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国民年金保険料の免除・納付猶予

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  • 更新日:2019年6月28日更新

広報ながの2019年7月号掲載記事

国民年金保険料免除と納付猶予の申請を受け付けます

 国民年金は、国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人が加入する制度です。

 保険料の納付が困難なときには、保険料の免除・納付猶予制度をご利用ください。

7月1日(月曜)から申請を受け付けます

 保険料を納め忘れの状態で、万が一けがや病気などの不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなる場合があります。保険料の納付が困難なときには、早めに相談・申請をしましょう。

 令和元年度分(7月~令和2年6月)の保険料の免除・納付猶予の申請を、7月1日(月曜)から受け付けます。また、学生には、納付特例制度があります(下表)。

免除・納付猶予制度

 

免除・猶予などの区分

対象

適用期間

免除

全額免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

本人・配偶者・世帯主の前年所得がいずれも基準額(※1)以下

7月~令和2年6月

納付猶予

50歳未満で、本人・配偶者の前年所得がいずれも基準額(※1)以下

学生納付特例

本人の前年所得が118万円以下(目安)

4月~令和2年3月

※1 免除・納付猶予の所得基準

前年所得が以下の計算した金額の範囲内であること

  • 全額免除 (扶養親族などの数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額+医療費控除額+配偶者特別控除額など
  • 半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額+医療費控除額+配偶者特別控除額など
  • 4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額+医療費控除額+配偶者特別控除額など
  • 納付猶予 (扶養親族などの数+1)×35万円+22万

※免除の理由が失業(退職)の場合、失業(退職)者本人の所得を除外して審査する場合があります。

※免除・納付猶予の審査は、日本年金機構で行ないます。

免除・猶予などの手続き

相談・申請場所

 国民健康保険課国民年金室(第一庁舎2階)、各支所、長野南年金事務所(大字中御所)

持ち物 

 年金手帳、印鑑、本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、旅券など)。写真がないもの(保険証、年金証書など)は2点必要です。

 また、次に該当する場合は、いずれかのものを併せて持参してください。

申請する年か前年に退職した人
  • 雇用保険受給資格者証
  • 離職票の写し
学生
  • 在学期間が分かる学生証の写し
  • 在学期間が分かる在学証明書

免除・猶予期間の保険料と年金額

○保険料の免除期間は、老齢基礎年金を受け取るための資格期間、障害基礎年金や遺族基礎年金を請求するための資格期間に含まれます。

○将来受け取る老齢基礎年金額は、保険料を全額納付したときと比べると少なくなりますが、一定の割合で受け取ることができます。

○納付猶予・学生納付特例期間は、年金を受け取るための資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。

○免除・納付猶予期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることができます。ただし、次の場合は、経過した年数に応じて一定の加算額が上乗せされます。

  • 免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を納める場合

さかのぼって免除・納付猶予の申請ができます

○過去に保険料の未納がある場合でも、2年1カ月前までさかのぼって免除・納付猶予の申請ができます。

例 7月中に申請した場合、平成29年6月分以降の保険料が対象

※申請を希望する場合は、各年度ごとに申請書を提出してください。

保険料の納付

 保険料は、納付書〔金融機関(郵便局を含む)、コンビニエンスストア〕、口座振替、クレジットカード、ペイジー対応ATM、インターネットバンキングで納めることができます。

掲載内容に関する問い合わせ

国民健康保険課国民年金室

長野南年金事務所電話026-227-1284

長野北年金事務所電話026-244-4100

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