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人権擁護委員の紹介

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  • 更新日:2019年4月26日更新

広報ながの2019年5月号掲載記事

人権擁護委員は身近な相談パートナー

 皆さんは、身近な地域社会で人権が侵害されないように見守り、人権擁護活動を行っている人権擁護委員をご存じですか。

人権擁護委員とは

 法務大臣が委嘱した民間ボランティアの人たちです。委嘱にあたっては、市町村長が議会の意見を聞いて法務大臣に推薦します。任期は3年間で、本市では34人の委員が活動しています。

人権擁護委員の仕事

人権相談

 法務局で行う人権相談をはじめ、市内各地で特設人権相談所(※)を開設し、さまざまな人権に関する相談に応じています。相談は無料で、秘密は固く守られます。

※特設人権相談所の開設日時や場所などは、市ホームページに掲載しています。

こんな悩みをご相談ください

 差別を受けた、暴行や虐待を受けた、セクハラ・パワハラを受けた、いじめ・体罰を受けた、名誉毀損(きそん)・プライバシー侵害を受けた など

人権相談の様子

  • 人権相談の様子

人権侵犯に関する調査・救済

 人権侵害を受けた人がいる場合、関係機関と協力して人権侵犯に関する調査や救済活動を行います。

啓発活動

 市民の皆さんの人権意識の高揚を図るため、街頭などで啓発活動を行います。

直接相談しにくいときは

 人権相談をインターネットでも受け付けしています。
 相談内容など、必要事項を専用フォームから送信すると、後日、最寄りの法務局からメールや電話で回答します。

「法務省インターネット人権相談受付窓口」(別ウィンドウが開きます)

掲載内容に関する問い合わせ

人権・男女共同参画課

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
広報担当
Tel:026-224-5004
Fax:026-224-5102
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