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公共施設マネジメントの推進

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  • 更新日:2019年7月31日更新

広報ながの2019年8月号掲載記事

~将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく~「公共施設マネジメント」を推進しています

 公共施設の老朽化問題をご存じですか?平成24年に発生した、中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故をきっかけにクローズアップされた、全国的な課題です。

 人口減少時代を迎える中、全国の自治体がこの課題を乗り越えるため、公共施設マネジメントに取り組んでいて、長野市も元気なまちであり続けるための取り組みを進めています。

公共施設の現状

長野市の公共施設は東京ドーム36個分

 本市の公共施設(建物)全体の延べ床面積は、約167万平方メートルです(グラフ1)。これは、東京ドーム36個分に当たります。

 建物のうち多くを占めるものは、学校や市営住宅で、エムウェーブや市民病院なども公共施設です。このほかにも、道路や橋、上下水道といったインフラと呼ばれる施設も公共施設になります。

グラフ1

市民1人当たりの床面積は中核市平均の1.3倍

 本市では、昭和40~50年代の急激な人口の増加やサービス向上に対応するため、多くの公共施設を整備してきました。

 また、冬季オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、多くの大規模施設や道路、公園などが造られ、平成の合併に伴う旧町村からの公共施設の引き継ぎもありました。これらの結果、市民1人当たりの公共施設の床面積は、中核市平均の1.3倍に当たる4.4平方メートルとなっています。

1人当たりの公共施設の図

築30年以上経過の老朽化施設が約2分の1

 昭和40~50年代に整備した多くの公共施設は、建築から30年以上経過し、大規模な改修工事や全面的な改築が必要とされる老朽化施設となっています。その割合は、市の施設の約2分の1に当たる47パーセントに上ります(グラフ2)。

 また、オリンピック関連施設も、今から6~7年後には一斉に築30年を迎えることになります。

グラフ2

建物の改修・更新費用は40年間で約4千億円

 老朽化施設を改修・更新するための費用は、今後40年間で約4千億円と見込まれています。この費用は、過去5年間の実績と比べると、平均で約1.8倍の予算となります。

 人口減少や少子高齢化に伴い、今後も社会保障関連経費の増加や、税収減少が見込まれる中、将来にわたり全ての施設を維持していくことは困難な状況です。

公共施設マネジメントとは

 将来にわたり公共施設を見直していく取り組みが、公共施設マネジメントです。

 より良い資産を次世代に引き継いでいくためには、本市の現状を受け止め、時代の変化に対応した施設の量と質について、総合的な視点による見直しを図ることが必要です。

 本市では、平成29年3月に「公共施設等総合管理計画」を作り、その中で四つの基本方針を定めて、公共施設マネジメントに取り組んでいます。

1.施設総量の縮減と適正配置

 「一つの地区に一つの施設」といったこれまでの考え方を変えて、施設を複合化・多機能化しながら新たな価値を生み出し、施設全体の量を減らしていきます。

 新たな施設整備も少なくして、施設全体の床面積を20年間で20パーセント縮減することを目指します。

複合化と多機能化の図

2.計画的な保全による長寿命化

 今までの「壊れたら直す、古くなったら建て替える」の時代から、計画的な点検・改修による長寿命化に転換し、公共施設を長く大切に使います。

 安心・安全な施設の管理に努めながら、建物の一生にかかる費用を減らし、毎年の改修費用などを平準化します。

3.効果的・効率的な管理運営

 今ある施設を有効に使います。

 民間事業者のノウハウを生かして、公共施設の管理運営などを効率化し、新たなサービスの提供に努めます。

4.全庁的なマネジメントの推進

 市役所職員の縦割り意識を改革し、課題解決に向けて全庁的に取り組みます。

市民の皆さんとの情報共有

 公共施設の量と質の最適化を図るためには、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠です。

 本市では、公共施設の現状の公表と併せて、次のような取り組みを行い、見直しを進めていきます。

ニュースレターなどを配布

 3カ月ごとに発行する公共施設マネジメントニュースレターや、長野俊英高校漫画研究部の協力により作成した漫画版リーフレットを配布しています。

地区ごとに出前講座やワークショップ、懇談会を開催

 公共施設の現状を知ってもらうため、出前講座を、平成27年度と平成29年度に市内32地区で開催しました。

 また、平成28年度から、地区別に開催している公共施設を考えるワークショップや懇談会は、市内全地区での開催を目指して本年度も各地区へ伺います。

出前講座の写真

次世代へ向けて高校での出前授業や大学生との連携事業を実施

 将来を担う若者に向けて出前授業により、情報発信を行っています。平成29年度には長野俊英高校、平成30年度には篠ノ井高校、市立長野高校で実施しました。

 清泉女学院大学との連携事業では、公共施設を若者の目線で考えるとともに、同世代へ発信していくプロジェクトを昨年度から開始しています。本年度はさらにパワーアップした内容で行います。

 今後も、多くの若者と一緒に考える取り組みを実施していきます。

これからの取り組み

 「公共施設等総合管理計画」に基づき、小・中学校、市営住宅などの施設分野ごとに、個別施設計画を令和2年度までに策定します。

 この計画は、点検などによって得られた施設の状態などを踏まえて、今後10年間の具体的な対策を示すものです。

 さまざまな工夫を行ったとしても、施設が遠くなったり、狭くなったりする場合も想定されますが、将来世代の負担を軽減するためには避けては通れない大切な取り組みです。また、施設の統廃計画については、利用者や地元の皆さんの意見を聴きながら進めていきます。

 今後も公共施設マネジメントの推進に対し、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

掲載内容に関する問い合わせ

公共施設マネジメント推進課

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