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ふるさと納税の計算・手続きと寄附金額の目安について

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  • 更新日:2020年11月2日更新

長野市にお住まいで、ふるさと納税をする予定の方は、下記の内容を参考にしてください。
(長野市以外にお住まいの方は、お住まいの自治体のホームページをご覧ください。)

ふるさと納税の控除計算と手続き

控除額の計算方法

次の金額が市民税・県民税から控除されます。

  1. 基本控除
    (適用対象寄附金-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)
    なお、控除対象となる寄附金の合計額は、総所得金額等の30%が限度です。
  2. 特例控除 
    (指定団体である道府県・市区町村への寄附金-2,000円)×{90%-(所得税の限界税率(※) × 1.021)}
    ※所得税の限界税率についてはこちら [PDFファイル/14KB]
    2の特例控除の金額は、調整控除後の市民税・県民税所得割額の20%が限度です。
    なお、所得税の確定申告をせず、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受ける人は、1と2の控除額に加え、所得税控除相当額が市民税・県民税の税額から控除されます。

手続き方法

所得税と市民税・県民税の両方とも控除を受けるためには所得税の確定申告が必要です。市民税・県民税のみ控除を受ける人は市民税・県民税の申告をしてください。
また、申告の際には寄附金の領収書の添付が必要ですので、寄附をした際の領収書は申告のときまで大切に保管しておいてください。(道府県・市区町村以外への寄附金のうち、市民税・県民税控除対象になるものは領収書に、住民税(市民税・県民税)控除対象となる旨が記載されています。) 

所得税の確定申告を提出される場合は、申告書第二表の「住民税に関する事項」に該当する区分ごとの寄附金額を記入ください。第二表の「住民税に関する事項」に記入がありませんと市民税・県民税で控除を受けることはできません。                                 

確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記載欄はこちら [PDFファイル/197KB]

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月から、給与所得者などで確定申告を要しない人がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても税の軽減(寄附金控除)を受けることができる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、平成27年4月1日以降に行われた寄附から適用となります。

ワンストップ特例の適用に必要な条件は以下のとおりです。

  1.  寄附先の自治体へ寄附金控除額に係る「申告特例申請書」を提出していること。
  2.  所得税や市民税・県民税の申告をする必要のない給与所得者などであること。
    (ワンストップ特例の適用申請を行った人が、その後、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告を行った場合は、この特例は適用されなくなります。この場合、確定申告または市民税・県民税の申告を行う際に、全ての寄附金について申告を行わないと寄附金控除を受けることができません。)
  3. 年間の寄附先自治体が5団体を超えないこと。

※ワンストップ特例が適用された場合、所得税の控除はありませんが、所得税控除相当額が市民税・県民税の税額から控除されます。
※転居による住所変更など「申告特例申請書」の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に変更の届け出をしてください。

制度の詳細については、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

総務省ホームページ「総務省ふるさと納税ポータルサイト」(新しいウィンドウが開きます)

ふるさと納税の寄附金額の目安について

ふるさと納税の寄附金上限額の目安を知りたい方は、所得や控除等を入力することで試算ができる「住民税試算システム(申告書作成コーナー)」をご利用ください。

申告書作成コーナー・住民税試算システム(新しいウィンドウが開きます)

※このシステムで算出される税額は、試算した額であり、確定額ではありません。
※ふるさと納税の控除限度額試算は、寄附金額の目安を示したものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
※このシステムの税額試算では、上場株式等の配当所得・譲渡所得を申告分離課税方式にて申告する場合の租税特別措置法第37条の12の2第1項を適用した損益通算に対応しておりません。

 

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