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市民税・県民税の税額決定

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  • 更新日:2019年5月31日更新

広報ながの2019年6月号掲載記事

市民税・県民税の税額が決定します

 平成31年1月1日に本市に住所がある人に対して、令和元年度分の市民税・県民税を課税します。平成30年中の所得を基に計算するため、退職などで現在は収入がなくても、平成30年中に収入がある人には、課税することがあります。

納税通知書(納付書)で納付する人

 6月10日付けで、税額などを通知する「市民税・県民税税額決定・納税通知書」をお送りします。
 この納税通知書には、1年分の税額を1回で納められる納付書と、4回の納期限ごとに分けて納められる納付書を同封しています。よくご確認の上、左記の納期限までに、金融機関(郵便局含む)、コンビニエンスストア、ペイジー対応ATM、インターネットバンキング、収納課(第一庁舎3階)、各支所で納めてください。

本年度の納期限

  • 全期前納=7月1日(月曜)
  • 第1期=7月1日(月曜)
  • 第2期=9月2日(月曜)
  • 第3期=10月31日(木曜)
  • 第4期=令和2年1月31日(金曜)

安心で便利な口座振替をご利用ください

 口座振替は、自動的に納付ができ、納め忘れがありません。申し込みは、納税通知書に同封している「長野市税預貯金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」に必要事項を記入し、通帳の届け出印を押印の上、郵送してください。

給料からの差し引きで納付する人

 1年分の税額が12回に分割されて、6月から翌年5月までの給料から毎月差し引かれます。
 税額などを通知する「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」を、勤務先を通じてお渡しします。

公的年金からの差し引きで納付する人

 4・6・8・10・12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれます。
 本年度初めて公的年金からの差し引きの対象となった人や、課税内容の変更などで昨年度の途中で公的年金からの差し引きを停止された人は、「公的年金等に係る所得」に対する税額の2分の1を納付書か口座振替で納めてください。残りの税額は、10月以降に支給される公的年金から差し引かれます。なお、日本年金機構から送付された年金振込通知書内に記載されている個人住民税額は「予定額」です。市民税・県民税税額決定・納税通知書の納付額が「決定額」となります。

市民税・県民税の減免

 災害で被害を受けた場合など、特別な事情が認められるときは、税額が減免されることがあります。減免を受けようとする人は、納期限までに市民税課(第一庁舎3階)へ申請してください。

市民税・県民税課税内容明書の発行

 令和元年度(平成30年中の所得)の証明書は、6月10日(月曜)から発行できます(市民税・県民税の全額が給与から差し引かれる人は、すでに発行可能です)。マイナンバーカードをお持ちの人は、6月11日(火曜)からコンビニエンスストア、長野東郵便局でも取得できます(本人分のみ)。
 なお、申告が必要な場合は、申告してから証明書の発行までに1週間程度かかります。

  • 発行場所 市民税課、総合窓口(第一庁舎2階)、各支所、柵連絡所
  • 手数料 1通300円
  • 持ち物 本人の確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・旅券など。写真がないものは2点必要)

※代理人が請求する場合は、証明を受ける人の委任状と代理人の本人確認ができるものが必要です。
※コンビニエンスストア、長野東郵便局で取得する場合は、マイナンバーカードと暗証番号(数字4桁)が必要です。手数料は1通250円〔9月30日(月曜)まで〕です。

扶養親族などの課税内容証明

 専業主婦や学生など、市内在住の人の年末調整や確定申告により同一生計配偶者か扶養親族になっていて、自身の申告をしていない人は、課税内容証明書の合計所得金額が空欄になります。合計所得金額欄に、金額(0円を含む)の記載が必要な場合は、自身の市民税・県民税の申告が必要です。ただし、自身に公的年金か給与収入があり、各支払者から市に報告書が提出されている場合は申告不要です。

本年度の納税通知書と課税内容証明書の年度は「平成31年度」と表記しています。改元日以降も有効としていますので、ご了承ください。

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市民税課

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Fax:026-224-5102
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