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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和3年1月13日定例記者会見

令和3年1月13日定例記者会見

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  • 更新日:2021年1月14日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 明けましておめでとうございます。お健やかに新年をお迎えのこととお喜びを申し上げます。年頭に当たり、皆さんの御多幸と本年の御活躍をお祈り申し上げます。
 本市では、この記者会見も含めて、市政情報をしっかりと提供していきたいと思うので、本年もよろしくお願いする。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月8日から、1都3県、東京都を中心として緊急事態宣言が発令され、関西3府県などについても追加する方針とのことである。
 年末年始以降、全国の新規感染者数、また、県内の新規感染者数も、過去最多を更新するなど、感染状況が悪化していることから、今回の再発令が効果を発揮して、早期に感染拡大が収まることを期待している。

 次に、新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてであるが、今は何としても感染者を減少させることだと考えている。
 本市では、緊急事態宣言の再発令を受け、特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症長野市対策本部」を設置した。また、これに合わせて「新型コロナウイルス感染症に関する長野市長メッセージ」を市のホームページに掲載した。メッセージの中では、市民の皆さんに改めて呼び掛けを行っているところである。まず、国が前から言ってきたことであるが、3密、「密閉、密集、密接」を避けて、換気を十分行い、手洗い、うがい、マスクの着用を徹底するということである。特にリスクの高いのが飲食である。ぜひ、お互いに飛沫(ひまつ)を飛ばさないように、会話のときは必ずマスクを着用するようお願いしたいと思う。この食事中のマスク着用が感染予防の決め手だと思うので、市民の皆さんには、ぜひ徹底していただくようお願いする。
 もう一つは、(感染した場合に)重症化リスクの高い高齢者や糖尿病等の基礎疾患のある人は、(感染予防のため)まず本人が注意されるとともに、周りの人も十分な注意をして対応してもらうようお願いする。市でも、高齢者が多く利用する施設について、感染対策を徹底するように、改めて周知したいと思っている。
 そして事業者の皆さんには改めて店舗などの感染予防策の確認をお願いする。
 なお、市長メッセージについては、私自らが呼び掛けを行う動画を、市のホームページに掲載するので、報道機関の皆さんには、周知に協力いただくようお願いしたいと思う。

 次に、市内の感染者の状況については、昨日(1月12日)現在までの総陽性者数408人である。そのうち、退院した人が378人で、現在の入院患者は、宿泊療養者と自宅療養者を含めて30人という状況である。またその内訳は、無症状、軽症者は25人、中等症5人、重症者0人となっている。
 死者を出さないためには、医師の診断を受けて若い無症状、軽症の人にはホテルや自宅療養によって対応して、高齢者ならびに基礎疾患のある人のために病床を確保することが大切であると考えている。
 検査や診察、治療に当たっていただいている医師会、医療機関の皆さんとは、定期的に懇談会を開催するなど連携・協力して医療提供体制の確保を図っているところである。本日、第4回目の医師会長・病院長との懇談会を開催して情報共有と意見交換を行い、市内の医療提供体制の現状を確認したいと考えている。
 また、新型コロナウイルスのワクチンの接種が国内でも間もなく開始されることから、ワクチン接種の体制確保に要する経費等に係る補正予算を今月(1月)15日付で専決処分する予定をしている。本市においてもワクチン接種を速やかに開始できるよう、準備を進めているところである。

 次に、新年に当たり、今年の展望を申し上げる。
 私の2期目の任期も、残すところ10カ月を切った。昨年までの台風災害と新型コロナウイルスのダブルパンチの状況に打ち勝って、今年は、明るい、希望の年にしたいと思う。
 まず、善光寺の次期御開帳に向けてであるが、1年延期となったことをチャンスと捉えて、御開帳までの間、5月に行われる戸隠式年大祭や、「日本一の門前町大縁日実行委員会」を中心に、節目、節目でのイベント開催などにより、まちのにぎわいを創出し、次期御開帳に向けて機運を盛り上げていきたいと考えている。

 2点目は、「カムバックtoながの」、移住・定住の促進についてである。
 昨年、初めて、東京都が転出超過となるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方やライフスタイルが見直されていることは、地方へ人や企業を呼び込むチャンスでもある。
 地方創生臨時交付金を活用した「企業移転・移住支援金」では、これまで2社の交付を決定し、もう1社手続中の企業があるという状況となっている。
 今年も地方回帰の機運が高まっている中、移住先としての本市の魅力の発信や情報提供等を随時行い、人口増につなげていきたいと考えている。

 3点目は、地域経済の活性化についてである。
 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞は、社会の中の弱い立場の人、日本経済を裾野で支えている人々の暮らしを直撃し、失業や収入減により、生活困窮に追い込まれ、自殺者も急増している。
 世の中にはゼロリスクというものはないわけである。皆が力を合わせて冷静に判断をして、新型コロナウイルスを過度に恐れず、過度に侮らず十分な対策を取って新しい生活様式に移っていくことが必要だと思う。本市では、これまでも「全てのイベント・行事を、十分な感染対策を取って開催する」と率先して進めてきたが、引き続き、医療・検査体制をしっかり確保しながら、消費喚起のための経済対策を行うなど、ウィズコロナで引き続きリーダーシップを発揮していきたいと考えている。
 また、「長期戦略2040」に基づく取り組みを具体化するため「スマートシティ構想」への取り組みを進めるほか、「スタートアップ成長支援事業」を強力に進めて、全国屈指の「クリエイティブ・シティ」を目指して取り組んでいきたいと思う。

 最後に、先週から、新年度予算の市長査定を開始している。
 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症などの影響に伴い、市税などの一般財源が大幅に減少する中で、将来にわたって持続可能な財政運営を図りながら、今、手を打たなければならないことにはしっかりと対応していきたいと考えている。
 具体的には、新型コロナウイルス対策、災害からの復興、公共施設の老朽化対策など市民の安全・安心を守る事業を引き続き押し進めながら、地域経済の活性化とにぎわいを創出する事業も進めていきたいと考えている。

 私からは、以上である。

案件説明資料

長野市耐震改修促進計画(案)に対する市民意見等の募集について

概要

長野市耐震改修促進計画(案)に対する市民意見等の募集についての説明です。

  1. 長野市耐震改修促進計画(案)に対する市民意見等の募集について [PDFファイル/101KB]
  2. 長野市耐震改修促進計画(案)概要版 [PDFファイル/450KB]

問い合わせ先

建築指導課 026‐224-6753

 

質疑内容要旨

Q1(記者)

 昨年末に参議院議員の羽田雄一郎さんが突然亡くなられたことに対して、市長の受け止めを伺いたい。

A1(長野市長)

 昨年、新型コロナウイルス感染症が原因で、羽田雄一郎さんが亡くなられた。私も前々から親交があり、党派を超えて将来を担う方だと、期待をしていた。バランスなども非常に良い方であった。まだまだ53歳という年齢であり、希望を失ったというくらいに本当に大きなショックを受けた。政界地図も大きく変わるであろうし、亡くなられた影響がさまざまな形で出てくると思う。非常に残念であるということが一番である。

Q2(記者)

 今、全県的に新型コロナウイルス感染症の感染者が増えていることについて、市長はどのように受け止めているか。

A2(長野市長)

 新型コロナウイルス感染症はインフルエンザなどと違い、感染力が非常に強い。そして、無症状のまま本人が知らないうちに(他人に)うつしてしまう。市民の皆さんが新型コロナウイルス感染症の性質を理解し、しっかりと手洗い、うがい、マスクの着用を行い、また、一番リスクがある会食などでは、換気を十分に行い、手洗い、うがいをし、とにかく飛沫が飛ばないように徹底してマスクをしていれば、私は(感染を)防げると思っている。また、いろいろな専門家の方も、「飛沫が飛ばない工夫をしていけばよい」と言っているため、感染予防(の方法)はそれしかないと私は思っている。そしてやはり重症化リスクの高い方については、外出などを(本人に加え)家族も十分注意をし、みんなで新型コロナウイルス感染症を防ぎながら生活をしていくというように、思い切って皆さんの意識も変えていただくようお願いしたい。

Q3(記者)

 ここ数日の長野市内は、新規感染者の確認の発表例が、以前や県内のほかの自治体に比べて少ない状況が続いている。しかし一方で、県外では緊急事態宣言などが出ているが、市内経済への影響をどのように考えているか。また、市の対策として、何か考えていれば教えてほしい。

A3(長野市長)

 今、少し長野市内は(感染が)落ち着いているが、緊急事態宣言や(全国的に)非常に感染が広まっている中で、市民が自主的にさまざまな自粛をしている結果ではないかと思う。国も自粛を求めたり規制をすると同時に、企業・個人への支援をして対応している。長野市でも需要喚起などを含めて、推し店プラチナチケット、ビッグプレミアム商品券など、今までさまざまな対応をしてきた。そして、さまざまな金融支援なども行ってきた。ここでもう一度、(感染が)少し落ち着かないと難しいような気もするが、まずは感染拡大を抑え、並行して消費喚起の手を打っていくことを考えている。どちらにしても医療体制は、重症化しやすい高齢者などが感染することでベッドが埋まってしまうため、高齢者や基礎疾患のある人の感染防止をできる限り、本人はもとより、周りも含めて徹底することが大事だと思っている。

Q4(記者)

 今後、感染者数が県内で全体的に抑え込まれていくのが一番であると思うが、今後(感染者数が)増えた場合、他県と同様に、長野県が緊急事態宣言を考えることもあり得ると思う。仮定の話であるが、市長自身は、長野県での緊急事態宣言が発出された場合のことについて、どのように考えているか。

A4(長野市長)

 緊急事態宣言は、阿部知事も場合によっては考えの一つだと言っている。いつどこで爆発的に感染するのか分からない状況である。私は、感染者数より重症者数を抑えることや病院のベッド数の確保の中で考えることが大事だと思う。ただ、それでも感染拡大が止まらなくなるという状況になれば、緊急事態宣言を出してもやむを得ないと思う。

Q5(記者)

 綿半が、旧イトーヨーカドー長野店の建物への出店方針を固めた。中心市街地の核となる店舗になりうると思うが、その受け止めと、そこを核とした街づくりを市としてどのように行い、支援していくのか、(市長の)考えを教えてほしい。

A5(長野市長)

 報道の通り、旧イトーヨーカドー長野店の建物の一階には、生鮮食品を伴う綿半が入る。これについては基本合意をするということである。ある面では、一番重要な生鮮三品(を取り扱う店舗)が入ると決まったことは、地域にとっても非常にありがたい話である。また、二階のテナントについても、今、鋭意(話を)進めている。一階や地下が魅力のある店舗になれば、地域にも新たな活気が出てくると思う。綿半という会社も中々良い商品力を持っているので、そういう意味では、集客などを含めて、期待できるのではないかと思う。ただ、そこのテナントだけに頼るのではなく、権堂の皆さんの力、そして我々もセントラルスクゥエアを中心としたにぎわいを創出することによって、権堂と一体となりながら、善光寺も含めて、対応をしていきたい。旧イトーヨーカドー長野店のテナント、善光寺、セントラルスクゥエア、JR長野駅を結ぶにぎわいをしっかりと作っていくことが大事だと思っている。

Q6(記者)

 先ほど、長野県内の緊急事態宣言に関する質問が出た。その中で、新規感染者の数だけを見るのではなく、重症者の数と病床数で考えて(緊急事態宣言発出の)要請をすることが重要という話であったが、昨日(1月12日)の時点で県内全体の病床(の使用率が)55パーセントを超えたということで、かなりひっ迫しつつあるという状況かと思うが、これをどのように受け止めているか。

A6(長野市長)

 病床の関係は、県がしっかりと全体を把握して対応していただいているところである。今、特に一部地区に感染が急拡大しているような状況である。(市では)今日も(第4回)医師会長・病院長と長野市長との懇談会を開催するが、そういう中で連携しながら、できる限り、軽症の方が中等症に、中等症の方が重症にならないように対応すると同時に、県でもホテル等を確保しているので、これも医師会と連携しながら、軽症者と無症状者については(ホテルなどで)対応をしっかりとしていただき、できる限り病床を空けていくという対策が重要だと思っている。  

Q7(記者)

 県の感染警戒レベルと医療アラートに関係してお聞きしたい。感染警戒レベルは6段階あり、先日には特別警報1と特別警報2という新しいものができた。さらには医療アラートも新設されたということで、それが分かりづらいという声も一部には上がっている。このことについての市長の受け止めはどうか。

A7(長野市長)

 県も非常に苦労されていると思う。というのは、災害で考えると、特別警報となると全員避難という状況になる。そのレベルと(新型コロナウイルスに関する)特別警戒とでは、市民の受け止め方がだいぶ違うのではないか思う。県も、特別警戒をあまりに発出すると、ますます消費が冷え込むということを考え、市民に注意喚起を促すために苦労されているのではないかと思う。また、医療アラートについても同じように、市民の皆さんに、(医療現場が)大変だから十分注意してもらいたいという警戒をしていただくように注意を促すものと私は判断している。

Q8(記者)

 (新型コロナウイルスの)ワクチン接種が始まることに向けて、市では具体的にどのような対応をしていくのか、対応する予定があるのかお聞きしたい。

A8(市保健所健康課長補佐)

 ワクチン接種については、国で予備費と3次補正において体制確保の予算措置をしたということを受け、長野市においても今年度中に、接種の体制を確保していきたいと思っている。具体的 には、医師会、医療機関、長野県と調整を始めたところである。接種の方法については、これから医師会と調整をしていくところだが、各医療機関での接種である個別接種と、会場を設けて行う集団接種があり、まだ市側の考えではあるが、両方をミックスして行っていくことを考えている。国でも、2月の下旬くらいから、先行して医療従事者への接種を開始していくということだが、こちらは県で段取りをしていくことになっている。4月以降に、高齢者や基礎疾患のある方などを順次開始していくというスケジュールになっているが、優先順位については国で定めていく。

Q9(記者)

 市民から、市長が新年会に参加し、その新年会の出席者が多かったという声が寄せられていたが、年末年始に長野県内で感染者が増加している中で、どのような形で実施していくべきか、参加することがいけないというわけではないと思うが、どのような形で感染防止対策を取っていたのか、見解を含めてお聞きしたい。

A9(長野市長)

 私も感染防止対策がしっかりと取られているところについては、経済(のこと)も含めて積極的に出るようにしたいと考えている。また、レストランなどについても食事にはできるだけ行くようにしている。一番は、三密を避けて、換気をしっかりとしている、手洗い・うがい、マスク(の着用)を徹底しているところ以外ではやらないということである。しっかりと対応している場所、しっかり対応している会合に出席するということである。

Q10(記者)

 会合について、人数があまりにも多いところには行くべきではないというような考えはあるか。

A10(長野市長)

 そのような考えはない。まず、会場の大きさが影響すると思う。100人入るところ20人いる会場ということもある。人数だけで考えてしまうと全ての行事を行うことができなくなってしまう。会場の半分とか、3分の1とか、そういう状況の中で対応しているところになるということである。

Q11(記者)

 市長自身がいろいろな会場や会食に行かれると思うが、今回指摘があったところは200人規模のところであったとのことだが、参加したときに会場で何か対策をしているとか人と人が離れているとか、気を使っていると感じられたところはあるか。

A11(長野市長)

 会場については着席で600人が入れる会場で200人で行っていた。出入口で大型のサーキュレーターを回していた。参加者は全員がマスクを着用し、会食のときには、会話をするときにはマスクを着用し、飲食するときのみマスクを外すという状況で、非常に徹底した、見本的な会食であったと考えている。

Q12(記者)

 長野市内で行われている成人式であるが、先日も篠ノ井地区の成人式も延期になった。このような人が集まるところ、特に首都圏からの帰省が伴うものについては延期にしていると思うが、若者にとっては大事な場であるかと思う。そういった若者に対してのメッセージと自粛をするにあたって気を付けるべき点も含めて見解を伺いたい。

A12(長野市長)

 成人式については、各公民館などが対応しているが、延期したところについては東京から来られなくなり、人数がそろわないと開催できないというような実情もあった。若者の皆さんにお話ししたいことは、長野市の成人式は多くが延期になっており、いずれ対応していくと思うので楽しみにしていてほしい。今はなんといっても新型コロナウイルスとウィズコロナでなければならない状況である。そういう意味では成人になったので、そのような自覚を持って、全てにおいて対応していただきたいと思っている。成人の皆さんには改めてお祝いを申し上げるとともに、成人としてのさらなる自覚を持っていただきながら、一人前の大人として、次の時代を担う皆さんですので、大いに期待をしているところである。

Q13(記者)

 地域経済について聞きたい。新型コロナウイルスによって、飲食店やいろいろな業種が厳しい状況にある。(新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策の)2回目であるながのビッグプレミアム商品券は配り終えているが、3回目の施策は具体的にあるか教えてほしい。

A13(長野市長)

 市では、推し店プラチナチケット、ながのビッグプレミアム商品券の2度の施策を行った。限られた財源の中で、最大限の効果を上げられるように、方法や時期について検討しているところである。できるだけ早く対応して、少しでも皆さんの力になればと思っている。具体的なものは申し上げられないが、今検討をしているところである。 

Q14(記者)

 先ほど県独自の感染警戒レベル、医療アラートについて、県も苦労しているという話があったが、複数の指標があることに対して市長の受け止めを教えてほしい。

A14(長野市長)

 国の基準、県の基準がある中で、多少戸惑うこともあるかと思う。当初は国も感染者の数と言ってきたが、これだけ感染者数も増加してくると、重症者の数、重症者を受け入れられる病院の状況などをめどに、しっかりと市民・県民に情報を出してもらえればと思っている。 

Q15(記者)

 令和元年東日本台風の被災地の復興について聞きたい。災害から今日で1年3カ月となるが、現状の復興の進捗(しんちょく)状況について、市長の受け止めを教えてほしい。

A15(長野市長)

 ハード面について、国も県も積極的に対応していただいた。堤防の強化や河道掘削、遊水地の設置など、順調に進んでいると思う。被災された皆さんについて、住家については、仮設住宅、みなし仮設住宅に住んでいる人が大勢いる。その約2割の人が、行き先を今後どのようにすればいいか分からないとのことである。そういった人とも十分、一世帯一世帯、一人一人としっかりと寄り添って対応していきたい。被災された企業については、グループ補助金というものがある。これは商工会議所や中小企業団体中央会などが連携し、各企業に対応してもらっている。先般、北部工業団地を視察してきたが、機械なども新しくなって、厳しい中ではあるが、皆さん前向きに取り組んでいる姿に感動した。農地については、昨年3月頃には全ての土砂が片付けられ、秋にはたわわな実りができたという中で、復興は進んできていると感じている。災害復興については、ハード面・ソフト面ともに順調に進んできていると思っている。

Q16(記者)

 先ほどの市長の発言の中で、(今後)どうすればよいか決めかねている住民がまだいるという話があったが、長沼地区では、住民の一部から(長沼)地区に災害公営住宅を造ってほしいとの声があるが、市長の見解を教えてほしい。

A16(長野市長)

 それぞれ皆さん、どういう風にしたらよいか、高齢なので今更住宅は建てられないが、故郷には帰りたいという人もいる。そういう人のため災害公営住宅という形がよいのか、さまざまな形の中で、トレーラーハウスやリース等を含めて安くていいものもあるし、本人たちにとってどのようなものがよいのか、寄り添って、最大の対応をできるだけしていきたいと思っている。

Q17(記者)

 住民の意向を把握した上で、戻りたい人に対しては、住宅という形でなくても何かしらのものを市として検討していくことか。

A17(長野市長)

 住宅という中でどういう支援ができるか、検討していく。

Q18(記者)

 民間ではアーカイブなどを通じて被災をどうにかして伝えていこうという動きが進んでいる。被災した翌年には大勢の人が被災地の視察に訪れる状況であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により視察できなかったと聞いている。市として、例えば語り部などを整備する考えはあるか。

A18(長野市長)

 語り部ということはないが、災害の記録、後世に残すべき事項、反省すべき事項等を含めて記録に残し、次代に伝えていくという対応はしていく。

Q19(記者)

 先ほど、延期となった成人式について、いろいろな形の中でいずれ対応していくとの発言があったが、具体的に、例えば来年に今年の分とまとめて行うとか、何か市長が考えていることはあるか。

A19(長野市長)

 さまざまな考えはあるが、成人式は来年に一緒にやるというよりは、今年(成人式を)迎える人は、今年の方が良いと思う。また新型コロナウイルスの中で、どうウィズコロナで、なおかつ、思い出に残るようなものができるのか、公民館の主催する皆さんは前向きに対応していると思うし、私共もできるだけの支援をしていきたい。

Q20(記者)

 コロナの状況が一旦落ち着かないと進められないということか。

A20(長野市長)

 そうすると、いつまでたってもできないことになってしまうので、ウィズコロナで出来る方法はないか、模索していきたい。

Q21(記者)

 先ほどの会食に関する話の中で、市長自身としては、対策をしっかり自分自身も講じて、会場や周りの人も対策をしている上であれば会食も問題ないという話だったと思うが、市内の企業の中では会食自体や外で食事を食べること自体を禁止している企業等も多くある。そのことについて、市民も混乱していると思うが、(市長から)メッセージがあれば聞きたい。

A21(長野市長)

 会社の場合はさまざまな事情があるので、会社のトップの方針に対して私共がやめてくれとは言えない。会社それぞれで対応する中で、私はやむを得ないと思っている。現状では、飲食店等を含めて、このままやっていけるかどうか、廃業等を考えている人、また廃業した人もどんどん増えている。また、特にそういうところに勤めているパートさんは女性が多いが、4人に1人は雇い止めにあっている。片方の面だけ見るのではなく、反対の面も考えながら見なければいけないと思う。そういう中で、できるだけ十分注意して、家族など親しい人との会食はぜひしてほしいと思っている。

Q22(記者)

 (新型コロナウイルスの)ワクチンについて、副作用の懸念も言われているが、長野市として、どういう形で接種を進めていきたいのか、スピード感を持って進めていきたいのか、あるいは県内・県外の他の自治体の様子を見るとか、今の市長の方針を伺いたい。

A22(長野市長)

 ワクチンについては、いろいろな副作用等があるとの話も聞いているが、どんなワクチンでも必ず副作用はある。それが、10人に1人か、10万人に1人か、100万人に1人か、こういう確率だと思う。大きな数の中で危険性があるとは思っていない。国が対応したものについては、積極的にできるだけ早くワクチンが市民の皆さんに届くように、全力で対応していきたいと思っている。

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