が下がる思いである。市としても医療機関としっかり連携し、新型コロナウイルス感染症に対する備えを堅持していく。
 なお、懇談の中で、感染の心配から、受診を控える人が多いとの話を聞いた。必要以上に受診、検診を控えることは、健康を損なったり、疾病の悪化を招くことにつながる。各医療機関では万全の態勢で対応しているので市民の皆さんには必要な診療や検診はしっかりと受けていただき、健康管理に努めていただくようお願いしたい。

 次に、新型コロナウイルス感染症の経済面への影響についてであるが、本市では大きな打撃を受けた市内経済の回復に向け、切れ目のない対策を行ってきている。
 このうち、「推し店プラチナチケット」については、登録店の募集を先週末に締め切ったところであるが、当初予定の13万冊を大きく上回る応募をいただいた。今後、応募いただいた皆さんの希望に添えるよう、増刷などの対応を検討していきたいと考えている。なお、「推し店プラチナチケット」の販売は8月頃から各店舗で開始される。市民の皆さんには、なじみのお店でチケットを購入いただき、買い物や食事を楽しんでいただきたいと思う。
 今後、ウィズ・コロナを前提に、感染リスクに過度におびえることなく、「うつさない・うつらない」対策を取りながら、社会経済活動を進めていきたいと思う。

 さて、例年、この時期は夏祭りなど夏季のイベントが市内各所で行われ、大いににぎわうところである。今年は、8月1日に予定されていた「長野びんずる」を始め、市内のイベントが軒並み中止または延期になり、多くの市民の皆さんが寂しく感じていると思う。
 その中で、本来であれば今週末から開催される予定であった東京オリンピックについては、新たな競技日程が、先日、大会組織委員会から発表された。ちょうど1年延期ということになったが、来年のこの時期には、東京オリンピック・パラリンピックが安全・安心に、かつ、盛大に開催されることを期待している。
 また、本市の行事についても、ウィズ・コロナを前提に、どうやったら開催できるかを前向きに考えながら、取り組んでいきたいと思う。

 私からは、以上である。

質疑内容要旨

Q1(記者)

 (7月8日までの)大雨により、信州新町などの地域で避難するという事態が生じた。一方、同日には、令和元年東日本台風災害の検証結果も発表された。今回の大雨は、検証後初めての、比較的大きな災害となったが、検証結果が生きた場面や、初動が早く動けたなど、教訓が生かせた場面はあったか。

A1(長野市長)

 避難所の開設など、大雨に対する対応が緊張感を持ってできた。市民の皆さんにも協力いただき、早く避難していただいた。新型コロナウイルス感染防止への対応もある中で、大変な面もあったが、大きな混乱なく対応できたと思う。これから台風シーズンを迎えるに当たり、今後もしっかり対応していきたいし、(今後も災害対応の場面が出てくる可能性がある中で、今回の対応は)一つのケースになったと思う。

Q2(記者)

 災害の関連で、冒頭のあいさつの中で浅川ダムについて言及していたが、治水についてはダムも一つの手法となると思うが、ダムだけでも駄目だと思う。内水氾濫も含めて、改めて市として流域の対策など考えていることはあるか。

A2(長野市長)

 どれだけハード面を強化しても、それを超える大きな災害が必ず起こってしまう。死者ゼロを目指すには、市民の皆さんもさまざまな情報を入手していただき、もちろん市からも気象情報を含めて情報発信し、警戒態勢をとりながら、「自分の命は自分で守る」という(心持ちで行動していただく)中で、行政としても、できる限り対応していく。ハード・ソフトの両面がそろって対応して、初めて(死者ゼロを目指すことが)できると思う。
 ダムだけでは守れないということであるが、ダムがなければ、大きな災害がまた起きるわけである。1965年に大災害が各地で起こり、その時に、姫川も大氾濫を起こし、姫川の上流に当時の村長は、堰堤(えんてい)を村の予算を超えてまでして造った。今、姫川では災害はあまり起きていないということだが、あの(昔の)災害を糧に、あちこちに堰堤(えんてい)を造ったことが、防止策になっている。ある程度、ハード面(の対応)も進めていかないと、災害が起きてからの復旧の方がものすごいお金が掛かる。(群馬県の)八ッ場ダムは、昨年の令和元年東日本台風(台風第19号)では、7,500万トンの水をためて、荒川の増水をある程度止めて、東京を救ったという面がある。一方、球磨川は、(以前)川辺川ダムということで(建設の話があったが)、500世帯が移転したにも関わらず、反対で中止となった。専門家が、災害が起きると分かっている状況の中で起きた。ハードとソフトの中でも、しっかりとハード面を対応していかないといけないと考えている。

Q3(記者)

 冒頭のあいさつにあった「推し店プラチナチケット」の増刷は、決定事項か。

A3(長野市長)

 当初、13万冊を予定していたが、非常に人気があり、各店も何とか売り上げを上げたいということがあって、申し込みをいただいたものである。各店舗のために、できるだけ増刷をして対応し、できるだけ希望に沿ってやっていきたい。

Q4(記者)

 国の「Go To トラベル」の関係だが、国土交通大臣が東京発着の(キャンセル料の)件については補てんを発表するなど、今回の施策については政府の方でも混乱しているという状況もある。観光地である長野市としては、いろいろ思うところはあると思うが、市長の所見を伺いたい。

A4(長野市長)

 市としては、長野県の意向にある程度沿って、感染者が多く発生している地域(との往来)は、多少控えていただくという形を考えてやっている。ただし、(長野に)来た方にお帰りをいただくというわけにはいかない話である。私たちも、(新型コロナウイルスに)うつらない、うつさない(ことが大切であり)、特にうつらないという防御態勢を皆さんが自覚してやってもらう(ことが大事である)。同じ仲間だから大丈夫ではないか、という気持ちを持つことは危険である。自分がうつっているかもしれない、友達もうつっているかもしれないと思いながら対応をしていかなくてはいけない。お互いが「大丈夫」と言っていると、このような(感染者が増加するという)事態になるのではないかと思う。これから、観光客も含めて東京との往来も、経済活動の中で当然出てくるので、感染しないという態勢を何としても整えていかなくてはいけない。それには、私たちの意識も大切であり、徹底的に感染予防をしていくという対策を打っていくよう、支援していきたい。

Q5(記者)

 市長としては、「Go To トラベル」自体は、中止や延期という判断は必要ないという考えでよいか。

A5(長野市長)

 今回、東京が除かれたのは、これはやむを得ないと思っている。

Q6(記者)

 新型コロナウイルス(感染症)の感染者情報の公表の在り方について、今朝の信濃毎日新聞で、市が一事例ごとの判断や検討の経過を記す議事録などを作成していないことを指摘した。市民からも市の情報開示の姿勢が消極的であるという不満の声が寄せられている。今後、市長は議事録についてどうするつもりか。

A6(長野市長)

 当然、取るべき議事録は取る。しかしながら、今回の(新型コロナウイルス感染症の)案件については、本市の基準である「市保健所感染症発生情報公表基準」や、国の基準では厚生労働省の「一類感染症患者発生に関する公表基準」がある。この市と国の公表基準に沿って感染者の情報を公表しているので、いちいち(個々の)感染者(の情報)について「どうしよう」「ああしよう」と考えるわけではない。あくまで基準に沿って公表をするということであり、議事録を取って判断を変えるわけではない。(新聞記事の中で)健康課長が答えているように、(感染者情報の公表については)基準に沿っているかという、いわゆる確認作業によって行っていることをご理解いただきたい。

Q7(記者)

 例外的なケースだと思うが、市や国の情報公表に関する基準、少なくとも市の情報公表に関する基準を変えなければならないような事態が発生した場合にはどうするのか。

A7(長野市長)

 そういった場合はほとんどないと思う。基本的には、国の基準、県の基準、市の基準があり、国の基準に合わせて、当然県や市の基準があるわけであるから、市が国(の基準)を逸脱して公表基準を変えるということはないと思う。

Q8(記者)

 4月から現在まで(長野市で)21人の新型コロナウイルスの感染者がいるが、情報公表の在り方を含め、学校の休校、事業所に対する休業要請など一連のこと全般について、市の対応を事後的に検証することは考えているか。

A8(長野市長)

 基本的には「市民の利益になるかどうか」ということが(判断する上での)一致した基準である。(感染者個人の情報を公表しないと)感染が拡大する可能性がある場合には、当然個人のプライバシーよりも公共の市民の利益の方が大切になってくるため、(感染関係者や事業所に)公表をお願いする。しかし、感染の拡大はないという確認が取れれば、やはりプライバシーを守るべきである。私は、以前から、あくまでも感染者個人のプライバシーをいかに守るか(ということが重要だ)ということを言っている。そこをはっきりと確認していただきたい。あくまでもプライバシー(を守ること)と公共の利益のどちら(を優先するべき)か、ということである。公表することによって、どちらの方が市民の利益になるのかということである。そういった中で判断をしていくため、基本的には個人のプライバシーを最大限配慮するというのが私の姿勢である。

Q9(記者)
 一連の休業要請や自粛要請を含めた市の(新型コロナウイルス感染症に対する)これまでの対応について、事後検証をする機会を設けるか。

A9(長野市長)

 事後というよりは、そのたびごとに学校の休業など、(対応が)良かったのか悪かったのか、今後どうすればよいのかということについて、ずっと後になってから検証するのではなく、その場その場で次に同じようなことが起きたらどうするのか、すぐさま対応し、反省しながら実行し、時代の状況・変化に応じて対応していくというのが基本方針である。

Q10(記者)

 あさってから4連休で、明日から「Go To トラベル」が始まる一方で、長野県は往来そのものを慎重に考えてほしいなどといった形でコロナ対策をしている。コロナウイルスのまん延も怖いところだが、市民の皆さんにはどういった行動を取ってほしいか。

A10(長野市長) 

 非常に難しい課題である。緊急事態宣言を出して、もう一度ステイホームでやってもらいたいとしたときにどう補償をしていくかが課題となる。
 また「ウィズ・コロナ」ということで、新型コロナウイルスとどうやってうまく共生していくかということが課題である。私たちは最大限の注意を払う必要がある。これから芸術館などでもイベントが開催されるが、今まで以上に換気を図る、熱のある人は会場に入れない、マスクをしてもらい、ソーシャルディスタンスを(とることを)行うなど、こういうことを一つ一つ徹底していくしかないと思う。私たちも徹底しながら、また各商店、経済界の皆さんにも、(新型コロナウイルス感染症に)誰しもが感染しているかもしれないと思って、お互いに対応しましょう、というようにしていきたいと思っている。

Q11(記者)

 市民の皆さんに呼び掛けたいことはあるか。

A11(長野市長)

 (観光面で)外からどんどん人が来ることはありがたいことだが、新型コロナウイルスを持ってきてもらっては困るという訳にはいかない。必ず新型コロナウイルス感染者が中にはいると思って、手指の消毒、ソーシャルディスタンス、換気、三密を避けるなど基本から徹底して、お互いにうつらない、うつさないという行動をして、経済が回復するような手立をお願いしたいと思っている。

Q12(記者)

 「Go To トラベル」に関連して、観光事業者が東京発着の除外や新型コロナウイルス感染症のまん延によって観光客が減っており困っていると聞くが、市としてその辺りに対する補償など、何か事業を行う予定はあるか。

A12(長野市長)

 いわゆる消費喚起や旅行喚起などの喚起策は今後も行っていく。今回の「推し店プラチナチケット」もその一環であると考えている。

Q13(記者)

 今回の「Go To トラベル」のことだけでなく、最近、全国で知事が声を上げ、国の方針が変更になることが散見されるが、自治体なり地方からの声の大きさが国政に影響を与えていることについて何か所感があるか。

A13(長野市長)

 (国は)「Go To トラベル」を考えたのはだいぶ前であり、それに向けて準備を進めていた。しかし、事態が変わってきたので、(新たな事態への対応は)やむを得ないことであると考えている。決めたから何がなんでもやるということではなく、柔軟に状況に応じて対応していく。しかし、企画はどんどん打っていかないと遅れてしまう可能性もある。今後、私どもも当然さまざまな手は打っていく。しかし、その(手を)打った時とそれから後の時点でどのように変わっているのかという状況(の変化)については柔軟に対応することが大切だと思う。「Go To トラベル」ついては、東京が除外されたことについてはやむを得ないと考えており、柔軟に対応したと思っている。

Q14(記者)

 新型コロナウイルス感染者の情報開示についてだが、これからは最大限注意を払って一人一人が気を付けていくべきという考えは分かるが、一方で県外の自治体と比較して、長野の場合公表している情報が少ないと思う。移動手段であるとか、感染した人の行動歴についての開示が少ない中で、感染した人の情報をもう少し出してほしいという声は根強くあると思うが、今後、柔軟に市の公表基準を変えていく可能性はあるか。

A14(長野市長)  

 先ほども話をした通り、公表するかどうかは感染が広がる可能性があるのか、ないのか(が判断基準)であり、感染者(の行動歴等)が公表される場合というのは感染が広がる恐れがあるという事態が予想されるときである。この場合には市民の不利益になるので、当然公表するようにお願いをして、公表していく。しかし、感染の拡大する恐れがないと確信が持てる場合には、それ以上公表することは個人のプライバシーを侵害し、皆さんが敏感になっている人権に関するさまざまな問題が起きるため、国で定めている公表基準に沿って対応をする。他の自治体においても長野市以上に公表しているところがあるかは分からないが、基本的には国の基準に従って行っていると考えている。

Q15(記者)

 治水対策について、一部の専門家の話によると、規模の大きなスーパー堤防などを造ればいいという意見はあるが、国の制約などで長野には適用できないということであるが、(スーパー堤防について)現実的になっていけばいいとの考えはあるか。

A15(長野市長)

 今回、破堤をした長沼地区の堤防箇所については、国もしっかりと対応してもらい、今まではなかった堤内地側の法面についても越水で削られないよう、コンクリートで整備してもらい、スーパー堤防並みと考えている。住民にとっても安心につながってきている。しかし、それ以上の大水が来る可能性もあり、その際も一定以上は持ちこたえられるようになっていると思っている。今回の国の対応については感謝している。

Q16(記者)

 明日から「Go To トラベル」が始まり、あさってから4連休、さらにはお盆や夏休みを控えて、今後、人の活動が活発になると考えられる中で、感染者数が特に目立つ東京都だけではなく、全国的に複数の県で、慎重な行動を呼び掛けている。
 基本的な感染予防対策を行っていくとはいえ、このような状況下で人の活動が活発になる時期を迎えることに、市長として警戒心はあるか。

A16(長野市長)

 もちろんある。(市内に)来る人誰もが感染をしている(のではないか)という気持ちを持って対応しないと大変な事態になる可能性があるという危機感を持っている。
 市や市民が、基本(的な感染予防対策)の対応をしっかり行い、(感染リスクに)備えながら、観光客等を迎え入れるという形になるかと思う。

Q17(記者)

 危機感を強く持つことや基本的な(感染予防の)対応は昔も今も変わらないと思うが、強化する必要性や具体的に考えられることは何かあるか。

A17(長野市長)

 これは非常に難しい問題である。(行動を)控えてくれ、やめてくれというのは分かりやすいが、慎重な行動を取ってくれというのは(少し分かりづらいが)、私は、感染予防に対する慎重な行動と捉えている。そのような形を取りながら(対応)していくしかないと思っている。

Q18(記者)

 市民に対する呼び掛けなどについて先ほど発言があったが、市として国に対してどうして欲しいという市長の意見、国への要望などあれば聞きたい。

A18(長野市長)

 PCR検査体制については、(現在)市も長野県も体制を強化しているが、国全体で見ると、もう少しであると思う。できるだけ多くの人が廉価でPCR検査を受けられる体制を早く整えることが望ましいと思っている。スポーツ界では、週1回とか10日に1回、選手全員が検査する体制になっていると聞くので、例えば、私たちが東京から帰ってきてPCR検査が受けられるような、気軽に検査が受けられる体制を早くつくっていただければと思う。
 また、この経済(状況)にどう対応するかということになるので、景気浮揚の施策を切れ目なく行う必要がある。旅行業界を含めて企業が瀕死(ひんし)に陥っているところもあるので、(企業への)支援を切れ目なくお願いしたいという気持ちである。

Q19(記者)

 市の1日当たりのPCR検査数を90検体ぐらいに増やしたと思うが、先ほどの市長の話では、さらに増やしていく体制ができれば望ましいとのことだが、近々増やしていく予定はあるのか。

A19(市保健所健康課長)

 現状、長野市では、市保健所と市内2箇所のPCR検査センターで1日当たり80検体の検査が可能である。以前は、90検体ぐらい検査ができるように目指したいとしていたが、このほど県が今後の体制強化という中で、1日当たりの最大検査数1,040検体を見込むという方向性を示した。
 この検体数を基に算出すると、長野市においては、188検体ぐらいになると考えており、その検査数を目指して、市保健所やPCR検査センターでの検査数を増やしたり、また帰国者接触者外来を置く病院での検査のほかに、市内の各医療機関でも検査ができるような調整をしていきたいと思っているところである。

Q20(記者)

 先日(7月18日)、長沼地区の住民集会があり、支所の復旧であるとか長沼保育園の長沼小学校への移転整備といったことについて、市復興局から8月中に長沼地区でも合意形成というかある程度の方向性を示してほしいということであったが、会場からは、ちょっと早いのではないかという意見もあった。その辺について、市としてはどのように地元の意向を受け止めているのか。また、今後の進め方として、スケジュールをもう少し後ろに延ばすといった可能性があるのか現段階での考えがあれば聞きたい。

A20-1(長野市長)

 しばらくの間、新型コロナウイルス感染症の影響で会合が開けなかったが、今回140人以上の皆さんが出席されたということで非常にありがたいと思っている。そういう中で、さまざまなことを皆さんと意見交換を行った。その中で、地域の方から災害公営住宅、長沼保育園、長沼児童センターについての意見があった。市としては、案を示さないと、どういう状況か分からないということになるので、市から案を示し、それに対しての意見を聞きながら今後の対応をしていくということである。当然、しっかりと地元の意見を尊重しながら、なおかつ、早めに(復旧)できることの方が市民益になるだろうと考えると、地域の皆さんにとっても、良い方向を早めに決めながら進めていく方が良いのではないかという気持ちを持っている。

A20-2(復興推進課長)

 市長からの話にもあったとおり、私どもから案を示させてもらった。また、目標ということで8月中ということをお話しさせていただいている。やはり、そういうものがないと、いつまでにどうしたらよいのかということになってしまうので、示させていただいたということである。

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