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平成28年度個人市民税・県民税(住民税)から適用される主な改正

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  • 更新日:2016年2月1日更新

平成28年度市民税・県民税(平成27年分所得に対する課税)から適用される主な改正

公的年金からの特別徴収の見直し

平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、次のとおり見直されます。

転出や税額変更があった場合の特別徴収の継続

賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や、年度の途中で特別徴収税額が変更となった場合、改正前は公的年金からの特別徴収を停止して普通徴収に切り替えていましたが、改正後は、一定の要件のもとで原則特別徴収を継続します。 

仮徴収税額の算定方法の見直し

年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4月、6月、8月の特別徴収税額の合計)を、前年度分市民税・県民税のうち、公的年金所得に係る税額の2分の1に相当する額とします。

改正前改正後
仮徴収税額の算定方法

仮徴収税額(4月、6月、8月の合計) 
= 前年度分の本徴収税額

本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
= 年税額-仮徴収税額

仮徴収税額(4月、6月、8月の合計) 
前年度分の公的年金に係る年税額×1/2

本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
= 年税額-仮徴収税額

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ふるさと納税の拡充

都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)の特例控除額の上限が、所得割額の10%から20%に引上げられます。

また、給与所得者などで確定申告を要しない人がふるさと納税を行う場合に、確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用となります。(この特例が適用された場合、所得税からの控除はありませんが、所得税控除相当額が市民税・県民税の税額から控除されます。)

※くわしくは、「個人市民税・県民税(住民税)からの寄附金控除制度」をご覧ください。

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