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消費者被害に遭わないために

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  • 更新日:2019年7月31日更新

広報ながの2019年8月号掲載記事

消費者被害に遭わないために

 事業者の不当な勧誘などによる悪質商法の相談が、消費生活センターに多く寄せられています。不当な勧誘などにより契約させられた場合には、後から取り消すことができます。契約上の困り事があるときなどには、消費生活センターへご相談ください。

消費者契約法が一部改正されました

 消費者契約法は、消費者の利益を守り、保護するために、事業者の不当な勧誘などにより契約をしたときには、その契約を取り消したり、無効にしたりすることができることなどを定めた法律です。

 6月に消費者契約法の一部が改正され、契約の取り消しができる不当な勧誘行為の範囲が拡大しました。

 この改正は、令和4年4月に成年年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、社会的な経験の浅い若者が、消費者被害に遭わないように配慮されたものにもなっています。

契約の取り消しとは

 不当な勧誘により契約を行った当事者が「取り消し」を申し出れば、契約がなかったことになるというものです。取り消しは、クーリングオフ期間(条件によって8日~20日間)が過ぎていても適用できます。

 ただし、取り消しができる期間は、不当な契約であることに気付いたときから1年か、契約時から5年となっています。

 不当な契約であることに気付いても、契約を取り消さなければ、その契約は有効になってしまいます。次に示した具体例を参考に、契約の内容に不安があるときには、早めに消費生活センター(消費者ホットライン 電話188)へご相談ください。

取り消しができる契約などの具体例

デート商法(好意の感情の不当な利用)

 消費者が、勧誘者に好意の感情を抱き、また勧誘者も同様の感情を抱いていると消費者が勘違いしていることを知りながら高額な宝石類などの購入を勧め、「買わなければ関係を続けられない」などと告げられたため、契約してしまった。

就職セミナー商法(不安をあおる告知)

 就職活動に過大な不安を抱いている学生が、「このままでは成功しない。この就職セミナーが必要だ」などと、その不安をあおられ、契約が必要と告げられたため、契約してしまった。

高齢の人などの不安をあおる(判断力の低下の不当な利用)

 加齢などにより判断力が著しく低下していて、現在の生活の維持に過大な不安を抱いている消費者が、「投資用のマンションを買わないと、定期収入がなく、今のような生活が困難になる」などと、その不安をあおられ、契約が必要だと告げられたため、契約してしまった。

霊感商法(霊感などの知見を用いた告知)

 消費者が、「あなたには悪霊がついていて、このままでは病気が悪化するが、この数珠を買えば悪霊が去る」などと不安をあおられ、契約が必要だと告げられたため、契約してしまった。

契約前に強引に代金を請求する(契約締結前に契約の内容を実施するなど)

  • 事業者が、注文を受ける前に消費者の自宅の物干し台に合わせてさお竹を切断し、その代金を請求した。
  • マンション投資の勧誘で会いにきた事業者が「断るなら交通費を払え」と告げた。

特殊詐欺にご注意を!

 今年に入ってから、全国的にアポ電(事前に電話で家族構成や資産状況を聞き出すこと)による詐欺が多く発生しています。在宅中でも、留守番電話機能を利用するなどして、知らない番号からの電話には出ないようにしましょう。

 また、平成29年ごろから急増している「消費料金が未納です」と書かれた架空請求のはがきも、引き続き市内の50代以上の女性を中心に送り付けられています。最近のはがきには、国の機関から来たことを装うために、桐の紋が全面に印刷されたものなどもあります。このようなはがきが来ても、連絡先と書かれた番号には決して電話をせず、無視しましょう。不安なときは、消費生活センターへご相談ください。

掲載内容に関する問い合わせ

市民窓口課消費生活センター

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