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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和2年11月6日定例記者会見

令和2年11月6日定例記者会見

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  • 更新日:2020年11月9日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 私の二期目の任期も、3年を過ぎようとしているが、本日の記者会見では、これまでの主な取り組みや今後の思いをお話させていただきたい。

 私は、この7年間、長野市政のかじ取りをして改めて感じたことは、長野市は、豊かな自然の中、善光寺や戸隠、松代など、歴史と文化の伝統に恵まれ、県都としてふさわしい公的病院や大学などの社会インフラも整備されていて、本当に魅力にあふれるすばらしい「まち」だということである。私はこれら長野市の強みや魅力を生かしながら、市民の皆さんや議会の協力をいただきながら、短期・中期・長期的な視点から、それぞれの課題に対して的確に対応するとともに、将来への布石を打つことを心掛けてきた。昨年の10月の台風19号による未曽有の大災害、そして今年は新型コロナウイルス感染症の発生は、長野市の社会・経済にとっては、まさに突然の緊急事態である。しかし、私はこれらの困難に対してその先頭に立って乗り超え、将来に向かって着実に進んでまいりたいと考えている。

 まず、昨年の台風19号災害に対しては、避難所の運営から仮設住宅の整備、生活再建・見守り支援、公費解体・住宅修繕などを通じて、一貫して、被災者に寄り添い、一日も早く安定した生活に戻っていただきたいという気持ちで、職員と一体になって復旧・復興に取り組んできた。
 私は、発災直後から災害現場や避難所を訪れ、その状況変化を的確に把握し、指示を出してきた。国や県へは、地元議員の協力の下、直接、省庁並びに大臣や県知事に会ってお願いしてきた。また、今後万一の災害に備え、地域で逃げ遅れのないよう、「マイ・タイムライン」の普及を進めるなど、ハード・ソフトの両面から取組を進めている。
 今年、長沼地区のリンゴや松代地区の長芋など名産の農作物が豊かに実ったことは、復興が着実に進んでいることと実感しているが、今後も被災者に寄り添って復興を進めてまいりたい。
 そのような中、千曲川沿川の被災12の市や町に呼び掛けた「復興の花火」は、全ての自治体に賛同いただき、先日、各所で一斉に花火が上がったことは、復興のひとつの「道しるべ」になったと感じた。
 「住みよいまち、災害に強いまち」のためには、着実な都市基盤の整備が必要で、国道18号長野東バイパスや県道高田若槻線、北部幹線などの幹線道路が今年度中に開通の予定である。また長年の懸案であった長野駅周辺第二土地区画整理事業も公共事業が概ね終了するなど、優良なインフラの整備が進んだ。なお、今後、市民の理解を得ながら、公共施設の個別施設計画を着実に実行に移し、財政負担を軽減・平準化しながら、より良い資産を次世代に引き継いでいきたいと考えている。
 また、気候変動に対しては、これまで住宅の屋根の太陽光発電は、20年余りの間に約11,000件、出力約50,000kW、約13,000軒分の住宅の年間電気使用量相当の太陽光発電設備が市内に整備された。また「ながの環境エネルギーセンター」の焼却熱を「サンマリーンながの」で活用し、発電した電力は市内小中学校等で利用を進めるとともに、太陽光発電設備の設置をスムーズに進めるための条例を12月市議会定例会に提出するなど、地球環境の課題に対しても、取り組んだ。

 次に、新型コロナウイルスに対しては、市独自の保健所を持っている強みを生かし、保健センターの保健師を総動員して、相談体制の強化や疫学調査の徹底、PCR検査体制の拡充により、感染拡大の防止に取り組んできた。また、良好な関係にある市内医療機関や医師会とも一致協力、連携して、病床の確保や治療、感染対策に当たってきた。
 今日、ステイホームなど新型コロナウイルスに対する自粛要請により、市内経済は大きな打撃を受けている。このため、5度にわたる補正予算を編成し、医療・検査体制の強化と併せ、  大きな影響を受けている事業者への支援、更には消費喚起のための商品券事業などの対策を切れ目なく行ってきた。
 また、過度な自粛ムードを打破するため、市の関係するすべてのイベント・行事などの開催を率先実行するとともに、会食の際におしぼりやハンカチで飛まつが飛ぶのを防ぐ「長野方式」を提唱し、市内の事業者や市民の皆さんにも取り組んでもらえるようPRを行っている。
 私は、これまでも健全財政の堅持に努めてきたが、昨年の台風災害に対しては153億円の対策予算を投じ、新型コロナウイルス感染症に対しては477億円の補正予算を編成するなど、国・県の有利な財源を最大限活用して、今の緊急事態・危機に対して、思い切った予算措置を断行してきた。中でも、「ながのビッグプレミアム商品券」については、先月30日の応募締切日までに約8万8千件、99億円を超える申し込みがあった。プレミアム分を含め、史上最大規模の総額48億円の経済波及効果となって、新型コロナウイルスで大打撃を受けている市内経済の本格的な回復につながることを期待している。
 高齢化が急速に進む中、体も意識の上でも「75才から高齢者と呼ぼう」を進めるとともに、日頃から市民の皆さんに健康増進に取り組んでいただけるよう、「ながのベジライフ宣言」などの啓発や、今年も「かがやきひろば」等で、シニア対象のディスコダンス講座を各地で開催して、フレイル予防につなげる取り組みを進めてきた。

 来年は、1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催される。長野市はこれまでも、冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市として「スポーツを軸としたまちづくり」を進めてきた。南長野運動公園「長野Uスタジアム」等のスポーツ施設を整備するとともに、地域密着型プロスポーツチームと連携して、まちの活力を生み出してきた。今年は信州ブレイブウォーリアーズが1部に昇格し、また、AC長野パルセイロのトップチームは現在J2昇格圏で善戦している。またレディースチームのWE(ウィー)リーグへの参入も決定するなど、市民にとっても大変うれしいニュースが入って来ている。

 さて、善光寺御開帳は、新型コロナウイルス感染症の対応のため、1年延期を決定された。この1年の延期がマイナスとならないよう、御開帳までの間、「日本一の門前町大縁日実行委員会」を中心に、節目、節目でのイベント開催でまちのにぎわいを創出したいと考えている。その中で、来年は戸隠神社の式年大祭が行われるので、積極的にPRするとともに、戸隠から善光寺、松代そして近隣の市町村へとつながり、それがまた、翌年の御開帳への誘客としてまいりたいと考えている。

 市内の観光地の魅力を向上させるために、まず、戸隠スキー場、キャンプ場の運営を地元企業に切り替えるなど、豊かな自然を生かした誘客の強化を図るとともに、松代地区の松代荘や文武学校のリニューアルを実施した。また、飯綱高原は、近年の雪不足の中、スキーなどウィンターシーズン中心からグリーンシーズンへ大きく観光戦略を転換した。令和4年4月オープン予定の「(仮称)山の駅飯綱高原」を拠点として、キャンプ場強化などグリーンシーズン化に向けた取り組みを進めてまいりたい。
 また、「表参道芸術音楽祭」や「ながの獅子舞フェスティバル」など、市民参加による文化芸術や地域に根差した伝統芸能を披露する事業も門前町の風物詩として定着してきており、まちのにぎわいづくりのイベントとしても継続していきたいと考えている。
 城山公園一帯は、県立美術館とその周辺の噴水広場の改修などと合わせて市民はじめ多くの皆さんが集えるよう「再整備基本構想」に沿って整備を進める。今年5月に整備が完了したセントラルスクゥエアは、今後、善光寺表参道、権堂などの町のにぎわいの拠点として、善光寺御開帳の際には前回同様「毎日がお祭り」を演出できるものと期待している。
 さらに、長年要望してきた「(仮称)若穂スマートインターチェンジ」が、先日ついに新規事業化が決定し、この記者会見の後、連結許可書伝達式が行われる。令和8年度末の、次の、次の御開帳までに開通を目標として、積極的に事業協力を進めていく。それまでに、県へは落合橋の架け替え、合わせて五輪大橋の無料化、(国道18号)長野東バイパスの4車線全線の開通も要望を強力に進め、地域の活性化はもとより産業や観光の振興などに大きな効果を期待できるよう進めてまいりたい。

 また、将来の長野市を担う子供たちが健やかに生まれ、育つことができるよう、子育て環境の充実に積極的に取り組んできた。
 安心して妊娠、出産、子育てをしていただけるよう、「ながの版ネウボラ」事業を進め、母子保健コーディネーターが妊娠・出産期から子育て期のさまざまな相談に応えてきた。なお、「産後うつ」のリスクのある妊産婦を早期に発見・支援する「長野モデル」は、有効な取り組みとして全国に紹介されたところである。
 また、市内2か所の子ども広場に「子育てコンシェルジュ」を配置して、家庭が抱える不安や悩みの相談に応じるとともに、保育・幼稚園課に「保育コーディネーター」を配置し、入所希望が増えている3歳未満児の相談に応じている。その他、児童虐待防止に向け「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、体制を強化しているところである。
 また、この3年間に、長野県立大学の開学、清泉女学院大学と長野保健医療大学の看護学部の設置により、市内で学ぶ学生が増えたことにより、まちの活性化につながってきた。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により地方回帰の気運が高まっている中、「カムバックtoながの」を合言葉に移住先としての本市の魅力の発信や情報提供等を随時行っていく。また、地方創生臨時交付金を活用した「企業移転・移住支援金」を創設し、これまでに東京圏から1社の市内進出が決定している。
 結婚支援につきましても、長野地域連携中枢都市圏で実施する移住婚活ツアー「ナガノスタイルde縁結び」と結婚応援ボランティアの企業版である「夢先(ゆめさき)ゴールドパートナー」として、今年度新たに1社と協定を締結するなど、関係団体と連携して結婚支援を推進してきた。

 長野市は、「県都」として「県のリーディングシティ」の役割を果たすことが大切である。今迄も、長野圏域、長野県全体がよくなれば、長野市もよくなるとの考えのもと、市政運営のかじ取りをしてきた。職員にも県都長野市の職員であるとの自覚のもと事業を行うよう指示してきたところである。また、長野地域9市町村の連携中枢都市圏事業として平成28年の協定締結以来「長野地域スクラムビジョン」に基づく連携事業を行ってきた。来年度からは第二期計画が始まるので、圏域の更なるにぎわい創出に向け、9市町村が連携して取り組んでいくとともに、長野市が圏域全体の経済成長をけん引していけるよう、戦略マネージャーとともに策定した「長期戦略2040」に基づく取組を具体化するため「スマートシティ推進研究会」を設置していく。また、「信州ITバレー構想」に位置付けられている「善光寺門前イノベーションタウン構想」の実現につながるよう、市独自事業として「スタートアップ成長支援事業」を強力に進めてまいりたいと思っている。
 中山間地の維持振興は、環境・景観・災害防止として重要で、各支所長には優秀な人材を選抜配置し、「地域きらめき隊」を創設して、住民自治協議会との連携・地域振興に当たっている。中山間地の10地区には11名の地域おこし協力隊を配置して共に地域振興に当たっている。
 重要な中心市街地の活性化には、これまでセントラルスクゥエアと県庁緑町線沿線の整備や、南石堂A-1地区優良建築物等整備事業に対する支援など、ハードの整備を進めるとともに、今年度は「ながのエールフェスタ」などのイベントを切れ目なく開催し、にぎわいを創出した。
 イトーヨーカドー長野店の閉店は、大きな痛手であり、建物所有者によって新たな活用が進んでいるが、地元有志による「ごん堂秋葉ベース」がオープンするなどの取り組みを支援していく。
 また、空き家・空き店舗をリノベーションして若い人が新たに事業を開始する中心市街地での事例が100件以上あり、このような動きに対しても、引き続き支援してまいりたい。

 以上、昨年の台風災害と今年の新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、これまでの取り組みと中長期的な視点からの将来のまちづくりなどについてお話させていただいた。目下の最大の課題は、台風災害と新型コロナウイルス感染症のダブルパンチを受けた長野市経済の回復であるので、任期の残り1年もこれら諸課題の解決に向け、全力で取り組んでいく。

 二期目の3年目が経過するに当たっての話は以上である。
 なお、報道機関の皆さんには既にお知らせしてあるが、本日午後4時から長野市保健所において、長野赤十字病院の新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する報告書について、記者会見が開かれる。長野赤十字病院には、感染収束から短期間で検証報告書をまとめるため、大変な努力をしていただいたと思う。また、今回の検証結果を今後の新型コロナウイルス感染症対策に生かしていきたいと思う。

 私からは、以上である。

案件説明資料

(仮称)長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例(案)骨子に対するパブリックコメントの結果等について

概要

(仮称)長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例(案)骨子に対するパブリックコメントの結果等についての説明です。

  1. (仮称)長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例(案)骨子に対するパブリックコメントの結果等について [PDFファイル/721KB]

問い合わせ先

環境保全温暖化対策課 026‐224-7532

「ながの市 新そばと食の市」について

概要

「ながの市 新そばと食の市」についての説明です。

  1. 「ながの市 新そばと食の市」チラシ [PDFファイル/3.14MB]

問い合わせ先

観光振興課 026‐224-8316

質疑内容要旨

Q1(記者)

 長野赤十字病院での院内感染の検証報告がまとまったことへの(市長の)受け止めについては先ほど伺ったが、長野赤十字病院だけではなく、他の医療機関においても(院内感染の)可能性があるため、再発防止に向けて必要なこと、または市としてできることは何だと考えているか。

A1(長野市長)

 今回長野赤十字病院が、(院内感染の)収束から2週間という非常に短い期間で検証報告をまとめたことに対して、大変ご苦労をいただいたことだろうと思う。今回、あれだけ(医療体制が)しっかりしている長野赤十字病院で院内感染が起きたということは、当然他(の医療施設)でも起きる可能性があると思う。ただ今回、院内感染は起きたが、その病室からさらに病院全体に広がるという、他の都市であったような院内感染になっていない。院内感染こそ起きたが、そこから大きく(感染が)広がらず、収束したということは、ある面では、長野赤十字病院の全体管理と対応がしっかりしていた(結果だ)と思っている。今後、長野赤十字病院の状況や検証結果を含めて、「こういう形でなった可能性もある」「しかし、こうしたためにその後の広がりがなかった」というようなことを他の病院と情報を共有するような体制を取ればいいのではないかと思っている。

Q2(記者)

 情報共有に対して、例えば市が(病院同士の)仲介をするとか、そういった形での関わりは考えているか。

A2(長野市長)

 現在は、毎週のように長野医療圏の各病院長、県・市保健所長がウェブで情報共有の会議をしている。これは非常に素晴らしいことだと思っている。その中でお話しをされるか、当然ウェブではできないこともあるため、市に要請があれば、今回も県と市保健所が入っているため、それらも含めて病院間で情報を共有する可能性はある。

Q3(記者)

 先ほど2期目の3年間についてさまざまな事業に取り組んできたという話があった。2期目の残り1年は全力で取り組んでいくという話もされてきた。3期目に立候補するかどうかの判断はいつごろまでに、ということは考えているか。

A3(長野市長)

 今までも全力でやってきており、今後も(全力で)やっていく。(立候補するかどうかについては)適当な時期に判断をしたい。まだいつごろということは考えていない。

Q4(記者)

 現在行われているアメリカ大統領選挙に関わることでもあるが、バイデン候補は1942年11月20日生まれということで、市長とは誕生日が12日ほどしか変わらない。同じ77歳という年齢の候補が大統領に近づいていることについての受け止めを聞きたい。

A4(長野市長)

 この50年で平均寿命も十数年延びている。65歳からを高齢者とすると、長野市も30パーセントを超えてしまう。65歳から高齢者と言っていると具合が悪くなってしまうので、以前から「75歳からを高齢者と呼びましょう」と言っているところである。今は90歳から高齢者でいいのではないか、という気持ちを持っている。一番は気力・体力だと思う。バイデン候補は、気力・体力を含めて充実されているのではと思う。トランプ大統領も74歳という中で、新型コロナウイルスに感染して3日で退院をして遊説する、という信じられない行動をしているが、そのくらい気力・体力を持っているなと感心しているところでもある。

Q5(記者)

 年齢に限らず、気力・体力が大切という話だったが、市長自身はこれからの1年とその後を見据えたところでいうと、気力・体力の面についての自信や自覚はどうか。

A5(長野市長)

 市に対する思いや情熱がいかにあるか。こういうものが絶えたときに、気力・体力が落ちると思う。全ては、思いというものがどう続いていくかだと思う。今までも全力で長野市に対する思い(をもってやってきた)、今後も全力で思いをもってやっていきたい。

Q6(記者)

 先ほどの、長野赤十字病院の(院内感染についての)回答で、病院全体に感染が広がることにはならなかったので、長野赤十字病院としての対応が適切だった、という趣旨の(市長の)発言があったが、これまでの保健所の説明では、少なくとも二部屋とか三部屋の、複数の部屋から患者さんが出ているというのは確認されていると思う。それをもってしても、被害の拡大は限定的であったという考えでよろしいか。

A6(長野市長)

 今まで、他で院内感染が拡大したというのは、病院関係者もかかり、何十人も感染が広がっていたということが多い。そういう意味では、私は逆に、今回いろいろあったが、よくぞそこで(感染拡大を)抑えられた(と思うし)、今まで長野赤十字病院が(防疫体制を)培ってきたおかげだと思っている。一つの部屋で感染が発生して、他の部屋にもうつってしまったというミスはあったかもしれないが、そこで抑えられたというのは、常日頃の防疫体制がしっかりしておられたということであると思っている。

Q7(記者)

 (院内感染に関する)具体的な報告の内容は、本日(午後)4時からの保健所での説明ということだが、市長はその内容について担当者からあらかた説明を受けたと思う。その説明を受けて、4時から公開になる内容は、具体的にどれくらいの情報を盛り込んだ内容になっているか、今の段階で話していただけることはあるか。

A7(長野市長)

 私から誤った考えを申し上げてしまってもいけないので、4時からの報告で、皆さんの方からしっかりと質問等をして聞いてほしい。

Q8(記者)

 冒頭の市長あいさつの公共施設マネジメントの部分で、財政負担を軽減して平準化していきたいという話があったが、具体的には、これから貯金も減ってくるという見通しが出た中で、やりくりというのは、施設の安全性を先送りしないようにしていこうという考えか。

A8(長野市長)

 一つは、現状の建物の長寿命化を図っていくということが非常に重要である。合築という考えもあるが、まずは長寿命化を図っていく。今までは、壊れたら直すということをしていたので、早急に修繕が必要になっていた。長寿命化のために、予防保全を進めていく。もう一つは、今、個別計画を策定しているが、この地域にこの施設がどれくらい有効なのかということを判断して、住民の皆さまにご理解をいただいて(統廃合も)順次進めていかないと、次の世代に負担を先送りすることになる。強い決意を持って、住民の皆さまにもご理解をいただいて進めていくという気持ちである。

Q9(記者)

 プレミアム商品券について、当初の予定より3倍を超える申し込みがあったようだが、実際には(申込者への)配分が大きく減る形になると思うが、このことについての受け止めを伺いたい。

A9(長野市長)

 多くの人から申し込みがあり、現在99億円となっている。この状況でいくと(配分は)3割程度になり、ある面では申し込みをされた人にとってはご不満もあると思う。できるだけ多くの人に、少しずつでも恩恵が行き渡るという面で考えると、(配分が)少なくなり申し訳ないが、多くの人から申し込みがあったのは嬉しく思う。(ながのビッグプレミアム商品券に)広く皆さんが興味を持って申し込んでいただいたことに感謝したいと思っている。

Q10(記者)

 財源を増やすという選択肢はなかったのか。

A10(長野市長)

 今のところ国からのそのような状況もない。状況によっては、機会があれば考える。
 先般の「推し店プラチナチケット」も非常に好評である。ある面では、今までやってきたことが消費につながってきており、効果があると思っている。チャンスがあれば対応したい。

Q11(記者)

 来年の長野マラソンについて伺いたい。来年行われる大会の期待される経済効果や(新型コロナウイルスの)感染防止対策をどのようにとっていくのか伺いたい。

A11(長野市長)

 先ほどもお話ししたとおり、国が三密を避け、換気を行い、手洗い、うがい、検温をしていければ防疫・予防措置ができると言っている。また、長野マラソンは屋外で行うので(感染の)危険性は低くなると思う。その中で長野市はしっかりと予防措置をとった上で各イベントを行っていくと決定している。是非長野マラソンもそのように実行されることを期待している。

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