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国民健康保険の財政健全化

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  • 更新日:2018年12月28日更新

広報ながの2019年1月号掲載記事

国民健康保険の財政健全化を進めています

 国民健康保険(国保)制度は、日本の国民皆保険を支える大切な健康保険制度です。しかし、加入者の高齢化による医療費の増加や、小規模な保険者(運営主体の市町村)が多く財政が不安定になりやすい、などの構造的な課題を抱えています。
 そこで、この制度を将来にわたって守り続けるために、平成30年4月から国保制度改革が始まりました。国保財政が安定化し、安心して医療給付が受けられるよう、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

国保制度改革

 改革の柱は、「国による追加的な財政支援」と、「都道府県が国保の財政運営の責任主体となる」の2点です。そして市町村には、保険者としての財政の健全化が求められています。
 国保事業は、療養給付費などに必要となる費用を、保険料収入のほか、国・県からの支出金、市の一般会計からの繰入金などで賄っています(グラフ1)。一般会計からの繰入金は、国の法令などに基づいた「法定繰入」と、市の独自の判断による「法定外繰入」に分かれます。
国保事業は、独立採算を原則とする特別会計で運営していますが、市では平成29年度には、保険料収入で不足する約10億円を、一般会計から「法定外繰入」を行ったことにより、収支の均衡を保っています。この「法定外繰入」は財政運営の上では赤字と位置付けられ、計画的な解消・削減が必要です。

   (グラフ1)平成29年度国民健康保険特別会計(事業勘定)財源内訳

平成29年度国民健康保険特別会計財源内訳

1人当たりの医療費の増加

 被保険者の皆さんが負担する保険料については、収支改善に向けて平成29年度に、8年ぶりに料率を改定しました。皆さんのご協力により、保険料収入は大幅な増収となりました。
 しかし、被保険者数が減少する一方で、1人当たりの医療費は年々増加の傾向が続いていて、国保の財政負担も増え続けています(グラフ2)。

                  (グラフ2)1人当たり医療費の推移

1人当たりの医療費の推移

第一期財政健全化計画

 安定した事業運営のため、市では平成30年1月に、国民健康保険運営協議会の答申に基づき「国民健康保険事業第一期財政健全化計画」を策定しました。平成30年度から平成34年度(2022年度)までの5年間では、約10億円の赤字のうち、約5億円の解消を目指しています。
 具体的には、保険料収納率の向上、各種事業の見直し、ジェネリック(後発)医薬品の利用促進、保健事業による医療費の抑制など、市の取り組みにより約2・5億円、保険料の計画的な改定により約2・5億円、合わせて約5億円の赤字解消に取り組んでいます。

保険料率の引き上げを検討

 第一期財政健全化計画では、平成31年度の保険料率について、医療分の所得割率を7.9パーセントから8.2パーセントへ引き上げることとしているため、現在、本年4月からの改定に向けて検討を進めています。
 確定後の保険料率などについては、改めてお知らせしますので、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

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