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令和元年東日本台風災害関連 個人市民税・県民税 申告による税の軽減(雑損控除等)について

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  • 更新日:2020年4月3日更新

  令和元年東日本台風により被災された皆さまへ

申告による税の軽減(雑損控除等)

雑損控除とは、災害や盗難などにより、本人や生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の親族が所有する住宅や家財など「生活に通常必要な資産」に損害を受けたとき、あるいは災害等に関連してやむを得ない支出をしたときに適用を受けることができる所得控除(所得から差し引くもの)です。※控除額計算の際、保険金などで補てんされる金額は除きます。
災害減免(税額控除)とは、所得税において、雑損控除との選択制により、住宅・家財の損失額(保険金などで補てんされる金額は除く)がその価値の1/2以上のときに適用を受けることができる制度です。※災害にあった年の合計所得金額が1,000万円以下の方が対象です。

〈参考〉国税庁ホームページ

所得税で雑損控除等の適用を受けるときは、確定申告が必要となります。「確定申告会場/長野税務署ホームページ(新しいウィンドウが開きます)」を利用される場合は、平成31年1月~令和元年12月の間の収入や控除に関する書類、雑損失の金額の計算に必要な書類などをお持ちください。
なお、所得税の申告期限については、令和2年4月16日(木曜日)まで延長されていますが、延長期間(3月17日~4月16日)に「令和元年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を提出する場合は、令和2年度市民税・県民税の課税などに影響することがあります。くわしくは、「市民税・県民税の申告(申告期限を延長します)」をご覧ください。

〈参考〉申告の際の主な持ち物

  • 収入に関する書類
    □ 給与、年金等の源泉徴収票
    □ 営業・農業・不動産の収入金額や必要経費の金額がわかるもの(青色申告決算書、収支内訳書はご自身で事前作成をお願いします。)
    □ その他、上記以外の収入に関する書類
  • 控除に関する書類
    □ 社会保険・生命保険・地震保険料等の控除証明書
    □ 医療費控除の明細書(医療費控除を行う場合)
    □ その他、上記以外の控除に関する書類
  • 雑損失の金額の計算に必要な書類
    □ 市から「り災証明書」の交付を受けている場合は、その証明書
    □ 被害を受けた資産、取得時期、取得価格がわかるもの(建物の請負契約書等)
    □ 被害を受けた家屋の取得価格がわからない場合は、その面積がわかるもの(登記事項証明書、固定資産税の通知書等)
    □ 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用、修繕費用などがわかるもの(請求書、領収書等)
    □ 被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額がわかるもの(保険金の支払通知書等)
  • 上記以外で必要なもの
    □ マイナンバーカードまたは通知カード
    □ 印鑑(認印可)
    □ ご本人様名義の口座番号がわかるもの
      ※所得税が還付される場合は必要となります。ご本人様以外の口座に振り込むことはできません。

※雑損控除等や確定申告についてのくわしいことは、長野税務署にお問い合わせください。

長野税務署 個人課税部門

  • 住所 長野市西後町608番地の2
  • 電話 026-234-0111(代表) ※自動音声の案内に従い、下記の番号を選択してください。
    雑損控除等の制度に関すること…「1」
  • 雑損控除等の申告についてのお問い合わせ…「2」
  • 受付時間 午前8時30分~午後5時(土日、祝日等を除きます。)

※ご自身で確定申告書を作成される場合は、国税庁ホームページ 令和元年分確定申告特集 (新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

市民税・県民税で雑損控除の適用を受けるには

■所得税の「確定申告」をする方

  • 令和元年分所得税の確定申告の際に「雑損控除(所得控除)」を選択した場合
    *確定申告書に基づき令和2年度の市民税・県民税においても雑損控除を適用しますので、市民税・県民税の申告は不要です。
     
  • 令和元年分所得税の確定申告の際に「災害減免(税額控除)」を選択した場合
    *災害減免は所得税のみに適用される制度のため、市民税・県民税の申告が必要となります。次の書類を提出してください。
    「令和2年度分市民税・県民税申告書」
     ※
    記入箇所は「住所」、「氏名(フリガナ)」、「生年月日」、「電話番号」、「マイナンバー」、「雑損控除」欄のみで結構です。押印(認印可)をお願いします。
    □ 確定申告書に添付した「雑損失の金額の計算書」の写し
    □ ご自身の「本人確認書類」の写し
    *申告書、本人確認書類、提出方法については、「個人市民税・県民税の申告(申告期限を延長します)」をご覧ください。不明な点は、市民税課(電話 026-224-8507)にお問い合わせください。

■確定申告をしない方

市民税・県民税の申告が必要かどうかについて、市民税課(第一庁舎3階 電話 026-224-8507)にお問い合わせください。

 

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Fax:026-224-7346
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