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後期高齢者医療制度

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  • 更新日:2019年6月28日更新

広報ながの2019年7月号掲載記事

後期高齢者医療制度のお知らせ

8月1日から新しい保険証に替わります

現在お使いの後期高齢者医療被保険者証(黄色)は、7月31日(水曜)で有効期限が切れます。8月1日(木曜)からは新しい保険証(桃色)をお使いください。

新しい保険証は、7月中旬から簡易書留で順次お送りします。

保険証の紛失に注意しましょう

保険証が盗難に遭ったり、自宅の外で紛失したりした場合は、警察に届け出をしてください。

保険証の再発行は、高齢者活躍支援課(第二庁舎1階)か各支所で申請してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証(認定証)

表1の「区分2」「区分1」に該当する人は、入院や外来の際、認定証を提示することで、入院時の医療費などが減額されます。また、「3割負担」に該当する人の一部(表1の現役並み所得者のうち、課税標準額145万円以上690万円未満)も、認定証の交付が受けられます。認定証が必要な人は、高齢者活躍支援課か各支所で申請してください。詳しくは、高齢者活躍支援課にお問い合わせください。

認定証の更新

現在お使いの認定証の有効期限は、7月31日(水曜)です。引き続き対象となる人には、8月1日(木曜)から使用できる認定証を普通郵便でお送りします(申請は不要)。

なお、新しい保険証とは別にお送りしますので、ご了承ください。

医療給付

後期高齢者医療制度には、療養費、高額療養費、葬祭費などの給付制度があります。いずれも2年以内に申請が必要ですので、必ず高齢者活躍支援課か各支所で申請してください(高額療養費については、一度申請をすると、次回以降は自動給付になります)。

 

<表1>自己負担限度額など※1

 

負担区分

自己負担限度額(月額)

後期高齢者医療+介護保険自己負担限度額(年額、世帯単位)

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

課税標準額

690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【140,100円】※2

212万円

課税標準額

380万円以上

690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

【93,000円】※2

141万円

課税標準額

145万円以上

380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

【44,400円】※2

67万円

一般

18,000円(年間上限144,000円)※3

57,600円

【44,400円】※2

56万円

区分2※4

8,000円

24,600円

31万円

区分1※5

15,000円

19万円

※1 入院したときの食事代や保険が適用されない差額ベッド代などは、支給の対象外

※2 【】は、同じ医療保険で過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合に、4回目以降から適用になる金額

※3 8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の合計が年間上限額を超えた分も、高額療養費として支給

※4 同一世帯の全員が、市民税非課税である人(区分1以外)

※5 同一世帯の全員が、市民税非課税で、それぞれの各収入などから必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人

保険料の仕組み

保険料の算定

保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」の合計額(上限額=62万円)(図1)で、所得状況などにより軽減措置があります(表2)。

なお、保険料額の決定は長野県後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の収納は市が行います。

令和元年度保険料の主な変更点

所得の低い人の均等割の軽減特例(9割・8.5割軽減)の見直しにより、令和元年度は、9割軽減が8割軽減になりました(表2)。

また、後期高齢者医療制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料均等割額の軽減期間が、制度加入から2年間になりました。

保険料額のお知らせ

保険料額決定通知書は、7月12日(金曜)に発送します(6月以降に資格を取得した人には、8月以降にお送りします)。

保険料の納め方

保険料は、被保険者一人一人が納付してください。納付方法は、被保険者により異なるため、保険料額決定通知書でご確認ください。

特別徴収(公的年金から差し引き)

介護保険料が公的年金から差し引かれていて、介護保険料と合わせた保険料額が、年金収入額の2分の1以下の人が、原則、対象となります。

※特別徴収の人は、希望により、普通徴収の口座振替に変更することができます(過去に滞納がある場合は変更できません)。

普通徴収(現金納付・口座振替)

特別徴収以外の人が対象です。保険料は、原則、7月から翌年3月までの9回に分けての納付となります。現金納付の場合は、金融機関(郵便局を含む)、コンビニエンスストア、高齢者活躍支援課、各支所などで納めてください。

 

〈表2〉均等割額の軽減

 

被保険者と世帯主の前年の総所得金額

軽減割合

33万円以下の場合(平成30年度までは、8.5割軽減該当※1)

8.5割

 

うち世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下

(その他の所得なし)の場合(平成30年度までは9割軽減該当※2)

8割

「33万円+(28万円×世帯の被保険者数)」以下の場合

5割

「33万円+(51万円×世帯の被保険者数)」以下の場合

2割

※1 8.5割軽減の対象の人は、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないことなどを踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減が据え置きになります。

※2 これまで9割軽減の対象だった人は、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化の支援策の対象となります。

保険料の算定方法の図

次のようなときは

保険料・一部負担金の減免を受けたいとき

災害など、特別な理由により、保険料の納付や病院の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難なときは、長野県後期高齢者医療広域連合が認める場合に、保険料と一部負担金の減額・免除・徴収猶予をする制度がありますので、高齢者活躍支援課へご相談ください。

交通事故に遭ったとき

交通事故など、第三者の行為によってけがや病気をした場合でも、届け出により、後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。

もし交通事故に遭ったら、次の手続きをしてください。

  1. 警察に事故の届け出をして「交通事故証明書」をもらう。
  2. 高齢者活躍支援課か各支所で「第三者行為による傷病届」の手続きをする。

※先に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で医療を受けることができなくなる場合がありますので、示談の前に必ず高齢者活躍支援課へご相談ください。

障害認定を受けたいとき

65歳から74歳までの一定程度の障害がある人は、希望により後期高齢者医療保険に加入できます。一定程度の障害のある人は、次のとおりです。

  • 身体障害者手帳の1~3級、4級のうち、音声機能か言語機能、または下肢障害の1号、3号、4号に該当する人
  • 療育手帳A(重度)の人
  • 精神障害者保健福祉手帳の1・2級の人
  • 国民年金などの障害年金1・2級を受給している人

加入を希望する人は、障害の状態を証明するもの(障害手帳など)を持参の上、高齢者活躍支援課か各支所で申請してください。

掲載内容に関する問い合わせ

高齢者活躍支援課

長野県後期高齢者医療広域連合

  • 電話 026-229-5320
  • ファクス番号 026-228-1850
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