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みんなの国民健康保険

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  • 更新日:2019年5月31日更新

広報ながの2019年6月号掲載記事

みんなの国民健康保険

 国民健康保険(国保)は、自営業や農業などに従事する人、職場を退職していずれの健康保険にも加入していない人が加入する、「国民皆保険」を支える重要な健康保険制度です。
 国保に関する届け出や保険料の納付、いざというときの給付制度などについてお知らせします。

国保の届け出をお忘れなく

 国保への加入・脱退などには、届け出が必要です(表1)。国民健康保険課(第一庁舎2階)か各支所で、資格に変更があった日から14日以内に届け出をしてください。届け出が遅れると、医療費の給付などに支障が出ることがありますので、ご注意ください。

 【表1】こんなときには届け出をしてください

                        届け出が必要なとき

                        届け出に必要なもの

国保加入

退職などで職場の健康保険を脱退した

・印鑑

・健康保険離脱証明書

・マイナンバーカードか通知カード(世帯主と加入する人)

・窓口へ来られる人の運転免許証などの本人確認できるもの

健康保険の扶養家族から外れた

国保脱退

職場の健康保険などに加入した

 

 

・勤務先の保険証(該当者全員分)

・国保の保険証

・高齢受給者証(該当者のみ)

・マイナンバーカードか通知カード(世帯主と脱退する人)

・窓口へ来られる人の運転免許証などの本人確認できるもの

健康保険の扶養家族になった

保険証をなくしたので、再交付が必要

・印鑑

・マイナンバーカードか通知カード(世帯主と再交付する人)

・窓口へ来られる人の運転免許証などの本人確認できるもの

家族が修学により、市外に住民票を移す

・国保の保険証

・在学証明書または学生証(学生証はコピー可)

・マイナンバーカードか通知カード(世帯主と該当者)

・窓口へ来られる人の運転免許証などの本人確認できるもの

※75歳の誕生日を迎えた人は、自動的に後期高齢者医療制度へ移行するため、脱退の届け出は不要です。

国保の保険料

 保険料は「医療分」「支援金分」「介護分(40歳以上65歳未満の人)」の各保険料を合算したもので、それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」を合計した額が本年度の保険料となります(表2)。

 【表2】令和元年度保険料率(年額)※1

区分

医療分

支援金分

介護分

75歳未満

75歳未満

40歳以上65歳未満

所得割

賦課標準額(※2)

8.2%

2.8%

2.6%

均等割

加入者1人ごと

17,760円

6,240円

8,760円

平等割

1世帯ごと

19,680円

7,560円

7,080円

1世帯の最高限度額

610,000円

190,000円

160,000円

1 本年度から、医療分所得割の保険料率と最高限度額を改定しました(詳しくは広報ながの5月号をご覧ください)。

※2 各加入者の平成30年中に得た全ての所得から33万円を控除した額(退職金、遺族年金、障害年金、傷病手当金、雇用保険の失業給付金などは含まれません)を基に計算します。

保険料の減免・軽減

●職場の都合(倒産や解雇など)で離職した人(離職時の年齢が64歳以下の人)は、申請により、該当する人の前年の給与所得のみを100分の30に減額して保険料を計算します(軽減期間は、離職日により異なります)。

 ・対象 雇用保険受給資格者証の離職理由に、次のコードが記載されている人/コード 11・12・21・22・23・31・32・33・34

 ・手続き 雇用保険受給資格者証と印鑑を持参の上、国民健康保険課か各支所へ

●世帯内の国民健康保険加入者が、後期高齢者医療制度に移行した時点から5年の間に、その世帯の国保加入者が1人となった場合、保険料の「医療分」と「支援金分」の「平等割額」を2分の1に減額します。その後も引き続き加入者が1人となる場合は、3年間保険料の「医療分」と「支援金分」の「平等割額」を4分の3に減額します。
●社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者(65歳~74歳)が新たに国保に加入した場合、申請により、保険料が減免されます。
●災害などにより保険料の納付が困難になった場合、一定の基準に該当すれば保険料が減免されることがあります。詳しくは、お問い合わせください。

納付義務者は世帯主です

 国民健康保険料納額通知書は、世帯主が国保に加入していなくても、同じ世帯に国保の加入者がいれば、世帯主宛てにお送りします。

保険料の納付

納期限内の納付にご協力ください

 本年度の国民健康保険料納額通知書は、6月14日(金曜)に発送します(到着までに3日程度かかる場合があります)。保険料は、1年分(4月から翌年3月までの分)を、一括か6月から翌年3月までの10回に分けて納めることができます。

 納期限は、各月の末日〔土・日曜日、祝休日の場合は、金融機関の翌営業日。ただし、12月分は令和2年1月6日(月曜)〕です。
 現金納付用の国民健康保険料納額通知書は、10回分の納期分をまとめてお送りしますので、納期限内に納付してください。口座振替の登録をしている場合は、各納期限の前日までに預貯金の残高をご確認ください。

コンビニやペイジーでの納付も可能です

 いずれも手数料はかかりません。

保険料の納付場所
  • 国民健康保険課、各支所
  • 金融機関(郵便局含む)
  • コンビニエンスストア(各納期限まで)
  • ペイジーに対応しているATM(現金自動預払機)
  • インターネットバンキング、モバイルバンキング(事前に金融機関への申し込みが必要です)

口座振替をご利用ください

 納期ごとに指定の口座から自動的に振替納付されるので、納め忘れがなく、便利で安心です。また、一度手続きをすると、毎年継続します(世帯主が変更になった場合は、新たに手続きが必要です)。
 口座振替へ変更する場合は、金融機関(郵便局含む)、国民健康保険課、各支所で手続きをお願いします。その場合、預貯金通帳・通帳の届け出印・国民健康保険料納額通知書をお持ちください。

保険料の特別徴収(公的年金からの納付)

 特別徴収の対象となる人には、納額通知書兼特別徴収開始通知書をお送りします。保険料は、世帯主の公的年金からの納付になります。

対象 

次の要件を全て満たす人

  • 世帯主が、国保の被保険者
  • 世帯内の国保加入者が、全員65歳以上74歳以下
  • 世帯主の対象の年金年額が18万円以上 
  • 特別徴収される保険料額(国保保険料と介護保険料の合算額)が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1以下

※要件から外れると、年度の途中でも普通徴収(現金納付か口座振替)に切り替わります。

特別徴収の時期(納期)

年金受給月の年6回(4・6・8・10・12・2月)

徴収額

4・6月/前年度2月の特別徴収額と同額か、前年度の年間保険料額の6分の1の額
8・10・12・2月/本年度保険料額から4・6月の納付額を差し引き、残りの保険料額の4分の1の額

口座振替への変更

 本人の申し出により、納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができます(納付状況により変更できない場合もあります)。詳しくは、お問い合わせください。

国保で受けられる給付

 治療の際に、医療機関などで保険証を提示すると、保険対象医療費の7割(小学校入学前までは8割、70歳以上75歳未満は7割か8割)を国保が負担します。

こんな給付も受けられます

療養費

 いったん全額自己負担した費用のうち、市が審査して決定した保険対象医療費の7割(小学校入学前までは8割、70歳以上75歳未満は7割か8割)を給付します。

支給対象
  • 旅行中の急病など、やむを得ない事情で保険証を提示しないで医師の治療を受けたとき
  • 柔道整復師(整骨院など)の施術を受け、保険対象と認められるとき
  • 医師の指示ではり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
  • 医師の指示で、コルセットなどの補装具を作ったとき
  • 海外渡航中に、病気やけがで治療を受けたとき
高額療養費

 同じ月内に受けた、保険診療に係る一部負担金(自己負担額)が自己負担限度額を超えたとき、自己負担限度額との差額を高額療養費として給付します。
 なお、室料差額(差額ベッド代や歯科の材料差額など、保険診療外のものは高額療養費の対象になりません。

限度額適用認定証

 受診の際に、限度額適用認定証を提示することにより、1カ月(1日から月末まで)の保険診療分の窓口負担は、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。
 また、住民税非課税世帯の人は限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することにより、入院時食事療養費の自己負担額が減額されます。

出産育児一時金

 加入者が出産したとき(12週以上の死産・流産も対象)40万4千円(産科医療補償制度加入医療機関での出産は、1万6千円を加算)を給付します。
 なお、出産育児一時金を直接医療機関などへ支払う、出産育児一時金直接支払制度もあります。

葬祭費

加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に5万円を支給します。

給付を受けるには

  • 医療機関などに支払ってから2年以内に申請(請求)してください。
  • 申請(請求)の際には、領収書の原本が必要です。
  • 後期高齢者医療制度に加入している人は、高齢者活躍支援課(電話026-224-8767)へお問い合わせください。

交通事故などでのけがの治療

交通事故など第三者の行為による傷病で、国民健康保険証を使用して治療を受ける場合は、事前に国民健康保険課へ届け出が必要です。

保険料や医療費の還付金詐欺に注意!

 市内では、電話により「保険料や医療費の還付」をかたって特定の電話番号に連絡させ、金融機関やコンビニエンスストアのATMから現金を振り込ませようとする事案が発生しています。これは詐欺ですので、十分にご注意ください。
 国民健康保険に関することで不審な電話などありましたら、国民健康保険課へ連絡してください。

 国民健康保険課からお送りしている通知や受診券などで、「平成31年度」と表記している箇所については、「令和元年度」と読み替えてください。

6月から30歳代の国保健診・国保特定健診・後期高齢者健診が始まります

 健診は自分の健康をチェックする良い機会です。1年に1度は健診を受けましょう。
 特定健診とは、メタボリックシンドロームに着目した健診で、糖尿病などの生活習慣病の予防を目的としています。受診者全員に健診結果と共に、生活習慣の見直しに役立つ情報を提供します。
 また、血液検査などの結果、メタボリックシンドロームのリスクがある人などには、生活習慣改善のための特定保健指導や健康教室をご案内します。

  • 期間 6月1日(土曜)~9月30日(月曜)
  • 対象 本年度30歳以上の長野市国民健康保険加入者と、後期高齢者医療制度に加入している市民
  • 受診券 4月15日現在の加入者へ、5月末日に郵送しています。なお、4月16日以降に国保などの加入手続きをした人は、保険証を持参の上、国民健康保険課か各支所で受診券の交付申請の手続きをしてください(市ホームページからも手続きができます)。

特定健診・よくある質問

Q:通院中(治療中)の人は、特定健診を受けられますか?
A:特定健診は、現在、医療機関に通院中(治療中)の人も受けられます。病院で治療の一環として受ける検査と、この特定健診は目的が違います。主治医に相談の上、受診してください。
Q:健診後、特定保健指導の通知が届きましたが、利用しないといけないのですか?
A:生活習慣病などにならないためのきっかけづくりにご利用ください。早く取り組むことで、より高い効果が期待できます。

掲載内容に関する問い合わせ

国民健康保険課

加入・脱退・保険料の内容 賦課担当

  • 電話番号 026-224-5025
  • ファクス番号 026‐224-5101

保険の支払い 収納担当

  • 電話番号 026-224-7260
  • ファクス番号 026‐224-5101

高額療養費などの給付 給付担当

  • 電話番号 026-224-7225
  • ファクス番号 026‐224-5101

特定健診など 健診担当

  • 電話番号 026-224-7241
  • ファクス番号 026‐224-5101

国民健康保険課へのお問い合わせ

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Fax:026-224-5102
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