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住民自治協議会のスタートから10年

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  • 更新日:2019年7月31日更新

広報ながの2019年8月号掲載記事

全32地区の住民自治協議会のスタートから10年が経過しました

 現在、市内の全32地区では、住民自治協議会を中心に、地域住民の皆さんが主体となってさまざまなまちづくり活動が実践されています。平成22年度に、市内全地区の住民自治協議会が本格的にスタートしてから10年という節目を迎えた今、改めて都市内分権や住民自治のあらましについて、紹介します。

都市内分権とは

 長野市には、市街地、住宅地、中山間地域など、異なる特性を持つ地域があり、地域住民の皆さんが望むまちづくりやニーズにも、それぞれ違いがあります。
 都市内分権とは、こうした地域それぞれの課題を、迅速に、また効率的に解決するため、地域住民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って、主体的にまちづくり活動に取り組み、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいます。
 地域住民の皆さんと市との適切な役割分担に基づく協働を進めるとともに、地域の実態に即したまちづくりを行うため、この都市内分権を推進しています。

住民自治協議会とは

 地域全体にまたがる課題や、区・自治会の共通した課題に対し、区・自治会などが連携して、お互いに助け合いながら取り組む住民主体の自治組織のことです。住民自治協議会と市は、共通の目的である住民の福祉の増進に向かって協働する関係にあります。
 住民自治協議会では、それぞれの実情に応じて、地域に根差した活動や、各地区の自立的な活動を行っており、この10年間で定着してきています。
 また、市から依頼された、全地区共通で実施する必要のある必須事務(統計調査員の推薦、ごみ分別収集に必要なコンテナや収集ネットなどの管理、「広報ながの」などの配布、行政連絡区の区長や世帯数の報告など)や、各地区の実情に応じて行う選択事務(防犯灯の設置や維持管理に係る取りまとめ、春・秋のゴミゼロ運動、健康づくり講座の開催など)も実施しています。
 各地区住民自治協議会の活動は、市ホームページで紹介しています。ぜひ一度ご覧いただき、地域の活動に参加してみてはいかがでしょうか。

長野市住民自治協議会で検索

これからも、各地域において、個性や実態に即したまちづくりを行うことができるよう、引き続き住民自治協議会の活動を市全体で支援していきます!

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