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令和4度小学校入学予定者対象 就学援助制度について

 長野市教育委員会では、令和4年度に小学校へ入学予定のお子様がいるご家庭で、経済的にお困りの方に、就学援助制度の「新入学学用品費」を小学校入学前に支給します。 小学校入学後の就学援助制度はこちら

支給対象となる方

 以下1から4の条件にすべて該当する方が支給対象(認定)となります。

  1. 令和4年3月1日現在で長野市内に住所を有している方(見込みも含む)
  2. 令和4年4月から長野市内の国立または公立の小学校に入学予定の方(私立は対象外です)
  3. 「就学援助申請書」を期間内に提出された方
  4. 次の認定基準に該当する方※

 ※認定基準((1)から(4)いずれかに該当)
 (1) 市民税非課税世帯
 (2) 児童扶養手当受給世帯 (注)児童手当、特別児童扶養手当ではありません。
 (3) 令和2年の所得額が所得基準額を下回る世帯

  所得基準額一覧表
世帯人員2人3人4人5人6人7人
所得基準額約163万円約215万円約254万円約304万円約343万円約406万円
(参考)収入目安額約259万円約334万円約386万円約447万円約496万円約575万円

ア 「所得額」とは、給与所得者の場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得者の場合は「収入額から必要経費を差し引いた金額」であり、いずれも同一世帯員の所得は合算します(生計が別の場合を除く)。なお、住民票上別世帯であっても同居をしている場合は、原則同一世帯とみなします。

※令和2年分の所得から税制改正(給与所得控除等から基礎控除への10万円振替)が適用されるため、給与所得または公的年金所得がある方については、所得額から10万円を差し引いた金額で審査します。

イ 新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年と比べ収入が著しく減少した場合は、直近の収入状況を基に審査を行います。必要に応じて給与明細等(写し)の提出をお願いすることがありますので、ご承知おきください。

(4) 令和元年東日本台風により被災し、公費解体または自費解体償還制度の利用に伴い解体家屋の固定資産税の減免を受けた世帯

※該当する場合は、申請書の申請理由欄で『3.その他経済的に困っている』に○をし、具体的理由欄に、「公費解体等に伴い、固定資産税の減免を受けたため(令和○年度○期~○期分)」と記入してください。


受けられる援助費

 〇新入学児童学用品費
  支給額:51,060円(定額)
  支給日:令和4年3月上旬予定
  支給方法:申請者(保護者)の申請口座にお振込みします。

申請方法

 入学を予定している小学校での保護者説明会等で配布された「就学援助申請書」に必要事項を記入の上、申請期間内に教育委員会総務課へ提出してください。(学校や支所では受付できません。)
 郵送も可能ですが、申請トラブルを防ぐため、できる限り教育委員会への持参をお願いします。

申請期間

 令和3年10月1日(金曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
 ※期限を過ぎたものは受付できません。小学校入学後の4月から各学校で再度受付をしますので、学校からの案内に沿って申請してください。

制度のご案内リーフレット

 (新小学校1年生の保護者の方へ)就学援助制度のお知らせ [PDFファイル/126KB]

Q&A

Q.支給対象となるかどうかは、いつ頃わかりますか。

A.令和4年2月中旬頃に、申請者の住所宛てに郵送で審査結果通知をお送りします。

 

Q.申請書を提出した後に入学先が変わったり、世帯状況に変化が生じた場合はどうすればいいですか。

A.速やかに市教育委員会事務局総務課までご連絡をお願いします。

 

Q.小学校入学後、何か経済的支援はありますか。

A.小学校入学後~中学校卒業までの間、就学援助制度があります。認定基準に該当する方に対して学用品費や給食費、修学旅行費等の費用の一部を支給します(長野市立以外の場合、支給費目が異なります)。なお、年度ごとに審査を行うため、入学後に再度申請していただく必要があります。

小学校入学後の就学援助制度はこちら

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学務担当
Tel:026-224-8597
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