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現在地 トップページ > 市長記者会見 > 令和3年2月17日定例記者会見

令和3年2月17日定例記者会見

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  • 更新日:2021年2月18日更新

会見項目

市長あいさつ

スマートシティNAGANO宣言

案件説明

  1. 令和3年度当初予算(案)について

  2. 令和2年度3月補正予算(案)について

その他配布資料

令和3年3月市議会定例会 予算以外の提出議案について

問い合わせ先

庶務課 026‐224-5002

「長野市公共施設個別施設計画」(案)に対するパブリックコメント結果等について

問い合わせ先

公共施設マネジメント推進課 026-224-7592

第九次長野市高齢者福祉計画・第八期長野市介護保険事業計画(案)に対するパブリックコメントの結果報告及び計画の決定について

問い合わせ先

高齢者活躍支援課 026-224-5029
地域包括ケア推進課 026-224-7935
介護保険課 026-224-7991
健康課 026-226-9961

第八期第1号被保険者介護保険料の算定について

問い合わせ先

介護保険課 026-224-7991

第2次長野市障害者基本計画(案)等に対するパブリックコメントの結果報告及び計画の決定について

問い合わせ先

障害福祉課 026-224-5030

「長野デザインウィークin戸隠」について

問い合わせ先

観光振興課 026-224-5447

質疑

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 はじめに、13日の深夜に福島県沖で発生した震度6強の地震について、被害に遭われた自治体、住民の皆様にお見舞い申し上げる。
 現在までのところ本市に対する支援要請はないが、支援要請があれば、県とも連携し、対応してまいりたいと思う。
 また、この地震で福島県相馬市の対応が報じられていた。地震発生後23分で対策本部会議が立ち上げられ、1時間以内に新型コロナウイルス対策を講じた避難所が開設できたとのことで、10年前の大震災の経験を生かした見事な対応であると感じた。
 本市の災害対応も相馬市を模範として、いざというときに迅速に対応してまいりたいと思う。

 次に、このあと行う「スマートシティNAGANO宣言」について、その背景を話させていただく。
 長野市は、独自の文化、歴史、オリンピックレガシーと豊かな自然など、有形・無形の財産に恵まれており、それらの財産が「長野らしさ」を醸し出してきたと思っている。一方で、人口減少・少子高齢化が進む中、2度の合併による市域の拡大、令和元年東日本台風災害、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に深刻化する社会問題など、本市をとりまく環境は激変している。この変化に正面から向き合い、未来に向けての新たな一歩を踏み出すため、ICTやAIなどのデジタル技術等を最大限活用して、「長野らしさ」に磨きをかけながら、持続可能なまちづくりを進めていくこととした。
 この取り組みを「スマートシティNAGANO」と名付け、本日の宣言をスタート地点として、全市一丸となって市民生活の向上のための取り組みを進めていきたいと思う。市民や企業の皆さんには、この主旨を理解いただき、我々と一緒に未来型社会づくりに協力いただくようお願いする。

 次に、3月市議会定例会については、今月18日告示、25日に招集の予定で進めている。新年度予算については、詳細は、後ほど担当から説明させていただくが、私から予算案全体について申し上げる。
 新年度(令和3年度当初)予算(案)については、令和元年東日本台風災害からの復興やポストコロナ社会を見据え、市民生活の安全確保と未来に向けて安心を実感できるよう、「希望ある未来につなげる 安全・安心予算」をテーマとした。
 予算編成に当たっては、災害からの復興を加速させつつ、新型コロナウイルスワクチン接種や検査体制の確保などの感染症対策をしっかりと実施した上で、消費喚起を目的とした推し店プラチナチケット第2弾の発行など地域経済の活性化と事業者支援にも力を入れたところである。さらには「長期戦略2040」の実現に向け、スタートアップ企業の成長支援などの新産業創出分野やAIの活用による行政DXの推進など、スマートシティNAGANO宣言に基づく新たな取り組みのほか、移住・定住促進による人口増加への取り組みなど、今の市民も未来の市民も住み良い持続可能なまちの実現に向け、積極的に予算を組んだところである。
 このため、一般会計予算は1,552億8千万円を計上したところであり、令和2年度3月補正予算案に計上した国の第3次補正予算の活用による新年度予算の前倒し分を含めると、1,567億3千万円の規模となった。

 おわりに、新型コロナウイルス感染症については、市内での感染は、今月に入り、2件にとどまっており、感染状況は落ち着いていると感じている。
 現在まで、感染者が440人、退院が440人。10人が亡くなられている。現在、入院は0人である。また、県においても全県の警戒レベルが、昨日、「1」に引き下げとなり、第3波は収まりつつあるように感じるが、再度、感染が拡大しないよう、引き続き感染症対策に取り組んでいきたいと思う。

 私からは、以上である。

スマートシティNAGANO宣言

 私から、スマートシティNAGANO宣言を行います。

 わたしたちは、「安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」に向けて、「スマートシティNAGANO~市民と創る最高のまちづくり~」に市民の皆様と対話しながら、共に創り上げていく決意であることを宣言します。
 そのために、デジタルによる変革によって、「脱炭素で防災力の高い強靭的なまち」である「ストロング・シティ」、「誰もが安全・安心・快適に移動できるまち」である「シームレス・シティ」、「上質なライフスタイルを体現できるまち」である「スタイリッシュ・シティ」を3Sシティ戦略として実現していきます。
 市民の皆様との対話のための試みとしてSNSを活用し、市の取組や政策に透明性を持ち、スマートシティへの期待、ご意見やアイデアを積極的にお聴きしてまいります。
 この宣言をスタートラインに、「スマートシティNAGANO」として、クリエイティブ で イノベーティブな未来に向けての新たな一歩とすべく、市民の皆様とともに「市民のための、市民による、市民と創る、最高のまちづくり」に取り組んでまいります。

スマートシティNAGANO宣言に関する資料

概要

スマートシティNAGANO宣言についての説明です。

  1. スマートシティNAGANO構想について [PDFファイル/505KB]
  2. スマートシティNAGANO宣言書 [PDFファイル/1.13MB]

問い合わせ先

企画課 026‐224-5010
情報政策課 026-224-7506

案件説明資料

令和3年度当初予算(案)について

概要

令和3年度当初予算(案)についての説明です。

  1. 令和3年度長野市一般会計当初予算(案)のポイント [PDFファイル/1.05MB]
  2. 令和3年度当初予算(案)【概要版】 [PDFファイル/3.58MB]
  3. 令和3年度当初予算(案)【部局別】 [PDFファイル/1.21MB]

問い合わせ先

財政課 026‐224-5014

令和2年度3月補正予算(案)について

概要

令和2年度3月補正予算(案)についての説明です。

  1. 令和2年度3月補正予算(案)について [PDFファイル/192KB]

問い合わせ先

財政課 026‐224-5014

質疑内容要旨

Q1(記者)

 新年度予算に関して、台風災害からの復興関連費用を除いた場合、2017から2019年度の当初と、規模としては似てくるかなという印象を受けた。新型コロナウイルス対策の関連費用も入っている中、予算規模を抑えたという意識を市長は持っているか。

A1(長野市長)

 質問のとおり、台風災害(の復興関連費用)を除くと、一昨年度とあまり変わらない予算である。それでも、過去(の予算との比較)においては、非常に大きな予算となっている。当然、新型コロナウイルス対策に重点を置きながら、感染対策ならびに感染対策の後のまちのにぎわいを出すための対策など含めて対応しているところである。予算とすれば、非常に大きな大型予算だと思っている。

Q2(記者)

 予算編成の中では、メリハリの部分で抑えるところ、そして積極的に予算編成をする部分というのは市長の中ではあるか。

A2(長野市長)

 一番は何といってもテーマである「希望ある未来につなげる安全・安心予算」ということである。特に長野市は、東日本台風災害からの復興をできるだけ加速化する。もう一つは、新型コロナウイルス対策の強化である。そして、ポストコロナを目指して、先ほどのスマートシティもあるが、デジタル化に向けて進めるということである。具体的には先ほど話した状況である。   

Q3(記者)

 市民所得の倍増を掲げる「長期戦略2040」についてだが、これは市民所得の倍増ということもそうであるが、市の税収への影響、効果というところで期待するところ、見ているところはあるか。

A3(長野市長)

 現在の状況を見ると、法人市民税なども、新型コロナウイルス感染症の影響によって、減収している。逆に、今地方回帰、企業の地方分散というものが出ている。この風潮の中で、2040年に向けて、それぞれデジタルを活用しながら対応していくことによって、今回の倍増というのは、一番は底辺を上げることである。一番はできるだけ貧困層をなくしていくよう、手を打っていくことが一番大きな力になる。特にスマートシティも含め、例えば障害者、そして引きこもりなどを含めた皆さんに対して、できるだけ自立を促すような政策をしながら、全体のレベルを上げていくことが大きな柱になる。   

Q4(記者)

 2040年に向けて、市民所得が上がれば、例えば市民税や法人市民税、個人市民税などの増収の部分での期待感はあるか。

A4(長野市長)

 当然それは企業も含め、全体的なレベルが上がれば、これ(税収)が上がっていくというふうに期待しているところである。

Q5(記者)

 2040年が最終的な目標年度になるかと思うが、実際に効果が現れる、効果が出てくるという年は、いつごろからになるか。

A5(長野市長)

 一概には言えないが、一つ一つ具体的に政策を実行していくということである。当然これは毎年度予算にも反映しながら、対応していく。いつごろということについては、5年たったら、10年たったら出るということよりも、じわじわと、3年、4年で、そういうような効果や動きが、軌道に乗っていくような体制ができればと思っている。

Q6(記者)

 令和3年度の一般会計当初予算で、市税の減収等々というところについても話があったかと思うが、令和4年度以降の市財政の見通しというのをどのように見ているか。

A6(長野市長)

 新型コロナウイルスに対するワクチンがどういう状況になっていくか、これによって新型コロナウイルスが完全に収束するということはまだまだ先だと思うが、徐々に、当然感染対策をしながら、併せてにぎわいを創出するための対策をしっかりと打っていくということである。やはり私は、来年は善光寺御開帳もあるので、今年なんとかオリンピックが開催され、そして(戸隠神社の)式年大祭も無事開催されながら、にぎわいを創出しながら、来年の御開帳にもっていく(ことを期待している)。来年、御開帳が開催されて成功に終わるというふうになれば、ある程度(市の財政も)回復してくるのではないかと期待しているところである。

Q7(記者)

 おそらく予定どおりにいっていれば、2日前の(2月)15日の部長会議で公共施設の個別施設計画というのが決定しているかと思うが、この個別施設計画の狙いと、10年間で千何百億円の縮減というところを見込んでいるかと思うが、狙いと達成の意気込みについて教えてほしい。

A7(長野市長)

 狙いは、将来に対してできるだけ負担を軽減していくということが一番大事である。今の市民ならびに将来の市民が、安心・安全な生活ができるような体制に持っていく、特に人口減少、少子高齢化がますます加速していくので、できるだけ負担を先送りしないということが大事である。そういう意味では、個別施設計画を作って、一つ一つ具体的に対応していくということが非常に重要である。総論賛成各論反対という問題が起こるので、これに対してはしっかりと決意を持ってやっていく必要がある。そうしないと腰砕けになってしまうということもあるので、しっかりと強い意志を持って進めていきたいと思う。

Q8(記者)

 強い決意という発言が今あったが、計画どおりにいけば、千数百億円の縮減につながるということかと思うが、それが腰砕けに終わった場合、それがそのまま市の財政運営にはね返ってくるという点での危機感みたいなものはあるか。

A8(長野市長)

 これはやはり避けては通れないものではあるが、市民の皆さんにもご理解をいただき、一番は先ほど話したように、総論賛成各論反対という問題にもなるので、粘り強く説得・説明をして、ご理解をいただきながら進めていく。それについては、できるだけ不公平のないように対応していきたいと思っている。

Q9(記者)

 今回の当初予算について、医療従事者への支援ということで病院・有床診療所への支援金をもられていると思う。今まで市内で院内感染があったことも背景にはあるかと思うが、医療機関への支援をこれからも手厚くしていきたいと以前も言っていたが、この事業について有床の診療所までも含んで、広く支援をしていることについて、市長の思いや期待を聞きたい。

A9-1(長野市長)

 今回の新型コロナウイルスにおいては、(医療従事者は)感染対策や院内感染に気を付けながら従事されていて、相当な精神的負担というものがあると思う。そういう意味では、できる限り、我々も支援をしながら、共に感染防止対策に努めていきたいと思っている。その意味では、我々も医療関係の皆さんと思いは同じであり、私も各病院に行って、お礼と激励をしながら、今後の対策も含めて、各院長と看護師さんも含めて対応している。

A9-2(財政部長)

 市長が言ったとおりで、今までもこの分野は手厚くやってきた。特に医療分野は、先日県の予算発表もあったが、1,500億円くらいのかなりの予算計上をしているので、あわせて市でもできるだけ支援したい。市内で院内感染も発生していたので、我々としてもできる限り協力したいということで、先ほどの市長の思いのとおりで、予算計上したところである。

Q10(記者)

 新型コロナウイルス感染症に関してだが、2月13日に改正感染症法が施行された。(それ以降)まだ市内では感染者が出ていないので、対応はないかと思うが、懸念として、入院や調査の拒否に対する過料が加わるということで、それが人権の配慮を欠いたような社会防衛につながるのではないかという識者の指摘がある。現場の人からは、対応を慎重にすることに変わりはないと聞いているが、市長として、市民の皆さんに対する運用時の心構えや、どのように協力を求めたいか見解を聞きたい。

A10(長野市長)

 この改正は、新型コロナウイルス感染症に対して、国としてもしっかりとその位置付けをするということでやったものだと思っている。(この新型コロナウイルス感染症を)指定感染症から外して、今後、恒久的な位置付けをしたということである。今回、正当な理由がなく入院措置に応じない場合や、入院先から逃げた場合、積極的疫学調査を拒んだ場合の過料が規定されたということである。今回の改正は、しっかりと法に位置付け、対処するという趣旨は理解をしているところである。その上で、私は、これは市民にしっかりと理解をしてもらい、進めるべきものだと思っている。いたずらにすぐこの措置をするということではなく、市民の皆さんに粘り強く話をして、説得をして、納得してもらい、対応していただくということが基本だと思っている。

Q11(記者)

 推し店プラチナチケットの関係で市長の考えをお聞きしたい。(発行部数が前回の)1.5倍で前回より拡大をされていて、例えば飲食店からは、休業補償がない分、給付金といった直接の支援を求める声もある中で、今回推し店プラチナチケットという方法を取ったということで、改めてその理由、意気込みというか期待するところを教えてほしい。

A11-1(長野市長)

 推し店プラチナチケットは、そのお店以外は使えないということである。お店としては、期日内にある程度の金額を確保することができ、非常に安定した売り上げが見込めるチケットである。今回、(新型コロナウイルス感染症による)売り上げ不振(の影響)は、飲食店だけではなく、例えば飲食店に納入している卸業者(にも及んでいる)、また、飲食店に行けば、タクシーや電車、バスに乗るわけであり、どこまで支援するかということになる。そういう意味では、お金を回すということが非常に重要であり、ある面で飲食店はその頂点にいるわけである。そのため、飲食店の売り上げが上がれば、そこからまたお酒も出るし、さまざまな食材も出て、タクシーや電車等に乗っていただけるかもしれない(という循環により)、お金が回るわけである。今回(発行部数を前回の)1.5倍という形にし、なおかつ、前回は小売店等も同じ条件で行ったわけであるが、(今回は)基本的には飲食中心に、クラブ・バーも含め、比重を少し置くことで、できるだけそちらの方に行くような体制、仕組みを今考えているところである。

A11-2(財政部長)

 支援金は事業者支援の要素が強く、例えば6億円支援したら6億円で終わってしまうが、今回の推し店プラチナチケットみたいな方法は、6.8億円の予算で、発行15億円まで伸びるので、そういう意味では経済の活性化とか、事業者支援と合わせて消費喚起、経済の活性化もやっていきたいという趣旨もある。

Q12(記者)

 新年度末の財政調整基金残高が100億円を割り込むということであるが、財政調整基金が年々減額している一方で、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症があり、巨額の歳出が必要になる状況が2、3年続いていると思う。その両方のバランスを取ることについて今回どのように考えたか教えてほしい。

A12-1(長野市長)

 財政調整基金が年々減少してきている。令和元年東日本台風災害、新型コロナウイルス感染症による税収減などを含めて、非常に厳しい状況が続いている。そのような状況において人口減少の一方で社会保障関係経費はどうしても上がっていかざるをえない。そういう意味では今後も厳しい状況が続くと思うが、状況を見ながら必要なものにお金をかけながら、そしてなおかつ、不必要ということではないができるだけ省けるものについては予算を削り、そして予算を集中的に必要なところにかけるというような形で対応していかざるをえないと思っている。どちらにしても今後、財政調整基金は減少せざるをえない厳しい状況が続くと考えている。

A12-2(財政部長)

 (市長が)最後に申し上げたとおり、財政調整基金が、これから人口減少と社会保障関係費の関係で、どうしても目減りしていく現状は避けられないと思う。その中で先ほど市長が申し上げたように、やはり選択と集中(が重要)である。事業の選択をしていくことで、やはりバランスを取っていくしかないと考えている。最終的には財政調整基金をなるべく減らさない方向で、これからまだ長寿命化なども待っているが、それにも活用できるように事業の選択と集中をしていきたいと思う。

Q13(記者)

 選択と集中が必要ということであるが、まず今回の予算案で市長が自身で一番絞ったと考えている点および今回はできなかったけれども来年度以降絞る必要があると考えているものは何か。

A13(長野市長)

 どちらにしても、今回は、何としても災害からの復興である。復興、(災害に対する備えの)強化、そして新型コロナウイルス感染症に対する対応、推し店プラチナチケットを含めた経済の回復である。これらについては、全力で今回非常に力を入れた形である。それに併せて、将来の状況を踏まえながらデジタル化を推進していく。新型コロナウイルス感染症によって、地方への回帰や企業の地方分散(の機運が高まっている状況)の中で、それに乗りながら、長野の魅力を出しながら進めていく。
 来年度以降については、当然新型コロナウイルス感染症も収束に向かっていくという期待をしており、また、ある程度災害への対応も予算も相当減少していくだろう。そのような中で、今回も力を入れているが、やはり今取り残されている人々、貧困・失業などを含めて大変困難な状況に陥っている皆さんに対する支援をしながら、一緒に自立ができるように予算を(組むことに)力を入れていかなければいけないと思っている。

Q14(記者)

 今回、予算の減額が必要だと特に思った分野および今回は減額しなかったけれども、来年度以降減額する方向性を考えたほうが良いのではないかと思った分野は何か。

A14(財政部長)

 減額という観点ではないが、(資料の)概要版の方でもつけているが、資料の76ページに事務事業の見直しということで、23件、約8千万円について見直しをしている。これは一つの例であるが今回は全般的に、市長が申し上げたとおり、基本的には令和元年東日本台風災害の関係と新型コロナウイルス感染症に大分お金を割くという前提が夏の段階で分かっていたため、予算要求の段階から各部に指示をし、少しきつめのシーリングをかけた。そういったことで、各部の方で大分頑張って絞れるところは絞ってもらったという中で予算編成をしている。

Q15(記者)

 全体的に少しずつ減らせるものを減らしていくということか。

A15(長野市長)

そうである。

Q16(記者)

 推し店プラチナチケットの件について、以前市長が話した経済対策の第3弾が2度目の推し店プラチナチケットという認識で間違いはないか。

A16(長野市長)

 そうである。

Q17(記者)

 これは具体的に、いつ頃を目途に考えているか、固まっているか。

A17-1(長野市長)

 今、「GoToEat」が6月までとなっているので、そういう意味では、あまり重ならないでできるような7月からという形で考えている。

A17-2(財政部長)

 市長が言うとおり、今のところ何もなければ、「GoToEat」が終わった後あたりを目途に、夏以降に対応したいと思っているが、(新型コロナウイルス感染症の)感染状況を見ながら、その辺は調整したいと考えている。

Q18(記者)

 前回の推し店プラチナチケットをやってみて、結果について長野市として、どのように受け止めているか。また、第2回に向けて生かしていきたいことはあるか。

A18(長野市長)

 推し店プラチナチケットについては、自画自賛になるが非常にヒットしたと(思っており)、効果の分がそっくり各店の売り上げ増につながり、各店の売り上げが確保できたということは大きな力になったと思っている。それが今回(の2回目の推し店プラチナチケット)は、1.5倍という形の中で、かつ飲食業にある程度力を入れていく中で、できるだけお金を回すような体制にしていきたいと思っている。他の市町村や県でも、名前は違うが、(推し店プラチナチケットと)同じようにやっていきたいということも含めて考えているようなので、ある面ではこれが定着してくれば、各店もある程度売り上げが確保できるという安心感、また、そのような形になってお金が回っていければ、非常にいいことだと思っている。

Q19(記者)

 先ほど予算要求段階で絞ったという話があったかと思うが、先日説明のときに伺ったところでは、投資的経費の部分で対前年当初比2割の削減という話も要求段階であったかと思うが、実際その2割削減というところでよかったのかどうかという確認と、実際に出てきたものの総額が、投資的経費部分で対前年比何割ぐらい削減できたのかというところがわかれば教えほしい。

A19-1(財政部長)

 まず2割がよかったかどうかというのは非常に難しい話であるが、先ほど申し上げたとおり、令和3年度はやはり税収がかなり落ちることがわかっている中で、災害復興が残っていて、新型コロナ対策もしていく中で、国の交付金がどこまで出るかもわからなかったので、シーリングは2割と、かなり厳しい設定をさせてもらった。今までも厳しい予算編成してきている中で、また事業をカットするのが難しい段階にきているので、実際としては2割まで削減はできていない。今手元に細かい数字はないが、そういう状況である。

A19-2(財政課長)

 結果という形になるが、手元資料の10ページをご覧いただきたい。こちらは一般会計の性質別の、今回の予算を組んだものになっている。そのうち投資的経費とは、「普通建設事業費」が主な内容となっている。当初予算比較で見ると、昨年と比較して、普通建設事業費約32%の減という形になっている。ただし、この中には、比較の対象にならないものもあるので、これがシーリングの中で2割の影響かどうかに直接結びつくものではないということはご理解いただきたいと思う。

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