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固定資産税・都市計画税

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  • 更新日:2019年4月26日更新

広報ながの2019年5月号掲載記事

まちづくりに生かすあなたの固定資産税・都市計画税

 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者が、その資産価値に応じて納めていただく税金です。市民の皆さんにさまざまな行政サービスを行うための重要な財源となっていますので、納期限までに納付をお願いします。

固定資産税

土地

土地の評価額

 固定資産税の土地の評価額は、原則として基準年度である平成30年度から3年間据え置きます。ただし、地価が下落している場合は、評価額も下がります。

 なお、基準年度以外でも、土地の使用状況の変更などがあれば、新たに評価を行います。

評価額が下がっても税額が上がる場合があります

 平成6年に行われた評価替えにより、宅地などの評価額が大幅に上昇しました。このような土地は、評価額を基に算出する課税標準額を、段階的に上昇させる措置が取られたため、現在も一部の土地は、評価額の一定の率に達するよう課税標準額が上昇しています。税額は評価額ではなく、課税標準額に税率を掛けて計算するため、地価の下落に伴い評価額が下がっても、税額が上がる場合があります。

住宅用地の軽減

 住宅が建っている土地(住宅用地)は、申告することで負担を軽減するための特例が適用されています。このため、住宅を取り壊した場合は、この特例措置の適用がなくなり、土地の税額が大幅に上昇することがあります。

住宅用地に対する特例措置
区分

課税標準額(上限)
固定資産税

課税標準額(上限)
都市計画税

200平方メートル以下の部分(住宅1戸当たり)

評価額の6分の1の額

評価額の3分の1の額

200平方メートルを超える部分(住宅1戸当たり)

評価額の3分の1の額

評価額の3分の2の額

 


※建物に住宅以外の部分がある場合や敷地内に複数の建物がある場合などは、居住部分の割合から住宅用地の率を算定します。

家屋

新築・増築家屋

 平成30年1月2日から平成31年1月1日までに、新築か増築をした家屋は、本年度から課税されます。

新築住宅の減額措置

 新築された住宅で要件を満たした家屋は、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

在来分家屋の税額

 平成30年度以前から課税されている家屋の税額は、増改築や家屋の取り壊し、または減額措置が終了した場合などを除き、平成30年度と同額です。

償却資産

 償却資産とは、法人や個人が所有している、事業のために用いる構築物(借家の内装・会社やアパートの外構など)、機械、太陽光発電設備、大型特殊車両、器具、備品などのことをいいます。

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の所有状況を申告することになっています(申告期限は毎年1月31日)

都市計画税

 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に充てる目的で課される税金で、固定資産税に準じて税額を算定しています。課税対象は、市街化区域内にある土地と家屋です。

納税通知書を発送しました

  • 土地・家屋=4月24日(水曜)
  • 償却資産=4月24日(水曜)

※課税内容に不明な点などがある場合は、資産税課へお問い合わせください。納税通知書は、登記申請や所得税の申告などにも使用できますので、大切に保管してください。

納期限のお知らせ

  • 第1期=5月31日(金曜)
  • 第2期=7月31日(水曜)
  • 第3期=令和2年1月6日(月曜)
  • 第4期=令和2年3月2日(月曜)

掲載内容に関する問い合わせ

資産税課

  • 土地の課税 電話番号 026-224-7076
  • 家屋の課税 電話番号 026-224-7176
  • 償却資産の申告など 電話番号 026-224-8376
  • 証明書の交付など 電話番号 026-224-5018
  • ファクス番号 026-227-7083
  • 資産税課へのお問い合わせ
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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広報担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
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