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長野市の財政状況

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  • 更新日:2019年8月28日更新

広報ながの2019年9月号掲載記事

長野市の財政状況 平成30年度の決算がまとまりました

 平成30年度の一般会計と特別会計・企業会計の決算状況などについてお知らせします。

 平成30年度は、前年度と比べ歳入においては、3年に1度の家屋評価替えの影響により、固定資産税・都市計画税は減少しましたが、景気回復による企業収益の増加に伴い、法人市民税は増加しました。また、消費の持ち直しにより地方消費税交付金が増加したほか、地方交付税も増加しました。しかし、対象事業の減少により、国の交付金などが減少した結果、歳入全体では減少となりました。

 歳出においても、前年度に健康レクリエーションセンターが完成したことや、大規模な建設事業が工期延長などで令和元年度に繰り越されたことなどにより、全体では減少となりました。

 このような中で、効率的な予算執行に努めることにより、健全財政を堅持し、「幸せ実感都市『ながの』」の実現に向けたまちづくりを進めました。

一般会計

 平成30年度の決算は、歳入総額が1484億1363万円、歳出総額が1436億369万3千円でした。

 歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、48億993万7千円で、ここから令和元年度に繰り越した事業に充てるための財源25億9365万5千円を除いた実質収支額は、22億1628万2千円の黒字となりました。

歳入 市税の割合が39パーセントを占める

 歳入のうち最も多いのは、市民の皆さんが納めた市民税や固定資産税などの市税で585億円、歳入全体に占める割合は39パーセントとなりました。また、国・県支出金は281億円(19パーセント)、地方交付税は207億円(14パーセント)で、市税とともに重要な収入となっています。

歳出 民生費の割合が36パーセントでトップ

 歳出のうち最も多いのは、児童・高齢者・障害者福祉などに充てる民生費で514億円、歳出全体に占める割合は36パーセントとなりました。また、道路整備や公園建設などの土木費が176億円(12パーセント)、総務費が163億円(11パーセント)と続き、借入金の返済に充てる公債費は、157億円(11パーセント)となりました。

平成30年度の主な事業(歳出)

安心して暮らす・ともに支える
  • 社会福祉施設等施設整備費補助金(救護施設旭寮) 4億3,447万2千円
  • 障害者地域生活相談支援 7,388万6千円
地域が輝く・生活機能を守る
  • 長野駅周辺第二土地区画整理(長野駅東口公園など) 12億3,607万6千円
  • ジビエ肉処理加工施設等整備 3億7,629万6千円
存在感を示す・人が集う
  • 旧文武学校保存整備 1億4,814万7千円
  • インバウンド推進(善光寺表参道イルミネーションなど) 7,235万3千円
文化・スポーツを楽しむ
  • 長野市芸術館管理運営 3億5,636万3千円
  • 健康レクリエーションセンター管理運営 7,256万3千円
新しい人の流れをつくる
  • 長野地域UJIターン就職促進 1,463万7千円
  • 移住・定住促進 1,002万3千円
子どもを産み育てる
  • 大学立地支援(清泉女学院・長野保健医療大学看護学部設置、県立大学) 25億7,777万3千円
  • 福祉医療費給付 22億5,897万2千円
いつまでも健康に暮らす・元気な身体をつくる
  • がん検診 2億127万3千円
  • ながのベジライフ宣言〔ハッピーかみんぐ1.2.30(いち.に.さんじゅう)〕 291万1千円
仕事が生まれる・企業が育つ
  • 若者未来創造スペース 1,705万2千円
  • 就職支援 1,428万1千円

一般会計歳入歳出決算額

歳入 1,484億1,363万円
  • 市税 585億円 39%
  • 国・県支出金 281億円 19%
  • 地方交付税 207億円 14%
  • 市債 121億円 8%
  • 譲与税・交付金 101億円 7%
  • 諸収入 70億円 5%
  • その他 119億円 8%
歳出 1,436億369万3千円
  • 民生費 514億円 36%
  • 土木費 176億円 12%
  • 総務費 163億円 11%
  • 公債費 157億円 11%
  • 衛生環境費 126億円 9%
  • 教育費 121億円 8%
  • 商工観光費 88億円 6%
  • 消防費 46億円 3%
  • 農林業費 21億円 2%
  • その他 24億円 2%

※構成比(%)などは、各項目で端数処理しています。

市税の内訳 

市税の総額 585億827万8千円

  • 個人市民税 205億円 35%
  • 法人市民税 64億円 11%
  • 固定資産税・都市計画税 262億円 45%
  • その他 54億円 9%

市民1人当たりが負担した市税は155,574円(平成31年4月1日現在の人口376,080人で算出)

市民1人当たりに使われたお金は381,843円

平成31年4月1日現在の人口376,080人で算出

  • 民生費136,578円
  • 土木費46,726円
  • 総務費43,417円
  • 公債費41,761円
  • 衛生環境費33,632円
  • 教育費32,149円
  • 商工観光費23,316円
  • 消防費12,218円
  • 農林業費5,668円
  • その他(議会費、労働費、災害復旧費)6,378円

市債残高(一般会計)

 後年度に負担を先送りにしないよう、交付税措置のない市債発行を最小限にとどめたことにより、平成30年度末の市債残高は1511億円と、前年度に比べ減少しました。市債の借り入れが膨らんだ長野オリンピック以降は、毎年の借入額をできるだけ抑制し、残高の縮減に努めてきました。また、借り入れに当たっては、元利償還時に地方交付税措置がある市債を優先しています。その結果、平成30年度の市債残高は、ピーク時の平成9年度末の残高1921億円と比べ、410億円の減となりました。

基金残高(一般会計)

 平成30年度は、財政調整基金から10億円を取り崩しました(年度当初は27億8千万円を予定)。また、同基金へ平成29年度決算剰余金の積み増しなども行い、平成30年度の基金残高は、前年度比2億円減の345億円となりました。

特別会計

 特定の事業を行うための会計で、一般会計と区別しています。主に各事業を利用する皆さんに納めてもらう保険料や使用料などで賄われています。

国民健康保険特別会計

 自営業や農業に就いている人など約4万7千世帯・約7万3千人を対象に、医療給付などを行いました。

  • 収入355億2,453万1千円
  • 支出348億7,027万5千円
  • 被保険者数(年度末)73,171人

介護保険特別会計

 要介護・要支援認定者約2万1千人を主な対象に、保険給付などを行いました。

  • 収入335億1,196万3千円
  • 支出326億7,958万1千円
  • 要介護・要支援認定者数21,201人

後期高齢者医療特別会計

 75歳以上の人など約5万9千人を対象に、医療給付などに充てる負担金の支出を行いました。

  • 収入50億3,941万7千円
  • 支出50億2,811万8千円
  • 被保険者数(年平均)58,563人

その他の特別会計

  • 住宅新築資金等貸付特別会計 収入354万5千円、支出348万2千円、年度末貸付残高59,746千円
  • 駐車場特別会計 収入1億5,482万2千円、支出1億3,367万3千円、収容台数407台
  • 飯綱高原スキー場特別会計 収入6,979万4千円、支出6,961万7千円、利用者数29,092人
  • 母子寡婦福祉資金貸付特別会計 収入3,602万6千円、支出3,523万8千円、年度末貸付残高121,742千円
  • 授産施設特別会計 収入7,465万4千円、支出7,465万4千円、利用者数70人
  • 鬼無里大岡観光施設特別会計 収入7,551万円、支出7,545万8千円、利用者数65,294人
  • 病院事業債管理特別会計 収入9億7,617万円、支出9億7,617万円 
  • 公共料金等集合支払特別会計 収入16億5,610万5千円、支出16億5,610万5千円 

企業会計

 地方公営企業法が適用される会計で、主に各事業を利用する皆さんに納めてもらう使用料(料金)に支えられています。

水道事業会計

 約27万1千人に、1日平均約9万2千立方メートルの水を供給しました。

  • 収入76億8,594万2千円
  • 支出60億7,588万2千円
  • 給水人口271,103人

下水道事業会計

 下水道の整備や管理をしています。平成30年度末の下水道普及率は97.6パーセントです。

  • 収入 149億442万4千円
  • 支出 122億9,102万4千円
  • 下水道普及率 97.6%

戸隠観光施設事業会計

 戸隠スキー場とキャンプ場の会計です。平成30年度は両施設を約14万7千人が利用しました。

  • 収入 8,450万4千円
  • 支出 1億1,629万4千円
  • 利用者数 スキー場92,309人、キャンプ場54,967人

産業団地事業会計

  • 収入 5億9,940万3千円
  • 支出 4億3,066万6千円
  • 売却面積11,233.34平方メートル

 監査委員による一般・特別会計決算審査意見書などを、10月上旬に市ホームページに掲載します。

問い合わせ 監査委員事務局 電話026-224-5059

掲載内容に関する問い合わせ

財政課

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