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この街で、わたしらしく生きる。長野市

更新日:2023年12月11日

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令和4年7月7日定例記者会見

会見項目

市長あいさつ

市長あいさつ要旨

案件説明

  1. 長野市健幸ラジオ体操普及事業について
  2. 長野市飲食店推し店プラチナチケット事業について
  3. 長野市地域公共交通計画(案)のパブリックコメント実施について

質疑

質疑内容要旨

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつのみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつの録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

報道機関の皆さまには、日頃、市政情報の発信に大変お力添えをいただいており、心から感謝申し上げる。

はじめに、市内中学校で発生した教諭による生徒への暴力行為につきまして、被害に遭われた生徒をはじめ、子どもたち、保護者の皆さまなど、関係の皆さまには、心からお詫びを申し上げる。
今回の件は、子どもたちの前に立つ教育公務員として、また一人の社会人として、決してあってはならないことであり、大変遺憾に思っている。
被害生徒の一日も早い回復をお祈りするとともに、被害生徒をはじめとする子どもたちの心のケアを最優先に考え、全力を挙げて再発防止に努めるよう、教育委員会に指示をしているところである。

次に、マイナンバーカードについて、国では、今年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、先月6月30日から、マイナポイント第2弾をスタートさせるなど、取り組みを進めている。
本市としても、市内企業や地区などに出張して申請受け付けを行っているほか、若里市民文化ホールの一角にある若里第二分室に「若里マイナンバーカードセンター」を開設するなど、マイナンバーカードの取得促進に努めている。
マイナポイント第2弾は、今年9月までに取得(申請)したマイナンバーカードが対象となるので、マイナンバーカードを取得していない市民の皆さまには、ぜひともこの機会に申請いただくようお願いする。

続いて、現在行われている選挙についてである。
今週末7月10日日曜日は、第26回参議院議員通常選挙の投票日である。
現在、期日前投票が行われており、昨日までに3万2675人が投票されており、3年前の参議院議員選挙より、およそ4千人増加している。
本市では、投票率向上のため、今回の選挙から、先ほども申し上げた若里第二分室に期日前投票所を設けており、仕事帰りなどにもお寄りいただけるよう、投票時間を午後8時までとしている。
また、投票日前日の7月9日土曜日は、本庁と権堂イーストプラザ、篠ノ井支所、豊野支所の4カ所で、午後8時まで投票いただける。
選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であるので、市民の皆さまには棄権をせずに投票にお出掛けいただき、自らの意思で大切な1票を投じていただきたいと思う。

最後に、今回の善光寺御開帳の参拝者は、善光寺から発表された速報値で、636万人であったとのことである。
4月当初は新型コロナウイルス感染症の影響が心配されたが、後半は、感染状況が落ち着く中、大勢の方を長野にお迎えし、街に活気が戻ったことは、大変良かったと思っている。
この後の案件説明で、今週末から販売が開始される「飲食推し店プラチナチケット事業」について説明するが、善光寺御開帳後も切れ目のない経済対策により、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えている。
なお、新型コロナウイルスの感染警戒レベルは、長野圏域で、先月、いったん「1」に下がったものの、一昨日に再びレベルが上がり、「2」となっている。
市民の皆さまには、繰り返しのお願いとなるが、基本的な感染対策を徹底した上で、これから迎える夏のイベントなどをお楽しみいただくようお願い申し上げる。

私からは以上である。

案件説明資料

長野市健幸ラジオ体操普及事業について

概要

長野市健幸ラジオ体操普及事業についての説明です。

長野市健幸ラジオ体操普及事業について(PDF:889KB)

問い合わせ先

市保健所健康課:026-226-9961

長野市飲食推し店プラチナチケット事業について

概要

長野市飲食推し店プラチナチケット事業についての説明です。

長野市飲食推し店プラチナチケット事業について(PDF:1,499KB)

問い合わせ先

商工労働課:026-224-5041

長野市地域公共交通計画(案)のパブリックコメントの実施について

概要

長野市地域公共交通計画(案)のパブリックコメントの実施についての説明です。

長野市地域公共交通計画(案)のパブリックコメント実施について(PDF:1,940KB)

問い合わせ先

交通政策課:026-224-5012

質疑内容要旨

​Q1(記者)

先日、信州大学の中村学長が新学部のことについて説明に来たと思うが、改めて、市長として今回の学長の説明について、どう受け止めたか教えていただきたい。

A1(長野市長)

既に新聞報道などで記事にしていただいているので、おおよそのことはご理解いただいていると思っている。
学長からは、「学内で議論を尽くした上で立地に関して検討する必要があるとの結論に至った」とのことでお話しいただいた。「改めて議論を重ね、方向性が決定したら報告する」とのお話だった。
市としては、信州大学新学部の構想の実現に向けて、最大限支援する姿勢に変わりはなく、また、5月13日付けで提出した提案書に変わりはないということをお話しさせていただいた。
今後、学内でどのような議論がされるか分からないが、われわれとしては提案した資料を広く学内の関係の皆さまに共有していただいて、検討の際の資料に使っていただきたいと考えている。

Q2(記者)

確認だが、市長としては、新学部を長野市に誘致したいという気持ちは変わっていないということでよろしいか。

A2(長野市長)

繰り返しになるが、日本そして世界、どこもそうだと思うが、IT人材が不足しており、これからますますIT人材が不足するという中で、一刻も早くIT人材育成機関をつくって、信州大学には人材育成の役割を果たしていただきたいと思っている。
この長野市、長野圏域には、情報系の企業が大変多く、さまざまな高等教育機関もあるので、そういった企業との連携あるいは学生同士の交流など、IT人材を育成する環境は十分整っていると思うので、長野市をお選びいただければ支援させていただきたいと思っている。

Q3(記者)

マイナンバーカードの件について、総務省が、マイナンバーカードの普及率により地方交付税の算定に差をつけるというような方針を示したが、市長として、国の方針をどのように受け止めているか。

A3(長野市長)

国がそのような方針を示し、各自治体でマイナンバーカードの普及に協力をしてほしいということであるから、われわれとしては、その思いを受け止めて、できる限りのことはやっていきたいと思っている。
マイナンバーカードの申請場所も増やして取り組んでおり、政府の方針に沿えるような形で、普及に努めていきたいと思っている。

Q4(記者)

他の自治体からは、脅しというか、そのようなやり方はどうなのか、というような声もある。市長は、このやり方について、何か感じないか。

A4(長野市長)

金子総務大臣のご発言の趣旨や真意であるとか、具体的にそれが決定しているというような状況ではない中で、私の立場としてはコメントをする立場にないと思う。
私としては、マイナンバーカードがより一層普及していくことは良いことだと思っているので、自治体の責任者として、国の方針に沿って取り組んでいきたいと思っている。

Q5(記者)

信州大学の件で、市として支援する姿勢に変わりはないとのことだが、今後、誘致活動で何か計画していることや方針はあるか。

A5(長野市長)

市としては、4月に立ち上がった長野圏域デジタル人材育成誘致推進協議会と協力をして、さらに誘致活動を進めていきたいと思っている。
とはいっても、信州大学が、いったん考え直す、もう少し議論を重ねる必要があるということである。言い方が的確かどうか分からないが、このような状況にある中で、われわれが騒ぎ立てる必要もないと思っている。信州大学が、本市の提案した資料をもとに、議論を重ねていただき、われわれは、その結果を静かに待ちたいと思っている。

Q6(記者)

信州大学の中村学長が、長野市と飯田市のそれぞれを訪れた。
(中村学長から)学内で新学部設立について、何か状況が変わった、局面が変わった状況にあるとの説明を受けたか。それについて市としてどう理解しているか。
また、提案書に対する(中村学長の)回答だったということで、提案に対して、つぶさに内容に踏み込んだようなコメントはあったか。

A6(長野市長)

中村学長からは、「学内で議論を尽くした上で、立地に関して検討する必要があるという結論に至った」という話をいただいた。再検討したいということだと思うが、(中村学長の)そのような言葉から私が感じたのは、やはりもう少し議論を重ねる必要があると判断した(ということだと思う)。そのような判断をされた背景には、いろいろあったのだろうと思っている。
本市が提案した資料を、広くいろいろな関係者の方にご覧いただき、改めて議論の材料にしていただきたいと思う。

Q7(記者)

信州大学の件で、長野市からの提案に対する(中村学長の)回答という形であったと聞いているが、提案の内容について、何か中村学長から言及はあったか。

A7(長野市長)

私が直接(中村学長から)伺ったのは、繰り返しになるが、学内で改めて議論をしたいという話のみであったと理解をしている。

Q8(記者)

地域公共交通計画について、先日、地域連携ICカードの導入を発表されたが、これについて市長から今後の取り組み、その受け止めとして一言いただきたい。

A8(長野市長)

7月4日の長野市公共交通活性化・再生協議会で、次期ICカードを地域連携ICカードとする方針が決定された、と伺っている。
市としても、「Suica」の機能を持った地域連携ICカードが導入されることになれば、コンビニエンスストアでチャージができ、全国でもそのカードが使えるなど、利便性が飛躍的に向上するものと期待をしている。
今回の決定を受けて、今後、JR東日本と導入に向けた協議を開始することになるため、市としても、より良いバス共通ICカードとなるよう、構成市町村およびバス事業者と連携を進めていく。
「Suica」を使っている方は首都圏中心に多いと思うが、そういった方が本市を訪れた際に、長野圏域を走る公共交通機関で使えることができれば、大変便利になると思っている。
そのことが、本市も含めて長野圏域の観光振興にもつながればと期待をしている。

Q9(記者)

信州大学の件で、過去に市長にインタビューをした時、「信州大学は、どのような人材を育てたいと思っているのか、ということが重要」と言ったと記憶している。それに比べ、これまでの一連の流れをみていると、立地の話だけが先行している。どのような枠組みにするのかという話の前に、どこにつくるのかという話の方が先行してしまったように私は感じるが、市長はどうお考えか。

A9(長野市長)

市としては、立地よりも、これからの日本、世界、未来を見据えたとき、あるいは、市内、長野圏域の経済を発展させていく上では、IT人材の育成は必須であり、急がなければならないのではないかと考えている。
そのような中で、私としては、人を育てる、ということもそうだが、これからの未来の産業の在り方を考えていくときには、若い方の発想やアイディアを取り入れていくことは、非常に必要なことではないかと思っている。
市としては、スタートアップの支援などにも力を入れているが、新しい事業を立ち上げていく上では、既存の考え方ではなくて、新しい創造というか、新たな発想でチャレンジをしていく必要があると思っている。その中で、若い人たちの力を借りる必要があると思っている。
そうすると、単に教え込む人たちではないと思っている。教えること、プラス、若い人たちの力を借りて、新しい産業をつくっていったり、新しい発想でビジネスを展開していったりすること、いわゆる協働していく、協力していくということが必要だと思う。
この長野圏域には情報系の企業も大変多く、さらに学生の皆さんとの交流も盛んにできる地域なので、教えると同時に、共に新しい事業、産業をつくっていく仲間となる。できるだけ多くの人たち、多くの企業と関係性を持ち、連携をしていくことが必要だと思う。その意味でも、この長野圏域は、非常に最適ではないかというのが私の考えである。

Q10(記者)

どのような人材をどう育てていくかということを考えたら、(信州大学新学部設置は)長野である、という強みを今おっしゃったということか。

A10(長野市長)

企業の数も大変多い。学生の数、人の数も多い。そういうこと(連携していくこと)も、長野の地であれば実現可能だと思っている。そういう中で、本市を選んでいただければありがたいと思っている。

Q11(記者)

地域連携ICカードの件で、長野市だけの話ではないが、現在、長野圏域の鉄道で「Suica」は使えない。このことについて、今後、JR東日本と協議する中で、長野市としての要望や、こういう協力ならできるといった提案をしたり、呼び掛けたりする予定はあるか。

A11(長野市長)

まず考えるべきことは、市民の皆さんや利用者の皆さんの利便性だと思う。そのことを考えれば、鉄道についても、この地域連携ICカードの導入により、非常に利便性が高まると思う。JR東日本やしなの鉄道、長野電鉄と連携を深めていきたいという思いは持っている。

お問い合わせ先

企画政策部
広報広聴課 

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎5階

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