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福祉医療制度

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  • 更新日:2019年6月28日更新

広報ながの2019年7月号掲載記事

福祉医療制度をご利用ください

 子育て支援の一環として、また、障害者(児)やひとり親家庭などの経済的負担の軽減を目的に、医療費の自己負担分の一部を支給します。

支給には受給者証が必要です

 次に示す対象となる人で、まだ受給者証をお持ちでない人は、福祉政策課(第二庁舎2階)か各支所で手続きをしてください。対象が「子ども」以外の場合、受給者証は原則として毎年8月1日に更新します。引き続き該当する人には、7月下旬に新しい受給者証を郵送します。

対象となる人

  • 子ども 0歳~中学生
  • 障害者(70歳未満)・障害児 身体障害者手帳1~5級(5級は所得税非課税世帯)、療育手帳A1・A2・B1・B2(B2は所得税非課税世帯)、特別児童扶養手当1・2級、精神障害者保健福祉手帳1・2級(所得制限あり・通院費のみ)
  • 重度障害者(65歳以上) 国民年金法施行令別表該当者(身体障害者手帳1~3級・4級の一部、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1・2級、障害基礎年金1・2級)
  • ひとり親家庭など 18歳未満の子どもとその子どもを扶養している父か母、父母のいない18歳未満の子ども(いずれも、高等学校在学中は20歳の誕生月まで延長可)

支給額

 病院や薬局などで支払った保険診療の自己負担分から、1レセプト(診療報酬明細書)につき、受給者負担金500円を差し引いた金額です。ただし、加入している健康保険組合などから、高額療養費や付加給付などが支給される場合は、その額を差し引いた金額を支給します。なお、中学生までの子どもは、各医療機関の窓口では1カ月当たり500円(上限)の支払いで受診ができます。

支給の申請はお早めに

 支給の申請(県外の医療機関を受診した場合など)期限は、診療月を含めた6カ月以内です。なお、申請期限までに診療月の医療費の支払いが全て済んでいる必要があります。

  • (独)日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合は、福祉医療制度は利用できません。学校などに連絡の上、手続きをお願いします。

掲載内容に関する問い合わせ

福祉政策課

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