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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年10月23日定例記者会見

令和2年10月23日定例記者会見

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  • 更新日:2020年10月26日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 はじめに、私は、朝は自宅からジョギングで登庁し、始業前にストレッチなどをしている。最近では、台風災害と新型コロナウイルスのダブルパンチを跳ね返し、長野市を元気にするため、第一庁舎8階のテラスから市民の皆さんに「エール」を送っているところである。その動画をYouTube(ユーチューブ)の長野市公式チャンネルや市のホームページにアップしたので、ご覧いただきたいと思う。

 次に、先日、長野赤十字病院の入院患者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことについてであるが、長野赤十字病院では、県および長野市保健所も協力して対策を行っており、終了後速やかに、検証結果の発表があると伺っている。長野赤十字病院は、長野医療圏の中核的な病院である。和田病院長はじめ、職員一丸となり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と感染患者の治療の最前線で大変な尽力をいただいていることに、深く感謝申し上げる。
 今回の院内感染を受け、長野赤十字病院を批判する意見もあるやに聞いている。これまでの尽力にもかかわらず、そのような批判があることは残念なことと受け止めている。本市としては、これからも感染症対策の重責を担う長野赤十字病院を全力で支援し、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、最大限の努力をしていくので、市民の皆さんにも、長野赤十字病院を是非応援していただきたいと思っている。

 次に、「ながのビッグプレミアム商品券」の申し込み状況であるが、10月1日の申し込み開始以降、大変好評をいただいており、申し込み期限を前に、既に発行総額を超える申し込みがあった。購入申し込み期限は10月30日までであるが、申し込み総額が発行総額を超えたため、これまでに申し込みをされた方を含め、申し込み希望金額よりも少なく配分されることとなる。詳細は、後ほど担当から説明するが、商品券の購入を希望される全ての方に公平に配分するための措置であるので、ご理解いただくようお願いしたい。

 次に、先日(20日)、長野地方気象台の清水台長と防災に関する意見交換を行った。長野地方気象台からは、長野県内を東北信、中信、南信の3地域に分け、それぞれの地域に担当チームを設置することなどの説明があった。担当チームの設置により、市町村防災担当者等との「顔の見える関係」を一層深めるとともに、大雨時等には、気象情報の解説などのサポートをいただけるとのことである。常日頃から顔の見える関係を築いておくことは、非常時において迅速な対応が可能となることから、今回の長野地方気象台の取り組みは本市の防災力の強化にもつながるものと期待しているところである。今後も引き続き、長野地方気象台をはじめ、関係防災機関と連携・協力し、災害に備えてまいりたいと思う。

 次に、令和元年東日本台風災害に係る被災者生活再建支援金等については、県と協議を行った結果、申請期限を延長することとした。現在までのところ、り災証明書の発行を受けた方で、まだ被災者生活再建支援金等を申請されていない方が1割前後いる状況であるため、今回、国による制度の基礎支援金については来年11月11日まで1年延長し、県・市による制度については来年2月26日まで延長する。まだ申請されていない方の中には、支援金の申請に手が回らない方や、被災住宅を取り壊すか修繕するかで迷っておられる方もいると思われるので、引き続き、被災者を見守り、相談支援を行う中で、制度の周知と合わせた申請勧奨を行うとともに、住まいの再建に向け、被災者に寄り添った支援をしていきたいと思う。また、被災された方で、り災証明書の発行や支援金を申請されていない方には、早目の申請をお願いしたいと思う。

 次に、AC長野パルセイロ・レディースについてであるが、サッカー女子プロリーグ「WE(ウィー)リーグ」への参入が先日決定した。プロリーグ参入は、選手、チーム関係者、スポンサー企業、そしてサポーターの皆さんが一体となってつかみ取った大きな成果であり、改めてお祝いを申し上げる。スポーツを軸とするまちづくりに取り組み、地域密着型プロスポーツチームと連携している本市において、またひとつ魅力的なチームが誕生したことは大変うれしいことである。トップチームとともに、長野市全体をパルセイロの熱気で盛り上げ、災害復興や新型コロナウイルス対策に取り組む市民を元気にしていただけるよう、今後の一層の活躍を祈念するとともに期待しているところである。

 おわりに、10月も下旬となり、日が暮れるのも早くなったが、本市では温暖化防止のため「ライトダウンキャンペーン」を毎年開催してきており、今年は本日午後6時から、JR長野駅善光寺口駅前広場で「キャンドルナイト・ラストコンサート」を開催する。本市のライトダウンキャンペーンは今年で最後となるが、多くの皆さんに参加いただき、地球温暖化について考える機会としたいと思う。
 明日24日には、桜スクエアにおいて「長野市農業フェア」が開催される。また、芸術館では、24日、25日の2日間の日程で「長野市伝統芸能こどもフェスティバル」が開催される。明日は、農業フェアの会場で、伝統芸能こどもフェスティバルの出張ステージが行われるなど、市役所本庁舎周辺で二つのイベントを楽しむことができる。
 本市では感染対策をしっかりと行った上でイベントを開催しているので、市民の皆さんには、感染対策に協力いただきながら、イベントに積極的に参加いただくようお願いする。

 私からは、以上である。

案件説明資料

「ながのビックプレミアム商品券」の申込状況について(中間報告)について

概要

「ながのビックプレミアム商品券」の申込状況について(中間報告)についての説明です。

  1. 「ながのビッグプレミアム商品券」の申込状況について(中間報告) [PDFファイル/186KB]
  2. 「ながのビッグプレミアム商品券」購入申込みのお知らせ [PDFファイル/829KB]

問い合わせ先

商工労働課 026‐224-8379

「長野デザインウィークin松代」真田邸庭園ライトアップについて

概要

「長野デザインウィークin松代」真田邸庭園ライトアップについての説明です。

  1. 「長野デザインウィークin松代」真田邸庭園ライトアップ(チラシ表面) [PDFファイル/1.04MB]
  2. 「長野デザインウィークin松代」真田邸庭園ライトアップ(チラシ裏面) [PDFファイル/1.1MB]
  3. クラウドファンディング(チラシ) [PDFファイル/367KB]

問い合わせ先

観光振興課 026‐224-8316

質疑内容要旨

Q1(記者)

 ながのビッグプレミアム商品券について、本日発表があったように、市は取扱登録店の参加資格の一部変更があった。これまで、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)によって営業許可を得ている店が除外されていたことに、一部の飲食店から疑問の声が上がっていたが、市長の見解と今回登録基準を見直した理由について伺いたい。

A1(長野市長)

 現在、新型コロナウイルス感染症によってさまざまな企業が影響を受けているが、私はさまざまな企業や商売があって社会が成り立っていると考えている。今回は、過去の商品券事業と同じ基準で取扱登録店を募集したが、当初から風営法の対象店舗や業界団体などから、要件の見直しなどのご要望をいただいていた。そのような状況の中で、やはり社会を構成している企業それぞれに、恩恵が少しでも行き届くことが、今回の経済対策などを含め趣旨であると考え、見直したということである。

Q2(記者)

 (今の質問に)関連して、性風俗関連特殊営業については引き続き除外した理由は何か。

A2(長野市長)

 私自身は法律に違反しているわけではないという考えはあるが、社会通念上なかなかまだご理解をいただくことが難しい状況であるため、残念ながら今回は除外した。

Q3(記者)

 これまでスナックやバーなどの業種の店が申請をしてきた場合、市から「風営法の許可を取っていますか」と(店に)問い合わせて、店が「風営法の許可を取っています」と返答すれば、市は「ごめんなさい、今回は除外します」と伝えていたと聞いている。こういった店に対しては、改めて申請をしてもらうのか、今後どう対応するのか。また(見直し前の)基準を知って、申請できないとあきらめた店もあると思うが、こういった店にはどう(基準の見直しを)周知するのか。

A3(長野市長)

 今回、基準を変えたため、早速関係団体へ連絡をし、漏れのないように、(基準の見直し前に)あきらめた店も含めて連絡できるように、できる限り対応したいと思っている。

Q4(記者)

 これまで申請をしてきたが市が断った店については、市から連絡をするのか。

A4(商工労働課長補佐)

 線引きのラインが変わったので、(過去に申請を断った店については)市の方で把握しているため、もう一度連絡をさせていただき、「今度こういう基準になりましたので、再度どうですか」という話をさせていただき、登録の意向があれば登録させていただく。

Q5(記者)

 今回(線引きの)ラインを変えたことで、これまでは除外されていたが、対象に含まれることになった店に対して、メッセージ、コメントなど市長の言葉をいただきたい。

A5(長野市長)

 私はさまざまな職業によって社会が成り立っていると思っている。法律に違反していない限り、さまざまな企業に対して、今回のような経済対策の恩恵が行き届くことが大切だと思っている。

Q6(記者)

 他の経済対策事業でも同じように風営法による店は除外している事業がおそらくあったと思う。今回はプレミアム付き商品券であるが、他の事業については、今後どうするのか。

A6(長野市長)

 同じ対応になっていくと思う。先ほども話したように、それぞれの企業があって社会が構成されているため、基本的には職業に規制があるわけではないし、法律に違反しない限り、できるだけ経済対策となる方法であれば、対応は今後も変わらずしていきたいと思っている。

Q7(記者)

 具体的にはプレミアム付き商品券以外にどのような事業について同じように対応するのか。

A7(長野市長)

 これ以外に今後(経済対策を)出す予定があるとすれば、それに対しても同じように対応する。

Q8(記者)

 具体的に今後あればということか。

A8(長野市長)

 そうである。

Q9(記者)

 長野市内で新型コロナウイルス感染症が原因で2人亡くなっているが、発表が会見ではなかったが、会見を行わなかったことについて、市長の考えを伺いたい。

A9(長野市長)

 会見などを含めて、個人のプライバシーが一番大事であり、ご遺族の理解を得た上で発表している。私どもは、できる限り、市民の参考になるように、例えば年齢、性別、基礎疾患の有無、重症度があったのかどうなのかなど、個人が特定されない状況の中で、ある程度情報があった方がいいと考えている。ご遺族の皆さんに対し、プライバシーが侵害されない、個人が特定されない状況の中で、できる限り情報は提供してほしいという説得は今後もしていきたいと思っている。

Q10(記者)

 場合によっては今後会見に切り替えるということは考えているか。

A10(長野市長)

 会見になると、その時にニュアンスなどで遺族に迷惑が掛かる可能性があるので、動画などを含めて今回は遠慮させていただくと考えている。できる限り情報は会見した場合と同じように最大限提供していきたいと考えている。

Q11(記者)

 亡くなってから発表までに5日ほど期間が開いているが、その間遺族とどのようなやり取りがあったのか、市長は聞いているか。

A11(長野市長)

 (細かいやり取りについて)私は聞いていない。聞いていることは、現在の状況を説明しながら、ご遺族に説得しており、ご遺族の了解を得ることに時間がかかったということである。

Q12(記者)

 それは、どこまで発表するかについてであるか。

A12(長野市長)

 そのこともそうであるが、発表してよいかどうかも含めてである。亡くなったということだけでなく、先ほど話をしたように、性別や年齢、基礎疾患があったかなどを含めて、できる限り私どもも発表していきたいと思っているので、そこに時間がかかった

Q13(記者)

 亡くなった人が長野赤十字病院での院内感染の人ではないかという憶測があるが、もしそうであった場合、院内感染で新型コロナウイルスに感染して死亡してしまったことは重大な事故だと思うが、その場合の情報提供の在り方などについてどう考えているか。

A13(長野市長)

 私も院内感染かどうかについては聞いていない。もし、長野赤十字病院の関係であれば、長野赤十字病院と県・市が連携して対応しているので、最終的に、ある程度収束したところで詳しい報告があるのではないかと考えている。

Q14(記者)

 その発表はいつ頃になるか。

A14(健康課長)

 いつごろかということについてだが、現状としては長野赤十字病院の最後の患者の発生が10月9日であり、そこから2週間は健康観察期間になるので、病院としてはこれ以上の感染拡大防止に力を入れているところである。それがある程度見えたところで、一部並行しながらではあるが、検証を進めることになる。具体的に何日にとは言えないが、なるべく早く公表されるものと考えている。

Q15(記者)

 サーマルカメラの運用を10月28日に始める予定だと思う。37.5度以上の体温を検知した場合、公的機関として、来庁者に不利益や不都合がないような対策をどのように取る予定か。再度来庁のお願いをすることもあるとのことだが、不都合・不利益がないように、例えば、庁外で対応する、庁舎外で特定の職員の人が対応するなどの対応を考えているか、ということを聞きたい。また、サーマルカメラに録画機能はあるのか。

A15(広報広聴課長)

 本日担当課が同席していないのではっきりわからないが、もし熱があった場合は、職員が現場に降りて行って対応を取ると聞いている。録画機能は確認していない。

Q16(記者)

 長野保健医療大学と清泉女学院大学に、それぞれ大学院の開設の見通しが立った。市長の受け止めを聞きたい。

A16(長野市長)

 非常に喜ばしいことである。長野市においても、県立大学の設立、保健医療大学と清泉女学院大学に看護学部が設立された。早くも、それぞれの大学で大学院の設立の見通しが立ってきたということは、長野で学ぶ学生が将来活躍してもらえるよう、私どもも、応援をしていきたいと思うし、大変喜ばしく思っている。

Q17(記者)

 新型コロナウイルス感染症に関する発表をする際に、亡くなった人の年齢・性別・基礎疾患の有無などは、必要な情報としてできるだけ市民に伝えるべく、ご遺族の説得に当たっているという話だった。一方、市保健所の会見を伺っていると、亡くなった人の基礎疾患の有無については公表しているが、例えば年代や性別を少しでも伝えることで、大多数の人は分からないが亡くなった人の周囲の人には分かってしまうということで、そこについては触れなかった。先ほど市長が言ったことと、市保健所側が憂慮していることは折り合いが付きにくい部分があると思うが、それについてどのように考えるか。

A17(長野市長)

 年代や性別、基礎疾患の有無、重症な状況だったのかなどの情報は、本人が特定されない、プライバシーを保護できる形の中で、できる限り報道していくことが市民の皆さんにとっても大切なことだと思う。ただ、ご遺族の中には、万一分かってしまったらという気持ちもあると思うし、そういう状況の中で配慮して説得をしているが、なかなか厳しいということが現状である。

Q18(記者)

 今まで、例えば亡くなってから発表まで5日ほどかかっていることは、長い時間をかけて説得しているというふうにも取れるかもしれないが、市長として、亡くなったということ、基礎疾患があるということ、亡くなってから発表まで5日程度かかっていることは、市民への情報という点から考えると、十分なものだったと考えるか。

A18(長野市長)

 十分とは考えていないが、個人が特定されない中で、できるだけ早く正確な情報を発表することは必要だと思っている。できるだけ早く発表をして、市民にどのような状況で亡くなられたかを知ってもらうことは大事だと思っている。

Q19(記者)

 長野赤十字病院の院内感染について、亡くなられている方の有無もそうだが、全般に、今起きていることを市民の方とどういうふうに共有するかということについて、市長の考えを聞きたい。全国的にも、コロナで亡くなられている方の多くが病院であったり高齢者施設であったりする傾向が知られている中で、市内でもリスクの高い場所で実際に集団感染が起こっているという現状がある。その一方で、GoTo(事業)やイベントなどの社会経済活動を進めていくバランスが探られている。もしかすると、その活動の広がりが、一部の感染リスクの高い方や病院などに負担が掛かる可能性があるとすれば、誹謗(ひぼう)や批判が起こらないためにも、今現実に起こっているリスクのことも含めて、ある程度リアルタイムで市民と(情報を)共有する必要があるのではないかと考えるが、どんな対応が行われているのかなかなか見えてこないのが現状である。院内感染に関する市や全体の対応の情報提供の在り方が妥当なのかどうか、どういう情報があれば市民の理解につながると考えているか、市長の考えを伺いたい。

A19(長野市長)

 院内感染については、長野赤十字病院と県・市がチームを組んで対応しており、市民に安心を与えられるよう、最終的な状況がしっかり説明できるようにするということである。どこでも感染するリスクがあるということで、イベントなど(の開催)が後退することのないようにと考えている。保健所長も言っていることだが、やはり飲食・会食が一番危険である。この(記者会見会場の)ような席では、私がたとえ感染していたとしても、皆さんに感染するリスクは非常に少なく、ほぼないと言ってもいいと思う。しかし、飲食・会食の場合は非常にリスクが高いので、前から話しているように、おしぼりやハンカチなどを使って、飛まつが飛ばないような処置を、日本中、世界中みんなが行えば、感染は相当防げると思っている。(社会経済活動を)制限することよりは、うがい、手洗い、マスク、消毒などの防止対策を普段から皆さんでしっかりと行うことが、感染拡大を防ぐ一番重要なことだと考えている。今後も、感染リスクをできる限り減らすような対応を皆さんに取っていただくよう、PRしていきたいと思っている。

Q20(記者)

 検証の結果について、先ほどの説明があったように、なるべく早くということは、そんなに早く結果が出るわけではないということで理解できるが、やはり今どんな対応をしていて、収束状況も含めてどんな状況にあるのかという途中経過の部分も、ある一定のタイミングでいただいた方が、市民が余計な不安を感じないのではないか。またさらに、高齢者施設などの現場では、出てくる情報を踏まえて面会制限をどうするか、それぞれの現場で日々対応に苦慮されていると思うので、影響力の大きい医療機関での出来事を、検証結果を待つのもそうだが、その前段で、どういうタイミングでどんな情報を発信するべきか、市長としての考えを伺いたい。

A20(長野市長)

 長野赤十字病院の状況がよくわからないが、10月9日が最終の患者発生で、本日でそこから2週間がたつので、検査をした中で対応をされると思う。検証ができ次第、できるだけ早く、詳しく報告されると思っている。

Q21(記者)

 検証の内容はもちろんこれからだと思うが、インフルエンザの流行期も同時であり、皆さんは緊張感を持って対応される中で、これからの冬に備えて地域医療をどう守っていくかという観点で、今回の院内感染の現状や対応をどう生かしていくべきか、現時点での考えを伺いたい。

A21ー1(長野市長)

 これからインフルエンザの流行期にも入るので、長野市内の医師会ならびに病院長会議などを含めて対応を協議しているところである。発熱患者については、かかりつけ医などで診療、検査が受けられる体制の構築を、長野医療圏において10月末を目途に進めている。新たな診療・検査医療機関への指定を、10月末までに長野県が実施する予定である。

A21-2(健康課長)

 インフルエンザの流行期を迎え、相当数の発熱症状のある患者さんが発生する中で、これまでの検査体制を見直して、かかりつけ医で相談や診療から検査までができる体制のために、医師会やそれぞれの病院と協議・調整をしている。10月中に、県で計画をまとめて指定をしていく。

Q22(記者)

 プレミアム商品券について、風営法の対象になっている店舗を除外したのは、過去の商品券事業と同様の対応をとったとのことだが、その時から、関係団体から要件の見直しを要望されていたのか。

A22(商工労働課主査)

 平成27年、平成31年にプレミアム商品券事業を実施しているが、その際には大きな要望はなかったと聞いている。

Q23(記者)

 今回の件に関しては関係団体から強い要望があったのか。

A23(商工労働課主査)

 今回のプレミアム商品券事業は、過去最大ということで、発行総額が大きく、団体や店舗におかれても興味、関心の高い事業ということで要望をいただいた。

Q24(記者)

 このタイミングで要件を変更した主な理由は、NHKが報道したことなど、具体的なきっかけはどういうところにあったのか。

A24(長野市長)

 要望や報道などさまざまな要因が重なったと考えている。

Q25(記者)

 国が行政手続きにおいて、脱ハンコ化を推進しているが、脱ハンコについての市長の考えや市として追従する考えはあるのか。

A25-1(長野市長)

 長野市では、無駄な押印をやめていこうと前々から進めている。今回、さらに国の方針もあるので見直しを行っているところである。サインもあるのに印鑑も押すのか、という話もあるので進めていきたい。個人的には、結婚や離婚の関係は決意の表れとして印鑑もあった方が良いと思う。

A25-2(秘書課長兼広報秘書官)

 総務部行政管理課と情報政策課において、庁内でどのくらい印鑑を使っている事務があるのか照会し、集約する予定である。詳しくは行政管理課等に問い合わせてほしい。

Q26(記者)

 一部報道で長野電鉄の便数が減便になるという方向性について出ているが、予定通り(減便が)実施されれば、市民や観光客への影響も大きいと考えられる。今の段階で市長の見解を聞かせてほしい。

A26(長野市長)

 各公共交通機関は、軒並み苦境に陥っている。国、県、市が連携しながら、市としてできること、県、国にお願いしたいことを含めて対応している状況である。今回、長野電鉄では、減便することによって影響をできるだけ少なくするという形の中で考えていると聞いている。私どもも市民や観光客にできるだけ影響がでないように今後も状況を見守りながら、支援すべきところは支援していかなければならないと思っている。

Q27(記者)

 今日の(長野電鉄の)笠原社長のコメントでは、赤字補填(ほてん)に対して自治体からの支援がないと言っていたが、市としての具体的な支援とはどういうことを想定しているのか。

A27(長野市長)

 当然、金額等を含めて考えていかなければならないと思っている。業界全体、経済全体が苦境に陥っている状況なので、全体を踏まえながら支援を考えていかなければならないと考えている。

Q28(記者)

 ながのビッグプレミアム商品券について、中間段階で計算方法が難しいと思うが、これだけの超過額があると、実際に申し込んだ人に来る金額はどれくらいになりそうなのか。

A28(商工労働課長補佐)

 10月21日現在、申し込み金額が予定した額の倍くらいになっているので、現状では(配分額は)半分くらいと考えてもらってよいかと思う。ただ、まだ1週間あるので、今後もっと(申し込みが)伸びれば当然(配分額は)低くなっていくので、それ(現状)よりも低くなっていく。申し込み金額の半分まではいかないと思われる。

Q29(記者)

 必ずしも全員が10万円の上限を申し込んでいるわけではないので、あくまで仮定であるが、仮に皆が10万円申し込んでいたら、今の段階で5万円には至らず、これからもっと申し込みが増えればもっと減るということでよいか。

A29-1(商工労働課長補佐)

 前提として、限度額が1人10万円ではなく5万円が上限であることから、最大5万円申し込んでいる人が、現状でいけば2万5千円まではいかないということである。

A29-2(長野市長)

 配分額が少なくなるが、多くの世帯が恩恵にあずかるように、できるだけ多くの世帯で申し込みしていただきたいと思っている。

Q30(記者)

 ながのビッグプレミアム商品券について、これまでに(取り扱い登録店舗から)除外されてしまった人に対して伝えたい言葉があったら教えてほしい。

A30(長野市長)

 今回、今までの通例で対応してきたということであるが、現在は、今までとは経済状況が全く違う状況の中で、ましてや大きな期待をされていたところで、残念な思いをさせたと思っている。そういう意味では今後もしっかり対応していきたいと思っている。

Q31(記者)

 パチンコ、マージャン、ゲームセンターも今回対象に含めるということだと思うが、資料の中に「一時的に商品券を現金化できない」と記載があるのは、ここ(パチンコ、マージャン、ゲームセンター)をイメージしているのか。(参加資格の対象に)含むけれども、実際にはあまり使えないということか。

A31(商工労働課長補佐)

 基本的には現金化はできないという形になるので、その辺については個々の登録店舗の手続きの際に、実際にどのように運用されるのか、聞き取りする中で対応させていただき、それが適切であれば当然登録になるし、そうでなければ(登録は)難しいという話になると思う。

Q32(記者)

 一時的にも現金化しないのであれば、パチンコ、マージャン、ゲームセンターも対象に含めるということでよいか。

A32(商工労働課長補佐)

 そうである。

Q33(記者)

 新型コロナウイルスの関連で、今、長野赤十字病院と県・市が組んで対応をしていて、後日状況説明があるということであるが、もしそこで院内感染の人が亡くなったという結果であった場合に、院内感染によって亡くなったということを公表すべきかどうかという情報提供の在り方について、市長はどのようにお考えか。

A33(長野市長)

 先ほどから申し上げているとおり、長野赤十字病院と県・市がチームを組んで、対応をしっかりと検証して報道されると思っている。そういう中で亡くなられた人についても、どういう状況で亡くなられたかを含めて、できる限り個人が特定されない中で、市民にとって必要な情報は発表していただければと思っている。

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