令和３年度不妊治療費助成金

　令和３年度　不妊に悩む方への特定治療支援事業

　この制度は、国の定めに基づき、都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営しており、特定不妊治療に要する医療保険が適用されない治療費の一部を長野市が助成しています。制度の運用方法はそれぞれの実施主体が定めており、申請様式は実施主体ごと異なります。　

・リーフレット [PDFファイル／208KB]

対象となる治療

〇指定医療機関による体外受精及び顕微授精（以下、「特定不妊治療」）
※体外受精及び顕微授精以外の不妊治療（人工授精など）は、助成の対象となりません。

〇特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術（以下、「男性不妊治療」）を行った場合
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られないまたは状態のよい精子が得られないため中止した場合も対象となります。

助成の対象者

次の条件をすべて満たす方が対象です。

1. 夫婦の一方または双方が長野市に住所を有する夫婦　※事実婚も対象となります。
2. 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方

＜事実婚で申請する場合の提出書類＞
事実婚で申請する場合は下記の書類全てをご提出ください。
〇治療当事者両人の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
〇治療当事者両人の住民票
〇事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／26KB]
    ※治療により出生した子の認知を行う意向であることが必要です。

申請期限について

 「１回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度内（3月末日まで）

※１　治療の終了日は、指定医療機関の主治医が記載する「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第２号）」の「今回の治療期間」欄の最終日です。
※２　治療終了日が3月下旬などやむを得ない理由で、3月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめ長野市保健所へご相談ください。前もってご連絡がなく、3月末までに申請されなかった場合は、助成が受けられませんのでご注意ください。

助成内容

治療内容及び助成上限額

助成回数

※令和２年度までに助成を受けた回数及び他の自治体で同様の助成を受けた回数も通算されます。　　　　

※助成を受けた後に出産した場合または妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。なお、既に助成回数の上限に達した夫婦について、その後助成制度を利用せず（自然妊娠や自費による不妊治療）に出産した場合も助成回数をリセットすることができます。

※助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合もありますので、必ずしも申請する必要はありません。

＜助成回数リセットのための提出書類＞

　助成回数リセットを希望する場合は、下記の書類を追加でご提出ください。令和３年度中に既に提出してある場合は省略できます。

〇出産による回数リセット
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）…世帯全員が記載されているもの

〇死産による回数リセット
死産届の写し、死産証書の写し、母子手帳の「出産の状態」のページの写し等

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取扱いについて

令和３年度は下記通知の内容の更新はありませんが、令和２年度中から治療の延期が継続している方で、令和３年度中に治療を開始した方は対象となる場合があります。ただし、令和２年３月31日時点で助成対象となっている方に限ります（所得が730万円以上の方や事実婚の方等は対象外）。詳しくはお問い合わせください。

～以下、令和２年度の掲載内容～

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年４月９日付及び令和２年６月９日付で厚生労働省より下記のとおり通知がありました。新型コロナウイルス感染防止の観点から、令和２年度に一定期間治療を延期した場合や所得の急変により治療の継続が困難となった場合、時限的に一部の方の年齢要件・所得要件が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。

〇年齢要件
【厚生労働省通知】

• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業」の取扱いについて（令和２年４月９日付） [PDFファイル]
• （参考）厚生労働省Webサイト

〇所得要件
【厚生労働省通知】

• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（令和２年６月９日付） [PDFファイル]

申請に必要な書類・届出窓口

お持ちいただくもの

1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書（様式第１号） [PDFファイル／100KB]
   ※夫婦連名で記入してください。申請額の欄は未記入でお願いします。
2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（様式第２号） [PDFファイル／62KB]
   ※医療機関で証明を受けてください。証明書の発行に文書料がかかります。
   ※特定不妊治療に至る過程の一環で男性不妊治療を行った場合も、この証明書をご使用ください（長野県とは様式が異なります）。なお、特定不妊治療に至る過程の一環で行われた治療かを確認するために、特定不妊治療を実施した（する）医療機関を確認する場合があります。
3. 治療費の領収書及び診療明細書（コピー不可）
   ※領収書は「原本」をお持ち（郵送）ください（コピーのうえお返しいたします）。
4. 住民票（連名で続柄・本籍・筆頭者を省略しないもの）
   ※年度内に初めて助成を受ける場合、事実婚で申請される場合はご提出ください。
   　 個人番号の記載は不要です。申請日の直近での取得をお願いします。
5. 戸籍謄本
   ※初めて助成を受ける場合（通算１回目）、助成回数のリセットを希望する場合、事実婚で申請される場合、夫婦のどちらか一方が他市に住民票がある場合はご提出ください。申請日の直近での取得をお願いします。

＜以下については該当者のみ＞

　　6.　死産届の写し、死産証書の写し、母子手帳の「出産の状態」のページの写し等
　　　　※妊娠12週以降の死産により助成回数のリセットを希望する場合はご提出ください。

　　7.　事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／26KB]
　　　　※事実婚で申請される場合はご提出ください。

　同じ年度内の2回目以降の申請には、上記のうち4及び5の書類が省略できます。ただし、助成回数のリセットを希望する場合や事実婚で申請する場合は省略できない場合があります。

届出窓口

長野市保健所健康課母子保健担当

〒３８０−０９２８
長野市若里六丁目６番１号（長野赤十字病院東側）

• 持参または郵送で申請してください。
  ※長野市役所や各支所では受付しておりません。
• 申請書を受理後、おおよそ３ケ月で振込先の金融機関口座へ入金します。
• 長野市保健所の場所は「長野市保健所地図」をご覧ください。
• 長野県内で長野市外にお住まいの方は、長野県公式ホームページ（新しいウィンドウが開きます）で内容をご確認いただき、住所地を管轄する保健所へ申請してください。

長野市の指定医療機関（令和３年４月1日現在）

＜手術により精子の採取を行う医療機関＞

※長野市外の医療機関についても助成の対象となる場合があります。ただし、その医療機関が所在地の都道府県等から実施医療機関としての指定を受けている必要があります。市外医療機関の指定の有無については長野市保健所健康課へお問い合わせください。

指定医療機関治療実績

　長野市内の指定医療機関の治療実績は以下の資料をご覧ください。

　治療実施状況 [PDFファイル／70KB]

　治療実績（任意の情報提供による） [PDFファイル／36KB]

関連リンク

長野市では、不妊に関する相談窓口として、助産師や保健師が面接相談や電話相談に応じます。
相談については「不妊・不育症相談」のページをご覧ください。

申請される方へのご説明

治療の内容・結果及び妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

　報告の目的

　厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・指定都市・中核市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・指定都市・中核市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようにしています。

報告の内容・方法

　各医療機関から、(社)日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
　報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目

　報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。

治療から妊娠まで

1. 患者（女性）の年齢
2. 不妊の原因
3. 治療の内容、妊娠の有無

妊娠から出産まで

1. 妊娠・出産の状況
2. 生まれた子の状況

以前の受給歴について以前お住まいの自治体に確認を行うことに関する説明

　この助成金は、限られた公費予算から公正な支出を行うため、１夫婦当たりの支給回数の上限が決められています。
転入された方は、この申請書による同意に基づき、以前にお住まいの自治体に、この助成金に係る過去の受給状況を照会することがありますのでご承知ください。
なお、情報の取扱いには十分注意し、プライバシーは厳守します。