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国保の保険料率などの改定

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  • 更新日:2019年4月26日更新

広報ながの2019年5月号掲載記事

令和元年度(平成31年度)
国民健康保険(国保)の保険料率などを改定しました

 市では、将来にわたって国保制度を維持していくため、長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、平成30年1月に第一期財政健全化計画を策定し、収納率の向上や保健事業などによる医療費の抑制など、保険者としての市の努力と、保険料の計画的な見直しを2本の柱として、財政の健全化に取り組んでいます。
 この計画に沿って、本年度、基礎賦課分(医療分)の所得割の保険料率を、7.9パーセントから8.2パーセントに引き上げることなどが、市議会の議決を経て決定しましたので、お知らせします。

1人当たり保険料の改定率は1.5パーセント

 保険料改定による本年度の保険料収入額の試算では、被保険者の減少に伴い収入総額が減少する中で、財政効果額を約1億1400万円と見込んでいます。1人当たり保険料では、約1700円(年額)、1.5パーセントの引き上げとなる見込みです。
 これにより、財政運営上の赤字と位置付けられる、一般会計からの「法定外繰入金(※)」は、平成30年度予算額の約9億7千万円を、本年度予算額では、約8億5千万円に削減できる見込みです。
 市民の皆さんにはご負担をお掛けしますが、国保財政維持のため、ご理解をお願いします。
(※)国の法令などに基づいた「法定繰入金」以外の繰入金

改定の内容

 国民健康保険料の改定は、次のとおりです。

  • 第一期財政健全化計画に基づく、基礎賦課分(医療分)の所得割の保険料率の改定(表1)
  • 法施行令改正に基づく改定

  賦課(最高)限度額の改定/基礎賦課分(医療分)について、3万円の引き上げ(表1)

  軽減判定所得基準額の改定/5割軽減・2割軽減の対象拡大(表2)

保険料率と賦課限度額【表1】

区分

改定前(平成30年度)

改定後(本年度)

基礎賦課分

(医療分)

所得割率

7.9%

8.2

被保険者均等割額

17,760円

改定なし

世帯平等割額

19,680円

賦課(最高)限度額

58万円

61万円

■後期高齢者支援金分、介護納付金分は改定がありません。

保険料の軽減判定所得基準額【表2】

区分

改正前(平成30年度)

改正後(本年度)

7割軽減基準額

33万円

改定なし

5割軽減基準額

33万円+被保険者数×27.5万円

33万円+被保険者数×28万円

2割軽減基準額

33万円+被保険者数×50万円

33万円+被保険者数×51万円

その他の変更点

国の通知による「旧被扶養者であった人に対する減免期間」の見直し

 旧被扶養者(健康保険、共済組合などの被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保に加入することになった65歳~74歳の被扶養者だった人)は、保険料の減免を受けることができます。このうち、均等割などの保険料の減免期間が、4月1日から、「資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで」に短縮されることになりました。これは、後期高齢者医療制度と同様の取り扱いを行うための見直しです。
 なお、所得割の減免については、当分の間継続します。

納額通知書をお送りします

 本年度の国保保険料納額通知書を、6月中旬にお送りします。保険料額などを確認いただき、各納期までにお支払いください。

納付が困難な場合は相談を

 災害など、やむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合は、国民健康保険課へご相談ください。

掲載内容に関する問い合わせ

国民健康保険課

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