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受動喫煙対策の強化

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  • 更新日:2019年4月26日更新

広報ながの2019年5月号掲載記事

たばこの煙からみんなの健康を守るための取り組みが強化されます
受動喫煙を防止しましょう

厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、改正健康増進法により、段階的に受動喫煙対策を推進することとしています。

子どもや患者など、健康上配慮を要する人が主に利用する施設では、より一層の受動喫煙対策が強化されます。皆さんのご協力をお願いします。

受動喫煙とは

自分の意思にかかわらず、他人が吸ったたばこの煙を吸わされることをいいます。

受動喫煙による年間死亡者数は、1万5千人と推計されていて、厚生労働省は、肺がん、脳卒中、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群、子どものぜんそくの既往は、受動喫煙との因果関係を確実としています。

改正健康増進法による受動喫煙対策の進め方

第一段階(1月24日から施行されています)

子どもや患者が近くにいる場所では、喫煙しないように配慮しなければなりません。

第二段階(7月1日施行)

子どもや患者が多く利用する施設は、第一種施設に区分され、原則敷地内禁煙となります。

第一種施設となる施設

学校、病院、児童福祉施設、薬局、介護老人保健施設、難病センター、鍼灸(しんきゅう)施術所、少年院、行政機関の庁舎など

第三段階(令和2年4月1日施行)

第一種施設と喫煙目的施設(シガーバーなど)以外は、第二種施設に区分され、原則屋内禁煙となります。

※屋内に基準を満たす喫煙室の設置は可能です。

※既存の小規模飲食店などは、当面の間規制されませんが、喫煙できる施設には20歳未満の人(従業員も含む)は出入りできません。

改正健康増進法の義務など

全ての人

  • 施設の喫煙場所以外で喫煙してはいけません。
  • 屋外や家庭であっても、喫煙する際は、望まない受動喫煙が生じないよう、できるだけ配慮しなければなりません。

※喫煙には加熱式たばこも含まれます。

施設管理者

  • 施設の利用者と従業員が望まない受動喫煙を受けないために、「敷地内禁煙」や「屋内禁煙」などの対策を取らなければなりません。
  • 喫煙室(場所)には標識を掲示しなければなりません。
  • 喫煙室(場所)に20歳未満の人(従業員も含む)を立ち入らせてはいけません。

受動喫煙スケジュール

喫煙される皆さんへのお願い

ご自身の健康を守るためにも、禁煙に取り組むとともに、望まない受動喫煙が生じないように、喫煙する際は、人がいる場所、特に子どもや患者が近くにいる場合は配慮をお願いします。

5月31日世界禁煙デー
5月31日~6月6日全国禁煙週間

5月31日は、世界保健機構(WHO)が定める「世界禁煙デー」です。また、厚生労働省では、5月31日~6月6日を「禁煙週間」と定めて、禁煙と受動喫煙防止の普及啓発を行っています。

たばこを吸う人も吸わない人も、この機会に喫煙と健康について考えてみませんか。

※改正健康増進法などについて、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

掲載内容に関する問い合わせ

保健所健康課

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