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プレミアム付き商品券

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  • 更新日:2019年6月28日更新

広報ながの2019年7月号掲載記事

プレミアム付き商品券を販売します

10月に予定されている消費税率10パーセントへの引き上げによる消費に与える影響を緩和するとともに、消費を喚起し、長野市経済の活性化を図るため、住民税が非課税の人と子育て世帯の世帯主にプレミアム付き商品券を販売します。

購入できる人

(1)住民税(市民税・県民税)が非課税の人

◇令和元年度(平成30年中の所得)の住民税が非課税で、平成31年1月1日に長野市の住民基本台帳に登録されている人

※収入がない人でも、住民税の申告をしていない人は対象になりませんので、市民税課(第一庁舎3階)か各支所で申告をしてください(各支所では申告書の提出のみ受け付けます)。

次のいずれかに当てはまる人は、購入できません。
  • 令和元年度住民税が課税されている人に扶養されている人
  • 令和元年度住民税が課税されている人の事業専従者となっている人
  • 生活保護を受けている人 など

(2)子育て世帯の世帯主

◇平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯の世帯主で、次の基準日に長野市の住民基本台帳に登録されている人

令和元年6月1日

平成28年4月2日~令和元年6月1日生まれ

令和元年7月31日

令和元年6月2日~令和元年7月31日生まれ

令和元年9月30日

令和元年8月1日~令和元年9月30日生まれ

商品券対象者フローチャート

フローチャート

 

商品券購入までの流れ

商品券購入までの流れ
(1)住民税が非課税の人(2)子育て世帯の世帯主

(1)7月下旬

市から対象と思われる人へ、申請書を発送します。

(2)11月30日(土曜)まで(消印有効)

申請書にある誓約・同意事項を確認し、必要事項を記入の上、市役所へ郵送で提出してください。

(3)9月~令和2年1月

受け付けした申請書を審査した後、順次商品券の購入引換券を発送します。

※申請書の提出は必要ありません。

9月~令和2年1月

商品券の購入引換券を発送します。

※子どもの誕生日により、発送する時期が異なります。

○10月1日(火曜)~令和2年2月29日(土曜)

購入引換券を提示して、市役所本庁舎などで商品券を購入してください。分割でも購入できますので、購入引換券は最後まで大切に保管してください。

※購入引換券は再発行できません。

※申請のあった分の商品券を用意します。先着順の購入ではありません。

販売価格

25パーセントのプレミアムが付き、1冊5千円分を4千円で販売します。(額面千円券×3枚、500円券×4枚)

購入限度額

(1)住民税が非課税の人

1人5冊(2万5千円分)まで購入できます(1冊単位で分割購入ができます)。

(2)子育て世帯の世帯主

対象となる子ども1人につき5冊(2万5千円分)まで購入できます(1冊単位で分割購入ができます)。

販売期間

10月1日(火曜)から令和2年2月29日(土曜)

販売場所

市役所本庁舎などで販売します(決定次第、市ホームページでお知らせします)。

使用できる期間

10月1日(火曜)~令和2年2月29日(土曜)

使用できる店舗

「取り扱い店」を表示するポスターのある市内の店舗(店舗名など、詳しくは市ホームページでお知らせします)

申請するときの注意点

(1)住民税が非課税の人

  • 平成31年1月1日に長野市の住民基本台帳に登録されていなかった人は、平成31年1月1日に住民基本台帳に登録されていた市区町村への申請が必要です。
  • 市区町村により申請期間や手続き方法が異なります。長野市以外の市区町村へ申請する必要がある人は、各市区町村にお問い合わせください。
  • 一定の住居を持たない人、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者、児童福祉施設などに入所している児童など、長野市の住民基本台帳に登録されていない人でも申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

(2)子育て世帯の世帯主

  • 長野市にお住まいで、住民基本台帳に登録されていない人は登録してください。
  • 長野市に避難しているDV被害者が、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子どもと同居している場合、長野市の住民基本台帳に登録されていない人でも申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

特殊詐欺にご注意ください

  • プレミアム付き商品券を販売するために、市職員が手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
  • 市職員が銀行や郵便局、コンビニエンスストアのATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

掲載内容に関する問い合わせ

商工労働課

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