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個人住民税に係るお知らせ

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  • 更新日:2018年12月28日更新

広報ながの2019年1月号掲載記事

~平成31年度分(30年分所得)から適用~
個人住民税(市民税・県民税)に係る主な改正について

配偶者特別控除の範囲の拡大

 配偶者特別控除の対象となる配偶者(事業専従者を除く)の合計所得金額の範囲が、76万円未満から123万円以下に拡大されます(下表参照)。

高所得者に対する配偶者控除と配偶者特別控除の適用制限

 合計所得金額が38万円以下の配偶者(事業専従者を除く)がいる場合に適用される配偶者控除は、納税義務者本人の合計所得金額が1千万円を超えると、控除の適用外となります。
 また、配偶者控除、配偶者特別控除とも、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、本来の控除額から段階的に引き下げられます(下表参照)。

    平成31年度分個人住民税に適用される配偶者控除と配偶者特別控除の額 

31年度適用 住民税配偶者控除金額

営業・農業・不動産所得がある人へ

 事業所得などの「収支内訳書」が未作成の人の確定申告は、受け付けできません。申告相談(*)までに作成、持参してください。作成方法が不明な場合は、税理士に相談するか、長野税務署が開催する「白色決算説明会(本紙平成30年12月号33ページ参照)」などをご利用ください。

住宅ローン・配当割額・譲渡所得割額の控除を受ける人へ

次の控除については、納税通知書の送達前に申告をしないと、適用を受けることができません。申告期限(3月15日)までに必要な手続きをしてください。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額があるときは、一定額を市民税・県民税の税額から控除することができます。確定申告書を税務署に提出してください(勤務先の年末調整で、この控除の適用を受けた人を除く)。

上場株式等の配当割額・譲渡所得割額の控除

 確定申告書を税務署に提出するか、市民税・県民税申告書を市に提出してください。

上場株式等の配当所得・譲渡所得がある人へ

 確定申告した「上場株式等の配当所得等や譲渡所得等」について、所得税とは異なる課税方式を選択する場合の申告書の様式が変わります。

申告不要制度を選択するとき

 確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書の所定欄に記入の上、提出してください。

銘柄ごと、特定口座ごとに課税方式を選択するとき 

 市民税・県民税申告書に「市民税・県民税申告書別表(特定配当等・特定株式等譲渡所得等用)」を添えて提出してください。申告書と別表は、市ホームページ、市民税課(第一庁舎3階)、各支所にあります。

※この制度も、納税通知書の送達前に申告書などの提出がないと、適用を受けることができません。

*市民税・県民税申告相談の日程などは、本紙2月号に掲載します。

掲載内容に関する問い合わせ

市民税課

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広報担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
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