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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年10月8日定例記者会見

令和2年10月8日定例記者会見

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  • 更新日:2020年10月9日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 昨年の令和元年東日本台風災害から間もなく1年を迎える。
 新聞、テレビ等では、災害発生から1年を前に関連記事や特集が組まれている。災害の記憶を風化させないためにも、報道機関の皆さんには引き続き、復興に向けて歩んでいる被災地の姿を全国に発信していただくようお願いする。

 次に、被災から1年を迎えるに当たり、現在、復興祈念事業「がんばろうNAGANO 2020」を開催している。この事業は、支援に来ていただいた大勢のボランティアの皆さんとの絆を育むとともに、災害から1年を経過した被災地の今を知っていただき、今後の復興を祈念するものである。11月8日までの期間、新型コロナウイルス対策に配慮した上で、被災地を巡るデジタルスタンプラリーと、11月7日、8日は、ドライブスルー方式による被災地物産展などを実施する。ぜひ、多くの方に被災地の今を見ていただき、応援していただきたいと思う。
 また、今月13日には、昨年の台風災害で犠牲となられた方々への哀悼の意を表するとともに、この災害を教訓として忘れることなく、これまで以上に強く活力ある長野市となることを願い、市役所において黙とうをささげたいと思う。この機会に、職員全員が「ONE HEART」心をひとつにして、復興に全力で取り組むことを改めて誓い、今後の復興を祈念したいと思う。

 次に、令和3年度予算編成方針については、後ほど担当職員から詳細を説明するが、(来年度の予算編成に当たっては、)施設の老朽化対策など(のほか)、災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策などに予算を優先配分し、さらには、善光寺御開帳関連事業など、地域経済の活性化とまちのにぎわいを創出する事業も積極的に推進していきたいと考えている。
 一方で、本市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税の大幅な減収が見込まれるところであり、これまで以上に厳しい行財政運営を行っていく必要がある。
 このため、事業の「選択と集中」を徹底したメリハリのある予算とし、併せてICT化、広域化、業務の合理化など行政のスリム化・効率化を進めていきたいと思う。

 次に、本日、長野県から公表があったが、ウィズコロナの状況においても、戦後最悪とも言える経済の落ち込みの中において、今の過度な自粛の緩和に向けて感染防止策を徹底した上で社会経済活動の積極的な実施を図っていくため、県、長野県市長会・町村会、県下の経済団体等で「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行った。
 申し合わせでは、「イベント・行事の積極的な実施」「会食・飲み会、旅行等の適正な実施」について自ら積極的に取り組むとともに、経済団体にあっては、傘下の企業等に周知を図り、社会経済活動の積極的な実施に努めることとしている。
 この申し合わせにより、県下の自治体および企業において、社会経済活動の活性化に向けて取り組もうという機運が醸成され、停滞する県内経済にとって大きなインパクトになることを期待している。

 次に、関連して、ウィズコロナ時代の社会経済活動を活性化するために、どのようにすれば、感染リスクを抑えながらイベント・行事、懇親会などを開催できるかについて、過日9月11日の記者会見でもその一端を話したが、本市の取り組みと市民の皆さんへの提案を検討する中で、「長野方式」としてまとめたので、この場で発表させていただく。
 お手元に「長野方式の提案と実践のすすめ」と緑色のチラシをお配りしてあるので、ご覧いただきたい。
 具体的な内容であるが、三つの原則に続き、4項目に分けて書いてある。
 まず、1として、本市では、イベント・行事は感染対策をした上で、原則として開催し、市民の皆さんにも開催する方向で検討していただくことをお願いするものである。
 次に、2として、会食についてであるが、換気などの感染防止対策を取っている店で、ハンカチやおしぼりなどを口の前に当てるなどして、会話中に飛沫(ひまつ)が飛ばないように注意しながら行いましょうという呼び掛けである。
 「飛沫を飛ばさない」ということが非常に大事である。小林(長野市)保健所長も、飲食、会食では飛沫感染のリスクが必ずあるので、「自分もあなたも感染しているかもしれないと思って、出席者の皆さんが会話をする際には、ハンカチやおしぼりなどを口の前に当てて、飛沫を飛ばさないように注意すれば、ほとんどの感染が防げる」と言っている。このため、飲食、会食の際は、換気の徹底と合わせ、飛沫対策を徹底していただきたいと思う。
 さらに、3密を避けるため、参加者は会場の収容人数の5割程度を目安にしていただきたいと思う。1席ずつ空けて、互い違いに座ると5割になるので、お互いに距離を取り、大声を出さないことも意識してほしいと思う。ただし、強制換気装置、アクリル板の設置など、店舗で十分な対策を講じている場合は、7割程度と考えている。いずれにしても、飛沫を飛ばさないことが重要である。
 次に、3として、集会・会議については、集会・会議の種類により発言の頻度などが異なるので、人数の目安は状況に合わせておおむね5割から10割としている。
 出席者全員がマスクをしていることが前提であるが、大勢の出席者が盛んに発言する場合や、合唱など全員が一斉に声を出す場合は、5割程度とし、講演会など出席者のほとんどが発言しない場合は、100パーセントでもよいと考えている。
 また、4として、健康づくりや地域活動について記載しているほか、飲食店への感染対策のお願い等も記載してあるので、後ほどご覧いただきたいと思う。
 繰り返しになるが、感染防止のためには飛沫を飛ばさないことが重要であるので、飲食でマスクを外すときは、飛沫対策をお願いしたいと思う。
 文言だけでは分かりにくいので、もう一枚の、緑色のチラシは、ただいま説明した「長野方式」を分かりやすくイラストにしたものである。市内飲食店などに配布し、店内に掲示してもらう予定である。
 前段で申し上げた「申し合わせ」およびイラストも含めた「長野方式」を今後周知する予定であるので、市民の皆さんには、「申し合わせ」や「長野方式」を参考に、感染対策を取りながら積極的に社会経済活動を行っていただき、コロナに負けない社会をつくっていきたいと思うので、協力をお願いする。また、報道機関の皆さんにも「長野方式」のPRに協力いただければ幸いである。

 おわりに、台風14号が勢力を強めながらに接近しており、今後の進路によっては、本市にも影響が出る恐れがある。市民の皆さんには気象情報に十分注意いただきたい。
 私からは、以上である。

市長要旨資料

  1. 長野方針の提案と実践のすすめ~感染予防と社会経済活動の両立を目指して~ [PDFファイル/161KB]
  2. 長野スタイルのススメ(チラシ) [PDFファイル/445KB]

案件説明資料

令和3年度予算編成方針について、長野市財政推計について

概要

令和3年度予算編成方針と長野市財政推計についての説明です。

  1. 令和3年度予算編成方針 [PDFファイル/303KB]
  2. 長野市財政推計について(本編) [PDFファイル/1.74MB]
  3. 長野市財政推計について(概要版) [PDFファイル/619KB]

問い合わせ先

財政課 026‐224-5014

(仮称)長野市公契約等基本条例(案)骨子市民意見募集(パブリックコメント)結果について

概要

(仮称)長野市公契約等基本条例(案)骨子市民意見募集(パブリックコメント)結果についての説明です。

  1. (仮称)長野市公契約等基本条例(案)骨子意見募集(パブリックコメント)結果報告 [PDFファイル/636KB]
  2. (仮称)長野市公契約等基本条例(案)骨子意見募集(パブリックコメント)意見一覧表 [PDFファイル/523KB]

問い合わせ先

契約課 026‐224-7035

質疑内容要旨

Q1(記者)

  財政推計と予算編成方針の中で、スクラップ・アンド・ビルドや、選択と集中の徹底を図るという説明があったが、資料に課題として書いてある通り、経常的経費や義務的経費が拡大していく中で、スクラップは非常に難しい実情があると思う。どのような部分に、まだスクラップできる余地が長野市に残されているのか、現時点で考えがあれば聞かせてほしい。

A1(長野市長)

 現在、学校施設が公共施設の4割を占めており、統合を進めることができれば良いが、地域の要望なども含めて、非常に厳しい状況である。県の基準以上に教員を配置しなければならないという中で、経費もかかるという状況である。子どもたちの将来に向けて考えていかなければならないため、ある程度基本的な方向性を示しながら進めていかなければならないと思っている。その他にもいろいろな公共施設があるが、統合等も含めながら縮小を進めていく。これも当然十分な理解を得ながら進めていく。
 その他にもいろいろ削減すべきことはあるが、いずれにしても地域の皆さんの理解をしっかりと得ながら進めていくということを、ある程度目標を立ててやっていくことが必要だと思っている。扶助費なども(今後は)毎年4億円ずつ増えていくという状況の中で、新型コロナウイルス感染症の影響によるステイホームで、(あまり)動かない人が多いが、元気で高齢を迎えることができるよう、対策をして、多少でも扶助費などが伸びないようにしていくような努力を一つ一つしていかなければならない。どちらにしても、各支所も含めて一番現場を分かっている各部局の職員が、そのような気持ちをもって取り組むことが一番大きな要素だと思っている。

Q2(記者)

 来年度の当初の予算の方針の中で、シーリング・縮減率については、どのくらいの目安でかけているのか。

A2(財政課長)

 今回のシーリングは非常に厳しい内容である。まず、扶助費や人件費などの義務的経費については、シーリングは一切かけていない。ただし、一般経費については一般財源ベースで8パーセント、投資的経費については一般財源ベースで20パーセントの削減を要求枠としている。今まで、多い時でも10パーセント程度であったため、今回は非常に大きな縮減率・圧縮率となっている。

Q3(記者)

 補足で確認したい。一般経費は、イベントなどに使う一般財源で、市の独自の施策(に関するもの)という理解でいいか。投資的経費についてもどのようなものか、教えてほしい。

A3(財政課長)

 投資的経費については、主に建設事業などに係るもので、設備投資や普通建設などが中心となっている。一般経費については、例えば事務費や委託費など、事務的な部分となっている。人件費、扶助費、公債費についてはシーリングの対象外となっている。

Q4(記者)

 長野スタイルについて聞きたい。最近、市内では、院内感染なので(院内という)限られた状況ではあるが、新型コロナウイルスの感染が拡大状況にある。コロナに対する市民の心理的な部分の悪化や感染リスクに対する感情からは、なかなか外に出ていこうという感じになっていない状況だと思う。こういうときだからこそ、長野スタイルを公表したのだと思うが、このタイミングで出した意義を教えてほしい。

A4(長野市長)

 現在、日本経済は戦後最大の落ち込みとなっている。全ての業種にわたってこの影響が出ていると思う。旅館・ホテル業界も4月から8月までは(昨年比)10パーセント台から40パーセント台となっているなど、全般にわたって大きな影響が出ている。
 また、(新型コロナウイルス感染症は)当初の「未知のウイルス、恐ろしい感染症」というものから、しっかりと感染対策をすれば防げるものということが分かってきた。現状、新型コロナウイルスによって多くの人が倒れている状況ではない。しかし、経済が今の状況で続くと企業・団体・個人も倒れる状況になってしまう。どのようにして「ウィズコロナ」で対応をしていくかについては、皆さんが迷っているところだと思うので、行政がしっかりと指針を示すことが大事であると考えており、今回の長野スタイルを含めて、こういう方式でやっていこうということである。外に出ないことによって、高齢者の皆さんもフレイルになってしまう人も出てくる。ぜひ積極的に、しっかりと感染対策をして(活動して)ほしい。会食は、飛沫が飛んでしまうリスクがあり一番危険であるが、マスク、話をするときはハンカチやおしぼりを口に当てるなど、飛沫を飛ばさないという意識を持ってもらえれば十分対応できると思う。両方のリスクを考えながら、あまりに恐れず、あなどらず、この気持ちを持って、できるだけ外に出てほしいと思う。

Q5(記者)

 台風19号災害(令和元年東日本台風災害)から間もなく1年ということで冒頭(のあいさつ)でも話があったが、この1年を振り返ってみての市長の所感と今後の課題である復興、住宅再建、仮設住宅の延長などさまざま出てくると思うが市長としての考えを教えてほしい。

A5(長野市長)

 ちょうど1年を迎えるが、振り返ってみると当初から国、県、各市町村、7万人を超えるボランティアの皆さんの大変なお力により、大きな混乱もなく今日まで来たことは感謝を申し上げたい。先日もリンゴ農家に話を聞いたが、思ったより早く土砂を取り除いてもらえたことによって、今年も昨年と同じようにリンゴが出来てきたという喜びの言葉をお聞きした。この言葉を聞き、状況からすれば良く(復旧が進んで)きたなと思っているが、公費解体、公共施設の復旧などを考えるとまだまだ道半ばであると思っている。新型コロナウイルス感染症とのダブルパンチになっている状況で、いかに経済を再生させていくか、普通の生活を取り戻せるようにやっていかなければならないと考えている。また、災害公営住宅について、美濃和田団地に被災した市営住宅沖団地と統合する形で建設を進めており、長沼、豊野地区においても公共施設の方向性も決まってきたところである。まだ半分以上の人が今後の方向をどうすればいいか、家を修繕するべきかなどについての方向性を決めかねており、また体の調子の悪い人がいるので、そのような人に寄り添って対応していくことが大きな課題であると思っている。また、地域から離れて住んでいる人が多い中で、どのようにしてコミュニティーを取り戻すかが地域にとっても大きな課題になっている。できるだけ早く公共施設などの建設を進めなくてはいけない。住民などの理解を得てきており、方向性は決まって来ているので、あとはできるだけ早く実施できるか、ということである。それによって、(地域に)帰って住みたいと思うようなコミュニティーが形成されるよう、今後課題としてやっていきたいと思っている

Q6(記者)

 冒頭の(あいさつで)黙とうについての説明があったが、職員はどのような形で行う予定か、全職員で行うのか。

A6-1(長野市長)

 全職員である。 

A6-2(復興推進課長)

 13日の正午に職員に向けて庁内放送で呼び掛け、1分間の黙とうを行う予定である。特段何か式典を行う予定はない。

Q7(記者)

 現在台風14号が日本に接近しているが、市民に呼び掛けたいことと、新型コロナウイルス感染症の関係で今後の避難所運営の考え方について伺いたい。

A7(長野市長)

 台風14号が接近してきているが、市民の皆さんには天気予報などで台風の予想進路などについて注意してもらいたい。私どもとしても、各地域において、台風の状況によってはどのように対応していくか、今から準備をしていかなくてはいけないと考えている。その中で、新型コロナウイルス感染症の関係があるので、今まで以上に開設する避難所については数を増やしていく。また避難所のみが避難する場所ではなく、車の中や親戚の家など、いざというときはどこに避難したらよいか、ということを、今全世帯へ「マイタイムライン」ということで、家族で話し合ってもらうよう、進めているところである。
 新型コロナウイルス感染症と避難所の関係だが、長野市は保健所を持っているので(新型コロナウイルス感染者との)濃厚接触者に対しては全て連絡がつく状況である。台風が近づいて避難所を開設しなければならない状況になったときは、保健所から直接本人に連絡して避難場所を指定させてもらう。例えば一晩車の中で待機してもらう等、濃厚接触者が一般の人と一緒にならないような対応を考えているところである。

Q8(記者)

 予算編成方針について、(配布資料の)「財源の確保」の「ク」のところに利用者負担を求める利用料金や手数料について、適切な料金の見直しを図るとあるが、令和3年度以前の予算編成方針の中で、同様の表現はあったのか。また、市民に直接関わるものだと思うが、具体的に今検討している内容などがあれば知りたい。

A8(財政課長)

 これまでも予算編成方針の中で「留意事項」として出していた。また、どういったものがあるかということについては、これらについては一定の指針を定めている。一定の指針に基づき、適正な利用料金や負担金を徴収するように、これまでも作業を進めてきた。使用料・手数料の改定としては、当初予算資料の中で毎年どのような料金改定を行ったか、見直しを行ったかを説明している。昨年では、し尿手数料、生活雑排水、松代荘の利用料金などについて見直しを行った。こういった利用料金の見直しを定期的に行い、かつ、ある程度の上限を定めながら、負担の激変緩和を取りながら適切な利用料金を設定している。

Q9(記者)

 予算編成の(長野市財政)推計の関係で、財政調整基金が59億円まで減少すると記載されているが、市としては、財政調整基金の適正な水準はどこに設定しているか。(財政調整基金が)多くても少なくても、それぞれ課題はあるかと思うが、59億円というのはどのような位置付けなのか。

A9(財政課長)

 適正規模というのは、非常に難しい部分がある。これまで、財政調整等3基金はおおむね200億円程度で推移してきた。やはり、今回の災害等の状況を鑑みても、この程度(財政調整等3基金が)ある状態であれば、何か災害が起こったときでも、比較的柔軟に対応できるのではないかと、個人的には考えている。59億円という数字については、やはり正直に申し上げるとかなり厳しい状況だと考えている。財政推計の(案件説明の)中でも申し上げたが、財政推計というのは、何の手だてもしなければ、こういった状況に陥るというものを試算した状況となっている。実際の財政運営に当たっては、予算編成や事業計画の見直し、執行系における経費の削減などを図りながら、より良い方向に導いていきたいと考えている。

Q10(記者)

 確認だが、扶助費が上がっている理由は何か。また、(扶助費の増加を)最も押し上げているものはどの部分か。

A10(財政課長)

 扶助費については、一番金額的に大きなものは障害者に対する給付制度で、これは、施設等が整備されて来ているということなどにより大きくなっている。また福祉医療費は、子どもの対象年齢を引き上げたこと、また、生活保護等においても高齢者を対象にした医療扶助が年々増えているなど、それぞれの要因が絡み合いながら、今後年に約4億円程度の増加が推計されるというものである。

Q11(記者)

 東日本台風災害からの復旧・復興にかかる事業費が、令和元年度に比べて令和2年度が増えているが、その増えている理由は何か。

A11(財政課長)

 こちらの(長野市財政)推計は、決算ベースになっている。令和元年度は台風災害が10月だったため、令和元年度にできなかったものを令和2年度へ繰り越しているものがあることや、それ以外の事業として長沼支所や災害公営住宅の整備といったものを今後進めていくという状況である。

Q12(記者)

 割と大きな事業があるからということか。

A12(財政課長)

 令和元年度、令和2年度の初めのうちは、復旧(事業)が中心であったが、これからは本格的な復興(事業)に向かっていくものと考えている。

Q13(記者)

 先ほど、台風から1年を迎えて、今後の課題について言及があった。おそらく住宅再建のことだと思う。修繕すべきか迷っている方々が多くて、寄り添って対応していくということが大きな課題であるとおっしゃっている。確かに住宅再建には多額の費用がかかるものであるが、基本的に衣食住は生活の基本であり、最も大事なことだと言えると思う。そこに対して、例えば住宅再建にかかる費用を市として独自に金銭的・経済的に何か支援を拡充していくという考えはあるか

A13(長野市長)

 今、(住宅再建費用を独自に)上乗せしていくという状況ではないわけである。ただ、アンケートでお聞きすると、結構高齢の人も多く、修理しても次どうなるか分からないといろいろと迷っている人も多い。最終的には市営住宅等含めて公営住宅があるので、多少離れてしまうこともあるかもしれないが、住宅の確保は非常に重要なことであり、アドバイスも含めてしっかり対応していく予定である。

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