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平成29年度個人市民税・県民税(住民税)から適用される主な改正

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  • 更新日:2017年2月1日更新

平成29年度市民税・県民税(平成28年分所得に対する課税)から適用される主な改正

給与所得控除の上限の引き下げ

給与等の収入金額が1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限が、230万円に引き下げられます。

改正前と改正後の給与所得控除の上限
区分

平成28年度まで

平成29年度

給与等の収入金額1,500万円超1,200万円超
給与所得控除額245万円230万円

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給与所得者の特定支出控除の見直し

給与所得控除の上限引き下げに伴い、給与所得者の特定支出控除の適用判定基準額が見直されます。

平成29年度以降の適用判定の基準金額
給与等の収入金額適用判定の基準金額
一律給与所得控除額の1/2
平成28年度までの適用判定の基準金額
給与等の収入金額適用判定の基準金額
1,500万円以下給与所得控除額の1/2
1,500万円超125万円

※特定支出がある場合の給与所得の計算方法

(特定支出の額の合計額-適用判定の基準金額)>0のとき
給与等の収入金額-給与所得控除額-(特定支出の額の合計額-適用判定の基準金額)=給与所得金額

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国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける際の必要書類の添付または提示の義務化

国外居住親族に係る、扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」を申告書に添付するか、申告の際に提示することが義務づけられました。なお、書類が外国語で作成されている場合は、翻訳文の添付または提示も必要です。

親族関係書類

次のいずれかの書類で、国外居住親族が納税義務者の親族であることを証するものをいいます。

  • 戸籍の附票の写しなどの国または地方公共団体が発行した書類(原本)と、国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるもの(原本)

送金関係書類

次のいずれかの書類で、納税義務者が扶養親族の生活費や教育費を支払ったことを明らかにするものをいいます。

  • 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引によって納税義務者から国外居住親族に支払ったことを明らかにする書類
  • クレジット発行会社の書類またはその写しで、そのクレジット会社が発行したカードを提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等によって、その商品等の購入代金に相当する金額を納税義務者から受領したことを明らかにする書類

(参考)国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(新しいウィンドウが開きます)」

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市民税・県民税申告書へのマイナンバーの記載

平成29年度分の市民税・県民税の申告から、納税義務者本人、配偶者控除や扶養控除などを適用する親族、事業専従者の個人番号(マイナンバー)について、申告書への記載が必要になりました。
なお、申告の際は、納税義務者本人の番号確認と身元確認のため、下記の書類が必要です。

本人確認書類
区分番号確認書類
(納税義務者本人のマイナンバーを確認できる書類)
身元確認書類
(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
マイナンバーカードをお持ちの人マイナンバーカードマイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない人通知カードまたは住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)運転免許証、公的医療保険等の被保険者証、パスポート、障害者手帳、年金手帳、在留カードなどのうち、いずれか一つ

代理人が申告にお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

  • 納税義務者からの委任状
  • 納税義務者の番号確認書類
  • 代理人の身元確認書類

※申告書を郵送などで提出する場合は、上記の書類の写しを添付してください。

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